[CML 064754] 「海の日」反対7・18大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi @ yahoo.co.jp
2022年 6月 24日 (金) 17:46:01 JST


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反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田宗弘です。




今年の7月18日「海の日」――7月20日の「振替休日」――は国民の祝日(休日)とされていますが、多くの人びとにはあまりなじみがありません。しかし、この日は太平洋戦争直前の1941年制定の「海の記念日」を、「海洋国日本の繁栄を願う」(祝日法)として復活させたもので、台湾有事=日本有事が現実問題になってきたいま、重大な意味を持ち始めるかもしれません。、対中国戦争阻止の闘いとして下記の集会を行います。多くの参加を呼びかけます。

 

●「海の日」反対7・18大阪集会

 ○時間:7月18日(月)午後1時30分~4時30分

 ○場所:エルおおさか701号室(地下鉄堺筋線/京阪「天満橋」下車徒歩7分)

 ○講演:ロシア・ウクライナ戦争の真相を剥ぐ~「単独覇権」を狙うバイデンの戦争~ 

〇講師:纐纈 厚(こうけつ あつし)さん(明治大学国際武器移転史研究所客員研究員)

 ○参加費(資料代含む)1000円(経済的に厳しい方は受付まで)

 ○主催:参戦と天皇制に反対する連続行動

 

君は戦争に行くのか、名も知らぬ人を殺すために!

 日本はアメリカの軍事戦略の下、対中国戦争に踏みだしかねない戦争の時代に入った。50年もの長きにわたっての侵略戦争で1000万人以上も殺戮した中国に再び戦争をしかけるというのだ。侵略戦争と植民地支配の責任をとらない日本の支配階級と天皇が、今度はアメリカに従属して対中国戦争を構えている。許すのか、阻止するのか、私たち日本の民衆が問われている。

 ▼武力による威嚇と行使を許すな!

 ウクライナ戦争はロシアの侵略戦争であり、断じて許されない。しかしそれは、「ウクライナを舞台とする『バイデンの戦争』」(朝日新聞デジタル6月5日)でもある。バイデン米大統領は「民主主義対専制主義」を掲げてこの3か月余、「派兵はしないが軍事支援は行う」と、インテリジェンス(軍事作戦のための機密情報)や大量の武器を提供し、ウクライナ兵を訓練し、対ロシア経済制裁を徹底し、国際社会からロシアの追放を画策してきた。日本の軍事予算(5兆4005億円)を上回る6兆円(予算含む)もウクライナ戦争に投入したのだ。そして、NATO(北大西洋条約機構)加盟諸国や日本などもウクライナ戦争の当事者に仕立てあげ、ウクライナに戦争の力を与え続けた。そうしたなか、中立国のスウェーデンとフィンランドはNATO加盟を申請。日本も対ロシア経済制裁、ウクライナへの防弾チョッキ、ヘルメット、ドローンや防護マスクなどの提供、防衛費の倍増を宣言した。

 ▼国権の発動たる戦争を放棄しろ!

 しかし、アジア、アフリカ、中南米などの諸国がバイデン戦略に必ずしも同調していない。国連総会でのロシア軍撤退決議案に、加盟国193カ国のうち賛成は141、反対は5、棄権は35で、棄権した国には中国やインド、南アフリカ共和国など主要国が多く含まれている。国連人権理事会からのロシア除名の投票では、賛成93カ国、反対24、棄権58で、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、メキシコなどいわゆる「ミドルパワー」国家が次々と棄権し、アメリカとの距離を置いた。インドのシン元首相の国家安全保障顧問、シャンカル・メノンは「アジアで対ロ制裁に加わったのは日韓とシンガポールだけだ」「主権や領土の侵害は、大国によってアジアが過去に何度も目の当たりにし、経験してきた」と、米国の侵攻が多くの悲劇を生んだイラク戦争やベトナムに言及し米欧の唱える「大義」に疑問を呈した(朝日新聞デジタル6月7日)。

 ▼国の交戦権を認めるな!

 バイデンも岸田首相も対中国網の構築に必死だ。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と岸田。そして、バイデンのお先棒を担(かつ)いで反中国網の構築にアジアを走り回る。日本も先制攻撃や米軍の共同作戦を担う戦争国家とする決意だ。台湾有事、「それが我々のコミットメント(誓約)だ」とのバイデンの発言を待つまでもなく、アメリカの軍事介入、沖縄を戦場とする米軍と自衛隊が一体となった作戦計画はすでに準備されている。77年前は「国体(天皇制)護持」のため、今回はアジアにおける米日の覇権確立=「民主主義対専制主義」戦略のためである。沖縄住民の三分の一を、また強制連行した朝鮮人を死の淵に叩き込んだ沖縄戦の戦争責任など、どうでもよいのだ。日本(ヤマトゥ)政府と天皇からは現在に至るも謝罪がない。そればかりか、戦後も日本(ヤマトゥ)の支配階級は米軍占領27年・再併合(日米安保)50年と長きにわたって「戦争の島」を強制してきた。そして、日本(ヤマトゥ)は植民地宗主国として己の利益、傲慢極まりない差別、抗うものへの敵愾心、沖縄人民の自決権の否認、民主主義の徹底した破壊を続けている。

 ▼陸・海・空軍その他の戦力を持つな!

 天皇はどうか。天皇裕仁は自己の延命と共産主義からの「防衛」のため11回もマッカーサーと会見し日米安保の下地をつくった。そしていわゆる天皇メッセージを発出して沖縄をアメリカに永久軍事基地として差し出した。天皇明仁は自衛隊配備2周年の2018年3月、対中国戦争の戦場と計画する与那国島を訪問した。島民の「戦争協力」要請の下地づくりと自衛隊員への激励がその目的であった。天皇徳仁はどうか。即位直後に人種主義者で戦争挑発者、トランプ米大統領を国賓として招待した。そして、日米戦争同盟の絆に乾杯した。新たな戦争時代、天皇も動き始めた。 

 ▼アジア2千万の殺害を追及するぞ!

 今年の7月18日――7月20日の「振替休日」――は「海洋国日本の繁栄を願う」国民の祝日(休日)、「海の日」である。太平洋戦争直前の1941年に制定された「海の記念日」の復活だ。「海の記念日」は、戦時下、重要物資の海上輸送の困難を突破するため、明治天皇が1876年、北海道・東北「鎮撫巡行」の帰途、明治丸で横浜に帰着した7月20日を記念して制定された。43年7月20日の朝日新聞の見出しは「けふ海の記念日 太平洋の隼、必殺の出撃」で、写真は「ソロモン水域に勇戦するわが水雷戦隊」であった。戦争の時代に入った今、新たな国威発揚が始まるかもしれない。

 天皇制と戦争の刻印されたおぞましい「海の日」は廃止さねばならない。それは新たな戦争との闘いである。

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【連絡先】参戦と天皇制に反対する連続行動 

 大阪市淀川区十三東3-16-12 

 Tel/Fax 06(6303)0449

*7・18集会に賛同を。

 賛同費は個人・団体とも1000円 「7・18」集会と明記を

 郵便振込 00900-8-168991 

 口座名称 反戦反天皇制労働者ネットワーク

  


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