[CML 064318] 関西救援連絡センター 2022年4月号

shoichi matsuba mauricemerleau @ yahoo.co.jp
2022年 5月 2日 (月) 16:31:24 JST


第362号 2022年4月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06-6372-0779
   振替番号 00910-2-73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,500円


■和歌山カレー事件 対鑑定人民事訴訟判決報告

  三月十一日午後一時十分、直前に一〇〇八号法廷から大法廷に変更になり、判決言渡しが行われた。係属部は大阪地裁第十九民事部(田口治美裁判長、甲元依子・丸林裕矢裁判官)。
 提訴は二〇一七年四月三日、訴因は、①虚偽の鑑定書の提出、虚偽の証言が不法行為 ②起訴前の私的記者会見での発言が名誉毀損行為の二点。
 前裁判長と幾度にも亘る弁論準備が行われ、裁判所は早い段階から証拠調べに積極的で、中井・山内および河合証人の採用の表明とともに、尋問方法も、三人に対する主尋問一期日、反対尋問一期日と提案して、尋問の順番によって当事者間が不公平にならないようにし、かつ中井・山内の証言中も河合証人の在廷が認められた。
 前裁判長から、検察庁の訟訴部検事を二度経験した裁判長に代わり、その判断がどのようなものになるか危惧されていた。
 判決は、「刑事裁判手続における鑑定人等の行為につき、民事裁判手続において損害賠償を請求することの可否等については、刑事裁判手続の法的安定を著しく害する結果となるので、原則許されない」が、「鑑定人等が、害意をもって鑑定等の虚偽に関与し、裁判所の判断を誤らせるなどの不法な行為を行い、その行為につき虚偽鑑定罪や偽証罪等の有罪判決が確定するなど、特別の事情がある場合に限って許される」との判断が示された。
 一般の損害請求訴訟では、不法行為責任は「故意・過失」の証明で成立するが、鑑定人に対しては「害意」の立証が必要だとハードルを上げたのである。
 そして、中井第一鑑定書同第三鑑定書及び同証言には「一部正確性を欠く前提や表現があり、これらの点についての原告の指摘は正当」だが、「鑑定内容の正確性等は、専ら鑑定の信用性(証拠価値)の問題」「直ちに虚偽鑑等の動機を有していたことを推認することは困難」とした。
 山内鑑定についても「亜砒酸の製造過程における不純物重元素の均一性について、矛盾する判断をし…使用したX線のエネルギーに係る被告中井の認識等が一貫していない…中井の測定結果に依拠して評価を行った山内鑑定の図は、その正確性に疑問がある」「蛍光X線分析の実施方法が適切でなかった」「山内鑑定において、三価砒素が全て五価砒素になっていたかは不明」「三価砒素と五価砒素を区別して回収するための手法(適切なpHについての知見)がどの程度確立しているかについて不明確な点も残る」としながらも、「山内鑑定の方法では、三価砒素のみならず五価砒素が回収される可能性があり、同鑑定の結果が正確でないとはいえても、虚偽鑑定の意図があったことを推認するものとは言い難い」と退けた。
 記者会見に対しては、「鑑定結果の概要の説明と併せて、当該鑑定結果から原告が行った「悪事」が裁かれる」と「原告が本件刑事事件の犯人であることを摘示」し「原告の社会的評価を低下させるもの」と認定。かつ「本件刑事事件の公判開廷前[しかも、本件刑事事件について起訴もされておらず]、かつ、被告中井第一鑑定書及び被告山内鑑定書が完成していない時点において、被告中井は検察官から鑑定書等を第三者に見せることは禁止されていたにもかかわらず、検察官等の積極的な賛成を得ることなく、本件記者会見を実施し、警察や検察から承諾を得ずに資料等を配布するなどしている。このような事実を踏まえると、本件記者会見は訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉を毀損したり、裁判に対する不当な影響を引き起こすことを防止するために、訴訟に関する書類について非公開を原則とする旨定めた刑事訴訟法四七条や捜査における名誉の保護と捜査妨害の禁止について定めた刑事訴訟法一九六条にも反し得るものである」と違法性を認定したが、時効が成立していると退けた。
 

