[CML 065025] ミャンマーの暴力：ゆっくり燃える米国の代理戦争

[yorikazu shimada]

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ミャンマーの暴力：ゆっくり燃える米国の代理戦争

ブライアン・バーレティック　2022年4月26日

ミャンマーで進行中の暴力は、東欧のウクライナ国内および国境沿いでより激しい紛争が形成され、米国がアジアで中国との直接紛争の可能性を高めるにつれ、世界のメディア報道の背景に薄れてきたかもしれない。しかし、ミャンマーの紛争は、東南アジア全体の安定に影響を与え、間接的ではあるが中国を弱体化させる可能性のある不安定化の要因となっている。

外国からの干渉に対抗するミャンマーの戦い

この紛争は、2021年2月にミャンマー軍部がアウンサンスーチーと国民民主連盟（NLD）の政権を奪取したことに端を発している。欧米メディアはこれを非民主的な軍事独裁政権が選挙で選ばれた政府を退けたと描いているが、アウンサンスーチーとNLDは米国の集団的支援を通じて、国の選挙制度を乗っ取っていたのである。

全米民主主義基金（NED）のミャンマーのウェブページには（NEDはいまだに英国植民地時代の呼称である「ビルマ」を使っている）、教育や司法制度からメディア、民族関係、政治キャンペーン、そして「人権」擁護団体とされるものまで、ミャンマー社会のあらゆる側面に関わる少なくとも57のプログラムと組織が掲載されている。

NEDを通じて米国政府から年間数百万ドルの資金が流入し、この露骨で大規模な外国の干渉によって汚染された選挙を通じて、親欧米の候補者を容易に政権に就けることができる強力な政治機構が作られたのである。

さらに、アウンサンスーチー政権には、英国人2名（ロバート・サンペ、ジョセフ・フィッシャー）、豪州人1名（ショーン・ターネル）が主要なアドバイザーとして参加していたことも、この外国からの干渉に拍車をかけていた。彼らは、ミャンマーの司法制度の見直しから、経済政策、憲法改正に至るまで、あらゆる政策を立案していたのである。

軍の政権奪取は、こうした外国の干渉を排除し、ミャンマーの制度全体に主権を回復させることを意味していた。

アウンサンスーチーの追放に反対する暴力的な抗議行動は、米国とその同盟国、そして東南アジア全域に広がるいわゆる「非政府組織」（NGO）の広大なネットワークの支援を受けて、武力衝突へと急速にエスカレートしていった。アウンサンスーチー政権の残党は「国民統一政府」（NUG）を結成し、その政府が今度は武装した「人民防衛軍」（PDF）を創設した。

この暴力により、何百人もの人々が亡くなっている。欧米メディアはミャンマーが「内戦」に向かっていると主張したが、実際には戦争の予兆はほとんど消え去り、代わりに1948年にイギリスから独立して以来、ミャンマーの中央政府と時々戦ってきた日和見主義の武装民族グループとNUGのPDFによって行われる高強度のテロキャンペーンの脅威が持続的に存在するようになった。

「自由のための戦い」として欧米が売り込んだゆっくり燃えるテロリズム

欧米メディアが、シリアのアルカイダやいわゆる「イスラム国」を「自由の戦士」として偽って通用させようとしたり、ウクライナ軍内で活動するナチス大隊を取り繕おうとしたりしたように、ミャンマーの反対派が全国規模のテロキャンペーンを行なっているという事実は、BBCなどによって継続的に誤魔化されてきた。

「ミャンマー民衆の抵抗の内側」と題された最近のBBCの映像レポートは、武装した熱狂者が民間インフラを破壊し、警備員の小屋を襲撃し、映像の一部では、軍への「情報提供者」として告発された個人の自宅を襲撃し破壊するところを追った。このような告発は、ミャンマー政府による逮捕の根拠として反対派のメンバーに向けられるなら、欧米の「人権」団体や政府によって「政治的動機」として否定されるものだ。

BBCは、標的となった家が実際に情報提供者のものであるという証拠を提示しないし、「情報提供者」に対する超法規的暴力がいかに正当化されるかを説明もしない。BBCは「襲撃」を撮影したが、それは完全に演出されたもので、武装集団が家に到着して入るところを撮影するためにBBCのカメラが家の中に設置されていた。

BBCの映像は明らかにプロパガンダであったが、追放されたアメリカの傀儡政権を支持しておこなわれる殺人的な自警行為が、無実の市民をターゲットにしているのはまったく本当である。

米国政府はNEDを通じて、ミャンマーナウ、イラワジ、民主ビルマの声 (DVB)、ミッツィマなどミャンマー内外で活動するほぼすべての英語メディアに資金を提供している。そして、こうしたメディアが、「民衆の抵抗」が実際に行なっているテロと大量殺戮を少しずつ認めている。

