[jca-news 8] JCA Teiki Soukai Houkoku

[TACHIBANA Masahiko]

ＪＣＡ運営委員の橘です。

ＪＣＡで先日開きました定期総会の簡単な報告を、ＪＣＡ会員の皆さま以外に
もご報告するため、いくつかのメーリングリストに投稿させていただきます。
重複してご覧になる方、申し訳ありません。

今後ともぜひ、ＪＣＡの活動にご注目下さい。

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　　　　　　　　　　　　　ＪＣＡ定期総会報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997年7月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＣＡ運営委員会



　市民コンピュータコミュニケーション研究会定期総会は、1997年7月20日、
東京・渋谷の勤労福祉会館にて開催されました。以下その討議の結果のみ、
簡単にご報告します。


１．この一年間の活動報告、決算報告について（拍手により承認）

　［活動報告趣旨］
　ＪＣＡは、１９９２年国連環境開発会議が契機となり、ＡＰＣの日本ノー
　ドを作ろうとして発足した。
　昨年度は、臨時総会でさまざまな組織との共同で JCA-NET の事業化の意義を
　確認し、発足に向けての作業を開始した。その結果、３月１１日に、市民電
　子情報網の設立にこぎつけた。
　また、インタードックへの安田、山田の出席、今年、韓国のSINGとの交流
　など、海外の団体との交流もふえた。
　ただし、JCA-NET 事業化のプロセスに会員の参加を得ることや会員との合意
　の形成に十分力を注げなかったこと、運営母体の設立の過程において大きな
　混乱を引き起こしてしまったことについて、運営委員会としてお詫びする。
　今後とも JCA-NET 運営母体設立のための作業をすすめ、ＡＰＣ日本ノード
　にむけて進みたい。

　
２．向こう一年間の活動計画、予算計画について
　　　　　（活動計画は挙手による採決・議場の過半数により成立）
　　　　　（予算計画は拍手により承認）

　［活動計画趣旨］
　以下の４つを活動の中で実現していきたい。
　・ＪＣＡ−ＮＥＴへのボランティア参加、ボランティアコーディネーション　
　　　（ＪＣＡ−ＮＥＴに提案、今後話し合いながら実務的な調整をする）
　・公認プロジェクト制による、個別プロジェクトの実施
　　　公認プロジェクトは特別会計をたてて基本的に独立採算をめざす。
　　　jca.or.jp を用いた実験プロジェクト、ユーザサポート、パソコン教
　　　室、セミナー、イベント参加、出版、など、できるものから実施する。
　・海外のネットワークとの連携（インタードック、アジアリンク、など）
　・会員電子投票制度の試行
　　　より民主的な会の運営をめざす。


３．規約改正案について（挙手による採決・会員の過半数により成立）

　［改正の要点］
　・公認プロジェクト制を会則として明記した。
　・公認プロジェクトの代表者と運営委員による拡大運営委員会を開き、
　　相互の調整を行うことを明記した。
　・会計を運営委員でなくても勤められるようにした。
　・運営委員の任期を次の定期総会までとした。


４．特別決議−ＪＣＡの運営の原則について（拍手により承認）

　[jca-announce 287]「会員の皆さまへ」（1997年７月15日　浜田忠久発信）
　の文書中の、ＪＣＡの運営の原則について総会として確認することを決議
　しました。

　［原則］　
　１　JCAの活動主体は会員であることを確認する
　２　JCA運営委員会は命令機関としてではなく、JCA会員の創意が生かされる
　　活動の場を作ること、JCAの個別の活動(今回の議案に含まれているプロジェ
　　クト制はその具体的提案です)の調整の任務を重視する役割を持つことを確
　　認する
　３　JCA運営委員会はJCA会員に対して原則公開とする


５．特別決議−盗聴法案反対（拍手により承認）

　[jca-announce 299]（1997年７月20日　今井恭平発信）の文書に若干の字句
　訂正をしたものについて、採決しました。（資料参照）

　［趣旨］
　盗聴法案に反対する広範な市民の運動と歩調をそろえて同法案の成立を阻止
　するために努力する。


６．1997-1998期・運営委員選挙

　立候補９名からの所信表明の後、運営委員として承認する人の名前だけを記
　入する方式、過半数を超える承認があった人を当選とし、代表は、投票用紙
　の名前に丸印をつけて、その数の多い人とする、という方法を取りました。
　開票の結果、９名全員が当選し、代表は橘となりました。

　新運営委員（５０音順）は以下の通りです。
　　今井恭平
　　小野田美都江
　　小竹広子
　　橘雅彦
　　鶴田宏樹
　　浜田忠久
　　山崎規史
　　山田順二
　　吉野太郎



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資料：
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　　　　　　　　　　　　　盗聴法案反対決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     1997年7月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    市民コンピュータコミュニ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    ケーション研究会定期総会


　私たちＪＣＡは、今秋臨時国会に提出されることが確実視されている「組織
的犯罪対策法案」に反対する。この法案は、捜査当局に対して、電話・電子メー
ルなどの盗聴を許すもので、「盗聴法案」とも呼ばれている。
　ＪＣＡは、市民の自主的な諸運動やＮＧＯ活動がより自由に活発に行われる
ことは民主主義の不可欠の条件と考え、コンピュータ通信をそのための有効な
手段として広げていくことを目的として活動している。組織的犯罪対策法案は、
根拠薄弱で恣意的な判断だけで警察に盗聴を許すものであり、通信の秘密を犯
されないという基本的な人権をいとも簡単に侵害しようとするものである。
　従って、こうしたことが「合法化」されれば、市民が自由に発言し情報を交
換しあう権利の行使が脅かされ、ひいては日本社会全体の民主主義が窒息させ
られていく危険をもたらすもので、ＪＣＡの活動の基本理念とまったく相容れ
ないものである。
　ＪＣＡ総会は、このいわゆる盗聴法案に反対し、今秋の国会上程の阻止、法
案成立の阻止を目的とする広範な人々の運動と歩調をあわせていくことを決議
する。