■関生弾圧関連報告

①大阪11・21弾圧(威力業務妨害)
 高裁判決は控訴棄却
 二月二一日大阪高裁は控訴を棄却(大阪高裁第四刑事部 川上宏裁判長、加藤陽・宮崎英一裁判官)。この裁判は、十一月二二日の第一回公判で結審とされていた。
 「企業内労働組合だけが労働組合」とした一審判決へは、労働法学者や労働弁護士から、「産業別労働運動の無知・無理解」「労働組合の団体行動としての正当性判断が欠落している」など厳しい批判が集まった。高裁判決は「関生支部組合員の行為は到底平穏とはいえず」「社会通念上相当と認められる限度を超えているといわざるを得ず、違法性が阻却されるものではない」として、問題の多い一審判決を維持した。上告中。
②和歌山広域協組事件判決
 (強要未遂・威力業務妨害)
 三月十日、和歌山地裁で被告三名に判決言渡しが行われた(和歌山地裁刑事部合議係 松井修裁判長、小坂茂之・松村憲一裁判官)。懲役一年四月、懲役十月、懲役一年(いずれも執行猶予三年)〔求刑:一年六月、二名/一年二月〕。
 判決は、「労組としての交渉は正当だが、大声をあげたり、ドアを叩いたりするなど、その限界を超えており、正当行為として阻却されない」として、「義務のないことを行わせようとした」「業務妨害」を認定して有罪とした。
 弁護団から「裁判所が検察側の主張をほぼ認めるという不当な判決。和歌山広域協組への抗議行動は正当な行動である。地裁判決を精査して控訴審に挑む。大阪高裁で無罪を勝ち取るために全力をつくす」と述べられた。控訴中。
★集会案内
「なめたらアカンで労働運動」5.28関生総決起集会&デモ
エルおおさか南館5Fホール 18時~集会 19時デモ出発
主催:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部


■「再審請求中の死刑執行」国賠―第四回口頭弁論報告―

 二月十六日十時から開かれた第四回口頭弁論からは、大法廷(二〇二号)で行われることになった。
 原告からは、二つの文書の文書提出命令申立書が提出された。
①昭和二六年九月五日検務第三一五五五号の通牒(通達)
②昭和二六年十二月二七日検務第四八二八七号の通牒(通達)
 これらはいずれも、法務省の前身となる法務府が発出した通牒(通達)であるが、被告国は、被告第三準備書面において、これらの通牒(通達)を発出した事実をについて、「不知」との認否を行った。この二つの通牒(通達)には、現在とは異なる正反対の運用が記載されている。再審請求中の死刑執行を差し控える(許されない)とし、それが検察として全国的な政策運用であったことを明らかにしている通達である。
 被告にとって不都合な真実を隠蔽する被告国の訴訟態度では、この通達を提出するとは思えないため、存在及び内容を証明するためには、文書提出命令しかないとして申立が行われた。
 この日陳述された第三準備書面で、被告は「公務員の職務上の法的義務は原則として法令の規定によって生じる」として、「原告らが根拠とする条約には再審に関する規定はない、再審請求中に死刑を執行してはならない法的義務を負っていない」と主張した。
第五回口頭弁論 五月十八日十時~二〇二号法廷
第六回口頭弁論 九月七日十時~ 二〇二号法廷


