[CML 065712] Re: （おっしゃる通り）RE: （非正規労働関連の法改正・経済政策について）RE: [もさく連:4886] RE: 韓国労働ニュース１０月前半号

[motoei ＠ jcom.home.ne.jp]

みなさん田中一郎さん
企業の内部留保金が５００兆円、
これは労働者が働いた、汗の結晶・剰余金であり、
労働者の物です。
法人税を以前に戻せば、たちまち労働者の賃金に
この内部留保金を回せます。
この常識を実現できないのは労働組合の弱さ、
革新政党の弱さです。
組合の分裂、革新政党の分裂が解消できないのなら
統一要求として、政府にも資本家（経営者）にも
要求し、闘っていくことでしょう。
世の中は働く人々が支えているのですから。
　　　　　　　　　　　　石垣敏夫

（おっしゃる通り）RE: （非正規労働関連の法改正・経済政策について）RE: [もさく連:4886] RE: 韓国労働ニュース１０月前半号

前略、田中一郎です。

そうですね、
正規と非正規が、まるで「現代身分制」のようになっています。
政治（家）が制度化をし、企業がそれを裏から支えて支持して利用し、
何と労働組合がそれを追認するようなことをしているでしょう。
御用組合「連合」の中にいる旧同盟系の労組たちです。
これが貧困格差を固定化し、今では世襲化されるまでになっています。
新しい階級社会の登場です。

かつての日本は（強い日本経済の時代）、「一億総中流」などと言われ、
世界で最も貧富の格差が小さい国でした。その背景の1つとして、
社会的流動性が高く、私のような貧乏人の子どもであっても、
自分の代で貧乏から脱出することができる時代でした（私は失敗）。

こうしたことは、すべて「市場原理主義アホダラ教」に起因しています。
「市場原理主義アホダラ教」は、一握りの人間たちが支配権力に癒着して、
自分たちだけが甘い汁を吸うための屁理屈・ご都合主義であって、いわゆる
経済政策的イデオロギーの１つである「新自由主義」とは別物です。

その中の一つが、労働法制、であり、労働者派遣法や労働基準法。および
それに関連した裁判所判例、です。（司法判断も実にひどい：ふざけるな！です）

それと、下記はまだ、不十分なままですので、ゆくゆくちゃんとまとめていきたいと
思っています。たとえば、搾取と人権無視の対象となっている外国人労働者と、
関連する諸制度の問題（外国人研修制度や留学生の扱い）などもあります。

この国は、人権抑圧や不平等・不公正な邪悪の制度を、自力で改めることができない、
情けない国であり、いわゆる先進国といわれる国の中でも、市民革命を経ていない
前近代的な社会情況を引きずっています。労働の場における「半封建的な文化」も
また、その一つです。

私たち一般市民・有権者は、こうしたことを改めていく先頭に立たなくてはいけない
と思いますし、そのためには政治（家）選択を毎回の選挙できちんとしなければいけない
のです。諸悪の根源は政治（家）ですから。

（今日のような危機の時代では、絶対にやってはいけないことは「日和見」です。
急進的になれと言っているのではなく、中途半端な
優柔不断のような態度が問題解決を遅らせ、事をこじらせていくのです）
草々
RE: 韓国労働ニュース１０月前半号
田中一郎さん
非正規問題は差別問題です。
正規社員は、非正規がいることでエリート意識を持ちます。
それゆえ、低賃金でも非正規より良い、という自己満足が
与えられ。正規社員は労働組合に入らす。賃上げ闘争を
しないため、日本社会全体の賃金が今では韓国より低くなっています。
　そのため社員は生活に困り、株など手を出し、収入源を
別に求めています。
　それゆえ、全体の労働者の労働意欲も減少し、
日本全体の危機になっています。
　国の興亡の基本は労働者の質、意欲にかかっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣敏夫

（非正規労働関連の法改正・経済政策について）RE: [もさく連:4884] RE: 韓国労働ニュース１０月前半号

前略、田中一郎です。

まだ、しっかりと考え方を固めていませんが、
非正規労働関係の法律改正で取り組むべきこととして、下記が考えられます。
また下記は、日本経済再生・地方再建の有力な処方箋でもあります。

