[CML 064493] アジア世界KK重要情報（９１）

[kenkawauchi ＠ nifty.com]

アジア世界KK重要情報（9１）

          　2022年5月21日

　私は、河内謙策です。私は、アジアと世界の平和や人権等をめぐる諸問題につき、
私が重要と考える情報を皆様に発信させていただきます。私は体調がよくないので、
大体月に２回ぐらいのペースでの発信になるかと思います。この情報の転送、転載は
自由です。私の意見については、皆様が批判をされることは自由ですが、私は、体の
都合があるので、反批判はしませんので、御了解ください。

　弁護士　河内謙策　連絡先：東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
（TEL03-6914-3844、FAX03-6914-3884）

Email:kenkawauchi ＠ nifty.com

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   　ウクライナ軍勝利へ向けて前進

☆ウクライナ軍の反転攻勢が続いています。

この状況を中・長期的に見た場合、私は、ロシア軍の核兵器の使用、中国の関与・介
入問題を別にすれば、ウクライナ軍は勝利へ向かって

前進している、と考えています。

　その根拠の一つが、ロシア軍の兵器が枯渇し始めているということです。ウクライ
ナ軍は、アメリカのレンド・リース法の成立もあって、当面、兵器の枯渇に悩むこと
は、なさそうです。しかし、ロシア軍は、ミサイルが以前の３分の１になっている、
と言われていますし、テレビで見た限りでは、ロシアの戦車の生産は停止しています
（部品がないそうです）。

　西村金一の分析も参考にしてください。（くれぐれも、当面の激戦を忘れないでく
ださい）

西村金一　データが弾き出した　ロシア地上軍は7月末までに瓦解する

 <https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70116>
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70116



☆ウクライナ軍の奮闘の一つに、ウクライナ軍が欧米諸国から提供された兵器を短期
間で使いこなせるようになっていることが挙げられます。以下の木村正人論文を参考
にしてください。

木村正人　２カ月で劇的に向上、ロシア軍を苦しめるウクライナの正確無比な砲撃能
力

 <https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70137>
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70137



　日本の安全保障についての、アメリカの無責任な動き



☆ウクライナ問題について、アメリカのバイデン大統領の無責任な発言が多くの人を
困惑させてきました。それと、同趣旨の動きが明らかになって、大きな反響を巻き起
こしています。それは、アメリカ軍の制服トップが、「台湾は防衛可能な島」として
「台湾有事」が発生してもアメリカ軍は派遣しない、ウクライナ方式の「代理戦争
の」検討を示唆したからです。

　これは、大変なことです。今まで言ったアメリカの立場の全否定につながりかねま
せん。

また、これは台湾有事だけでなく、中国軍の尖閣侵略などの日本有事にもつながる大
問題です。アメリカは、台湾や日本を2階にあげて、階段を外そうとするのでしょう
か。

　一体アメリカは何を考えているのでしょうか。アメリカとアジアの関係を全面的に
検討する時期がきているようです。

（検索BOXに　「台湾は自分たちで守れ」と有事に直接介入しないアメリカの論理　
と打ち込んで）見てください。）



☆安倍元首相が「日本に『継戦能力なし』」と発言しました。「機関銃の弾からミサ
イル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで、十分とは言えない、継戦能力がな
い」と発言しています。

（検索BOXに　日本に「継戦能力なし」　と

打ち込んで見てください。）



　私は、政府が防衛費を増額しようとすることに反対する人たちにぜひ再検討を御願
いしたいのです。「状況が変れば、論理が変ることは、当たり前なのです。状況が変
わっても、昔の論理をふりかざすだけでは、身の破滅につながります。とくに、アメ
リカの軍事力が中国に対して劣化し、日本がどうなっても、アメリカは日本を援助す
るか分からなくなるという大転換の時に、日本が今のままではいけないということは
明らかではないでしょうか」

　私は、政府関係者に要望させていただきたいのです。日本の国民は不安なのです。
どうしたら日本の安全を守れるか、はっきりと明示して日本の国民に協力をよびかけ
てもらいたいのです。あいまいなプランや、なるべく内閣の支持率に傷がつかないよ
うに、という配慮はやめてもらい、真実を語ってほしいのです。

内閣のプランで、中国や北朝鮮やロシアに本当に勝てるのですか、と私は言いたいの
です。

　本当に勝てると言うのであれば、私はGDPの２％でなく、５％にも賛成いたしま
す。



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