■京都抜穂の儀違憲訴訟=第五回口頭弁論&前日学集会報告=

 一月二四 日午前十一 時半から京都地裁大法廷で口頭弁論が開かれ、準備書面四が陳述された。準備書面四では、大日本国帝国憲法と日本国憲法における主権の所在、天皇の地位および機能等、政教分離規定についての比較を行った上で、知事らが参列した各儀式を含む大嘗祭は、国民の新天皇への服属を確認する服属儀礼としての宗教儀式であり、京都府知事らの本件諸儀式への参列は憲法の国民主権原理違反及び政教分離原則違反であるとの主張がなされ、書証が提出された。
 準備書面三で主張した内容を、さらに準備書面四では三本の学者意見書(菱木政晴〔宗教学〕、駒込武〔教育史学〕、高木博志〔歴史学〕)や憲法判例を踏まえ、憲法論が詳細に展開された。
 次回口頭弁論(四月十八日十一時半)では、被告の準備書面が陳述予定。
 次々回は被告準備書面への再反論が予定でされている。
●前日学習会報告
 準備書面四および学者意見書についての学習会が、一月二三日午後、京都キャンパスプラザで開かれ、中島光孝弁護士が準備書面四について解説し、その後、意見書の作成者から解説が行われた。
概要は以下のとおり。
〈菱木意見書〉
 「宗教」とは「超越的なものとのかかわりあいをもつ人の活動」と宗教学上定義され、大嘗祭の性格としての「農耕儀礼」は「農業呪術」という宗教の一種。大嘗祭は、上位の「長」に幣帛(神への供え物)を上納する宗教形態に起源を有する。大嘗祭関連儀式における京都府知事は「主基国」の「長」に該当し、その参列が不可欠な宗教行為。
〈駒込意見書〉
 日本の旧植民地であった台湾・朝鮮の教育・宗教の歴史の研究者の立場から、「国家神道」概念の意味内容を整理。「国家神道」の解体を命じた神道指令の歴史的な意義からも府知事らの本件参列等の違憲・違法性は明らかである。
〈高木意見書〉
 大嘗祭は大日本帝国憲法下の旧登極令に依拠しており、新天皇はアマテラスとの共食により神聖性を獲得し、国民が新天皇に服属することを確認する服属儀礼。一九二八年の政府の公式見解からも明らか。戦後も、神学上の見解や掌典関係者の記録等によってもその意義は変わっていない。


■「稼げる大学」法案が国会上程
 通常国会に「国際卓越研究大学」法案(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案)が上程された。内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が打ち出してきた「稼げる大学」というコンセプトを具体化した法案。政治家・官僚・有識者たちは、自分たちが「目利き」となって「稼げる」研究を選び出し、そこに大規模な資金を集中的に投入してイノベーション(新機軸、技術革新)を実現するとしている。CSTIの資料では、学外者を中心とする「合議体」「理事会」などが大きな権限を持つ。

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設=警察法成立
 1月28日に閣議決定された警察法改「正」案は、3月2日衆院内閣委員会で3時間30分の審議で可決、8日衆院本会議で可決された。3月24日、参議院内閣委員会で提案趣旨説明、3月29日可決、30日参院本会議で可決成立し、4月1日施行。戦後警察の骨格であった自治体警察を中央集権的な国家警察に変え、海外での警察活動を容認するもの。また、刑訴法193条で認められている検察官の一般的指示・指揮権は、最高検検事の担当だが、現実的に可能だろうか。

■「侮辱罪」の重罰化、3月8日国会上程へ
 現行「拘留または科料」が「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」へ。時効は1年から3年に延長。表現の自由の抑圧や、労働運動への弾圧に使われるのではないかと危惧されている。


★関生弾圧公判日程一覧
 変更されることもあるので確認を!!
※傍聴券は抽選。抽選の〆切時間は、裁判によって異なるので、「傍聴券交付情報-裁判所」で検索して確認を。
※裁判や被疑事件の等の詳細については
連帯広報委員会(http://rentai-union.net/archives/2467)
労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
(https://www.facebook.com/groups/1078892485618879/)
関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会
(https://kannama-tokai.jimdofree.com/)
稲村守(かんなま勝手連しが)で検索を。

◆大津地裁◆
「湖東協8・28(恐喝未遂・恐喝)、大津協11・27(威力業務妨害)、湖東協2・5(威力業務妨害)、大津協6・18&7・17&8・20(威力業務妨害)弾圧」(湯川副委員長他5名)(合議)
   5月30日10時~    被告人質問
   6月27日10時~    被告人質問
   9月13日10時~    検察官論告
 10月24日10時~    最終弁論