採用（雇用）する方にとっては、非正規の方が「高くつく」状態にしてやれば、
非正規の数は徐々に徐々に少なくなるでしょう。

（１）最低賃金は非正規と正規の2本立てとし、非正規＞正規＝つまり、非正規の方の最低賃金を正規より高くする。たとえば、正規＝1,500円、非正規＝2000円。

（２）一企業が採用できる非正規の上限を決め、かつ、非正規雇用可能な労働を限定する（恒常的な仕事や正規の仕事と同じ仕事は採用不可）

（３）非正規の社会保険料を企業に正規と同じように負担させ、税金として国に納付させる。それを原資にして非正規に社会保障サービス給付を行う（年金、健保、失業、労災）

（４）公務員、および「みなし公務員」の非正規採用は、一時的な短期アルバイトを除いて禁止する（官製ワーキングプア絶滅）。

（５）「同一価値労働・同一賃金」をＩＬＯルールに従い法制化する。

（６）労働基準監督官を大幅に増やし、労働違反企業・役所を厳しく監視する。悪質な法令違反に対しては、被害者向け損害賠償を含め、巨額の罰金で対処する（経済的抑止効果）。

（７）「公益通報者保護制度」を拡充する。

（そして、上記と並行して）
（８）失業保険制度の抜本的拡充

（９）公務員の大幅採用増（ロスジェネ世代を中心に数百万人規模）
①「地方振興公社」（仮称）を国が新設し、ここが正規社員を数百万人故募で採用し、地方に定住する形で派遣、地方でのさまざまな仕事に従事、公的機関の正社員なので失業の懸念はない。地方でしっかりと腰を落ち着けてスキルを蓄積してもらえばいい。（人手不足は、生活保護ケースワーカー、介護、医療、教育、農林水産業など）

②国家公務員の採用増（輸入検疫官、労働基準監督官、消費者行政関連職員（保健所など）、マルサ担当（大企業・富裕層向け）等）

③警察官、自衛官の定員は削減する（防衛省は防衛庁に格下げし、制服組に対する背広組の優越を法制化）

（10）生活保護制度を改め「生活保障制度」（基本的人権である生存権行使に対する保障）とし、再チャレンジのために「ケースワーカー」人員を抜本的に拡充する（全国で数万人規模）。本人以外への扶養義務打診など、プライバシー侵害は禁止して「犯罪扱い」とする。生活保護費用の負担は全額国とし、自治体の負担をなくす（90％を直接補助金、10％を地方交付税交付金）。

（追）「ベーシックインカム」（単なる現金バラマキ）や野放図な「ベーシックサービス」などを消費税増税で展開している余裕などありません。そもそも社会保障の財源に消費税をつかうなど、もっての外です。急がないと（日本経済ならびに財政・金融政策の抜本転換）、まもなく際限のない円安（日本売り）ないしは、第二次リーマンショック（バブル崩壊）が襲ってくるかもしれません。
草々

 [もさく連:4882] RE: 韓国労働ニュース１０月前半号

みなさん中村さん
韓国労組はさすがですね。
　日本も労組が一律３万円のベースアップ
非正規を至急正規雇用に切り替えよ。
非正規雇用は特別職務に限定させ３％以下にせよ。
という要求を出すべきでしょう。
　労働者の賃金が上がり、購買力が上がれば
経済は活性化します。
　法人税は過去に戻す。内部留保金５00兆円は
剰余金であり、本来労働者が働いて得たものです。
　　　　　　　　　労働組合元委員長　石垣敏夫

韓国労働ニュース１０月前半号をお送りします。
昨日はサンケン労組の報告集会に参加しました。久し振りに『ナマ』の韓国の労働者と話ができて本当に楽しかったです。
2019年11月に訪韓したときですが、全州で学校の非正規労働者が全州市役所の入り口で座り込みをしている現場を激励訪問しました。正規職と非正規職の間で、手当に差別扱いをする教育庁に対して、同じ差別を受ける三つの労働組合が、「同じ要求だ」からと、一緒に座り込み、闘争現場を守っていました。当局が妨害しないのかと聞くと「警備員も労働組合員だから」というのが答えでした。地方の小さな闘いですが「本当に素晴らしい」と思いました。これこそ『労働者は一つだ！』です。激励訪問した私たちにも、「同じ労働者だ」と言ってくれました。
今号でもそうですが、韓国では一つの闘いに何十もの市民・社会団体が連帯して闘うという場面が頻繁に出てきます。ここまで来ると産別労組の枠を超えた労働者・市民の共同闘争ですね。私たち労働者が連帯すれば、こんなことまでできるのです。
日本でも先ず企業別（内）労組の限界の自覚、産別労組の再評価が喫緊に必要です。頑張りましょう！

日韓民主労働者連帯
中村　猛
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