[CML 064425] 立憲民主党への政策要望とツイッターデモ「#日米合同委員会議事録の公開を」の提起

[OHTA, Mitsumasa]

[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

元山仁士郎さんは今回のハンガーストライキに当り、下記の要求を掲げています。

「「復帰50年」 岸田政権に辺野古新基地建設の断念を求めます。」
https://chng.it/r5mDGDwv @change_jpから

【要求】
①辺野古新基地建設の即時断念
②普天間飛行場の数年以内の運用停止
③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと

私は去る2月、立憲民主党が参院選政策の公募をしていたので、「情報公開の徹底として日米合同委員会の議事録を原則公開化する（辺野古新基地の軟弱地盤の隠蔽、新型コロナ防疫の放棄などは同委員会で協議されている可能性大）」を含む下記の政策要望を送りました。立憲民主党が既に掲げている政策は除いてあります。

■募集期間　2月1日～ 2月28日
皆さんとつくる 参院選政策公募 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/election_policy_public_offering
立憲の政策がまるごとわかる政策集 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/visions/policies2021
立憲民主党基本政策 - 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

元山君にハンガーストライキ頑張れと言うのは筋違いというもので、沖縄以外の市民と野党こそが頑張る必要があります。辺野古新基地撤回の決め手としても「#日米合同委員会議事録の公開を」を野党統一政策にしたいものです。5月15日午後6時から、ツイッターデモ「#日米合同委員会議事録の公開を」を提起しますので、ご参加ください。

元山君のハンストは1週間を超えるのでしょう。ツイッターの学習に必要なら数時間をかけていただけませんか。利用登録は数分で済みます。数十万規模のツイッターデモを常態化させることは不可能ではありません。


【立憲民主党への政策要望】

・日本国憲法を日米安保条約の上に置く。
・平等な国民主権を保障しない小選挙区制の廃止を含め、主権者を選挙から遠ざける公選法を最優先で抜本改正して、国会議員および国会の憲法的正統性を回復する（国民主権領域における立憲主義の回復）。
・国会に憲法的正統性がない状態での改憲発議をさせない。国民が圧倒的に改憲を要求しない状況での改憲発議をさせない。
・四権の抜本改革を打ち出す。
・「基本政策」に「メディア改革」の項目を追加する（まともに国会中継をしないNHKの改革など）
・「基本政策」に「法務」とは別に「司法改革」の項目を追加する（赤木雅子さん裁判のようなケースでの認諾を防止するなど）。
・政策集の外交・安全保障の項目に「ミャンマー、ウイグル、香港、北朝鮮などでの深刻な人権侵害」とある国名リストにイスラエルを追加する。
・リニア新幹線の残土置き場や軍事施設などを環境アセスの正式な対象とするなど、同法を飛躍的に強化する。
・公的機関の機能を向上させるための改革（公務員の正規雇用を増やすなど）。
・情報公開の徹底として日米合同委員会の議事録を原則公開化する（辺野古新基地の軟弱地盤の隠蔽、新型コロナ防疫の放棄などは同委員会で協議されている可能性大）。
・情報公開による行政の透明性を確保し、審議会への市民参加を促し、行政倫理の回復を進める（森友・加計事件、辺野古新基地建設の不正行政の究明などを想定）。
・日米安保条約上の裁判権放棄密約などの密約を破棄する。
・外務・検察・司法における米軍用裏マニュアルを廃止する。
・日米地位協定改定の具体的中身を示す（故石原都知事でさえ求めた横田空域の返還、感染症安全保障上の主権回復など）
・米軍に対する思いやり予算を廃止する。
・米国に朝鮮戦争の終結を求める。
・斬首作戦など、北朝鮮を威嚇する日米合同演習を中止させる。
・軍事費を削減し、木更津などへのオスプレイ配備と南西諸島の自衛隊配備を止める。
・軍事目的の土地収用まで検討することを盛り込んだ重要土地規制法付帯決議の撤回と同報の廃止。
・政策集の「国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。」は安保法制・共謀罪法・特定秘密保護法の廃止とすっきりさせる。
・政策集の「防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します。」を「武器輸出三原則を復活させる」に改める。
・権力による教育への政治介入と人権抑圧的な教育を改める。大学への軍事研究助成を止める。
・公共施設での軍事見本市を禁止する。
・生活・農業・食を脅かす諸施策（水道民営化、TPP、カジノ実施法、農地を物流倉庫に転用可能とした閣議決定、遺伝子組み換え食品の輸入、残留農薬基準の緩和など）に反対する。
・推進すべき自然エネルギーや再生可能エネルギーを住民自治と環境に配慮したものに限定する。
・放射性物質規制と放射線健康影響調査の実効的な体制を確立する。


太田光征