「湖東協2・5弾圧(恐喝未遂+威力業務妨害)」(9名)(単独)
 いずれも10時~ 検察官請求証人
  5月23日/6月13日/7月11日
 いずれも10時~(内容は未定)
  9月26日/10月17日/10月31日/11月14日/
  11月28日 /12月19日
◆京都地裁◆第2刑事部
「加茂生コン(強要未遂・恐喝未遂)、近畿生コン(恐喝)、
ベストライナー事件弾圧(恐喝)」(委員長+副委員長)
 以下、いずれも10時~ 検察側請求証人
  6月23日/7月14日/9月 8日/9月22日/10月 6日/10月13日/11月10日/11月24日/12月 8日
◆大阪高裁◆
「大阪9・18、10・9弾圧(威力業務妨害)」(7名)大阪高裁第2刑事部
 5月23日(月)11時 判決(1月31日第1回で結審/証拠調べ採用されず)
 大阪地裁判決(2名:懲役1年6月/4名:懲役2年、執行猶予3年/4年、求刑と同じ) 
「大阪11・21弾圧(威力業務妨害)」「湖東協8・28弾圧(恐喝未遂)」
「タイヨー生コン4・11弾圧(恐喝)」(委員長)係属部未定
 7月13日大阪地裁判決(懲役3年、執行猶予5年:未決算入190日、求刑8年)
 第1回未定
「和歌山広域7・22弾圧(強要未遂+威力業務妨害)」(3名)
 3月10日和歌山地裁判決:懲役1年4月、懲役10月、懲役1年(執行猶予3年)
 第1回未定
◆上告中◆
「加茂生コン事件弾圧(恐喝未遂)」(2名)
「大阪11・21弾圧(威力業務妨害)」(2名)


■公判日程
5月10日11時  マイナンバー違憲訴訟    大阪高裁(民)第3回
5月18日10時  再審中の死刑執行国賠    大阪地裁(民)第5回
5月25日14時半 フェミニズム科研費裁判*  京都地裁(民)判決
5月30日13時半 福岡入管死亡事件国賠訴訟  大阪地裁(民)第7回
6月15日15時  吉田寮現棟/食堂明渡請求訴訟 京都地裁(民)第13回
7月25日11時半 京都・主基田抜き穂の儀訴訟 京都地裁(民)第6回
8月3日15時  当日告知死刑執行違憲訴訟* 大阪地裁(民)第3回
8月10日15時  吉田寮現棟/食堂明渡請求訴訟 京都地裁(民)第14回
9月7日10時   再審中の死刑執行国賠    大阪地裁(民)第6回
*  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *
*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判
※琉球遺骨返還請求訴訟の京都地裁判決言渡しが4月21日に行われた。
 被告適格がないとして門前払い判決。原告らは控訴。
※京都・主基田抜穂の儀違憲訴訟の詳細は下記のURLへ
 http://noyasukuni.g2.xrea.com/sukidensosyo/cyottomatta.html
「靖国合祀イヤです訴訟」で検索して→「京都・主基田抜穂の儀違憲訴訟」へ
※吉田寮現棟/食堂明渡請求訴訟は下記のURLへ
 12月9日15時から第10回口頭弁論が開かれています。
 吉田寮公式サイト https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/
 吉田寮広報室 https://twitter.com/yoshidaryo_koho
※「マイナンバー違憲訴訟」 細は、 詳細は、「共通番号いらないネット」のHP
→「マイナンバー訴訟」で確認を
※フェミニズム科研費裁判の詳細はフェミ科研費裁判支援の会のHPへ
http://kaken.fem.jp/
※西成監視カメラ弾圧 判決は罰金50万・30万・20万円・10万円(求刑と同じ)
(大阪地裁第2刑事部 西川篤志裁判長、磐田康平・竹本真梨子裁判官)
 【弁護団声明】 大阪府、大阪市及び西成警察が団結小屋の近くのテントに対する放火を「口実」にして、防犯カメラの向きを団結小屋に変えた。団結小屋に出入りする人たちの姿が録画されることになった。自分たちを写される人が、カメラに手袋、買い物袋をかぶせた行為は、自分たちの人権を守るための非暴力的、非破壊的で正当な抗議行動であった。
 ところが大阪地裁判決は、テントに対する放火が口実であることに目をつぶり、大阪府職員の嘘の証言を鵜?みにして、威力業務妨害罪の成立を認めた。この判決は、釜ヶ崎において憲法が踏みにじられている状況を理解せず、刑法の解釈適用も誤った判決である。
 控訴して判決の誤りをただしたい。
*  *  *  *  *  *  *
★即位・大嘗祭違憲訴訟第11回口頭弁論
  5月23日(月)2時半103号法廷
詳細は、即位・大嘗祭違憲訴訟の会 HPへhttp://sokudai.zhizhi.net/
★ノーハプサ2次訴訟控訴審 第4回口頭弁論
  5月12日(木)2時~ 高裁101号法廷 証人尋問(樋口雄一氏)
樋口雄一氏
1940年生まれ。高麗博物館前館長。中央大学政策文化総合研究所客員研究員
著書『植民地支配下の朝鮮農民 江原道の事例から』『協和会─戦時下朝鮮人統制組織の研究』『戦時下朝鮮農民生活誌』『金天海─在日朝鮮人社会運動家の生涯』(社会評論社)、『日本の朝鮮・韓国人』『日本の植民地支配と朝鮮農民』(同成社)、『戦時下朝鮮民衆と徴兵』(総和社)ほか

■催し物など案内

◆司法改革大阪各界懇談会定例会のお知らせ
★5月定例会(ZOOM視聴、現場参加併用予定)
5月24日(火)午後7時~8時45分
お話:久保 敬さん(大阪市の松井一郎市長に「提言書」を送った
大阪市立木川南小学校の元校長)
演題:大阪の教育現場で起こっていること、言いたいこと(仮題)
詳細は、司法改革大阪各界懇談会のFBでご確認の上、申込を。


◆龍谷大学 犯罪学研究センター 第33回CrimRC公開研究会
「刑罰体系の変更をめぐる諸問題 ?刑の単一化論がもたらすインパクト?」
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-10393.html

2022年5月13日(金)18:00-19:30
オンライン(Zoom)
参加費:無料 ※事前登録制  定員:100名
〔趣旨〕
2022年3月8日に閣議決定し、現在開会中の第208回国会に提出された「刑法の一部を改正する法律案(閣法57号)」では、日本の刑罰を構成する
「自由刑」(懲役刑・禁錮刑・勾留刑)の区分をなくし、「拘禁刑」として一つにまとめようと企図されています。
同法案が可決されると、明治40(1907)年に制定された刑法典の刑罰体系が、根本から変わる重大な改正となります。これまで積み重ねられてきた
自由刑をめぐる議論のみならず、矯正実務にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。 
それにもかかわらず、同法案をめぐる議論は抱き合わせの「侮辱罪の重罰化」に集中し、「拘禁刑への単一化」の問題については、国会議員および国民の関心がきわめて薄いのが現状です。このまま十分な審議のないまま同法案が成立するのではないかと刑事政策の専門家の間では憂慮の声があがっています。
そんな中、石塚伸一教授(本学・法学部)を中心に「刑罰の基本政策の変更について慎重な審議を求める刑事政策学研究者の声明」を4月25日に衆議院法務委員会委員宛に提出しました。今回の研究会では、声明文を提出した意図などについて報告し、みなさんにその主張を正確に知っていただきたいと思います。
>>お申し込み(Googleフォーム):
https://forms.gle/VzD9t4XczJd2ZG5P6
※申込期限:5/13(金)16:00 ※定員に達ししだい受付終了

◆第1回公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」
第1回 国際社会は”戦争犯罪”を処罰できるのか?
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-10373.html

2022年5月16日(月)18:00-19:30
オンライン(Zoom)※後日、編集映像をYouTube配信予定
参加費:無料 ※事前登録制
講師:前田 朗 氏(東京造形大学 名誉教授)
コーディネーター:舟越 美夏 氏(ジャーナリスト・犯罪学研究センター嘱託研究員) 
司会進行:石塚 伸一 教授(本学法学部・一般社団法人刑事司法未来 代表)
お申し込みフォーム(Peatix):
https://peatix.com/event/3230212/
〔趣旨〕
第1回目は、ジェノサイドの問題を長年研究してきた前田朗氏をお招きします。
テーマは、「国際社会は“戦争犯罪”を処罰できるのか?」です。
昨今のロシアのウクライナ侵攻に始まる一連の戦争報道において、軍隊や兵士の残虐行為が「戦争犯罪」「ジェノサイド(大量虐殺)」などと呼ばれ、通常犯罪とは異なる処理をすべきであると主張されています。
そこで、前田氏より、ハーグ(オランダ)の国際刑事裁判所(ICC)における戦時下の犯罪を処罰する制度とその現状課題について報告いただきます。
主催:一般社団法人刑事司法未来(CJF) 共催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC) 

※第1回研究会 申込期限:5/16(月)17:00
Zoom情報はPeatixのお申し込み後、「マイチケット」よりご確認いただけます。 



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