ミャンマーナウは、2021年8月の記事で、鉄道の警備員を狙ったLa Pyae WunというPDFのテロリストが、自分の組織は政府側と思われる者は誰でも殺すと警告したことを認めている。ミャンマーナウはこう主張する。

「La Pyae Wunによれば、これは交通警察、消防士、赤十字の職員すらも含め、制服姿で政府のために働き続ける人間は誰でも公平に殺すということだ。」

NEDが資金を提供するイラワジは、2022年3月の「反対運動の指導者と元僧侶がミャンマー上部地域で戦争犯罪を犯したことを認める」と題する記事で暴力を認め、次のように主張している。

「サガイン地域のインマビン人民防衛軍（YMB-PDF）の戦闘員が殺人やその他の戦争犯罪を犯したと、YMB-PDFのリーダーがイラワジに語った。」

この記事は、何十人もの人々の誘拐、強制、略奪、拷問、殺害などの暴力の詳細を伝えている。

アメリカが支援した他の代理戦争、とくに2011年以降のリビアやシリアのように、アメリカが武装し支援した熱狂者たちは、様々な体制転覆紛争で、互いに殺し合う可能性のある分裂したテロ組織として終わることが多いのと同じくらい罪のない市民や政府・軍関係者を殺す可能性が高い。

ミャンマーは中国とのより広い代理戦争の一部に過ぎない

アメリカはミャンマーに「民主主義」を回復させることに関心があると主張しているが、ミャンマーは、中国を弱体化させ、包囲し、封じ込めるために、ワシントンが中国の周辺部で進めているいくつかの代理戦争の一つに過ぎないことは明らかである。

同じ米国NEDが資金を提供するメディアプラットフォームが、ミャンマー全土の中国投資に対する脅威や攻撃を熱心に報じているのは、驚くにはあたらない。

2021年5月のイラワジの記事「パイプラインステーションへの致命的な攻撃は、ミャンマーにおける中国の高い賭けにスポットライトを当てる」と題する記事は次のように書く。

「2月1日にミャンマーで軍部がクーデターを起こして以来、中国ほどその東南アジア諸国の混乱を懸念している国はないだろう。同国における大規模なインフラ整備などの投資や、ミャンマーとの1日あたり約1600万米ドルの国境貿易を考えると、北京が心配するのは当然だ。南の隣国への数多くの投資の中でも、ミャンマー西部地域から中国に至る全長800kmの石油・天然ガスの二つのパイプラインは戦略的重要性を持つと考えられている。原油パイプラインは年間2,200万トン、天然ガスパイプラインは120億立方メートルのガスを輸送している。」

AP通信によると、パイプラインを警備していた警備員が攻撃され、殺害された。これは、米国が支援する反中国的な紛争の一環であり、全国的に中国の工場は攻撃されている。

最近では、イラワジが「ミャンマーの反対勢力が中国の鉱山を脅かす」と題する記事で次のように報じている。

「ミャンマーにおける中国のプロジェクトは、現在反対勢力の脅威にさらされており、サガイン地方の16の集団がサリンギにある中国経営の銅鉱山に操業停止を警告している。」

サリンギには中国が経営するLetpadaung、Sapetaung、Kyesintaung銅山があり、サリンギとインマビンの反対勢力は鉱山労働者に対し、5月5日までに道具を捨て、市民的不服従運動（CDM）に参加するよう呼びかけた。

反対派の脅しは、ミャンマーと中国、そしてその集団的な経済的繁栄を狙うだけでなく、鉱山で働く労働者の生活と幸福も狙っている。イラワジは、標的とされている中国の鉱山会社が米国政府によって制裁されていることを喜んで報告する。これは、米国がミャンマーの反対派と連携して、国の分裂と破壊を進め、国内の中国の利益を標的にしていることを示す一例である。

アメリカは東南アジア全体に同様の圧力をかけている。たとえばカンボジアは、中国と密接な関係にあるということと、インド太平洋地域で孤立させたいというアメリカの思惑のために、徐々に制裁強化の対象となっている。

アメリカがミャンマーで行っているゆっくり燃える代理戦争は、ウクライナの前線から何千マイルも離れているにしても、その類似性は避けられないものである。暴力的な熱狂者からなる傀儡政権を樹立し、その国を最も近くて重要な貿易相手国（ウクライナで言えばロシア、ミャンマーで言えば中国）との不合理な衝突路線に誘導するというのが米国の一貫した手法である。

ウクライナにおける解決策は、欧米が代理人として使い、ウクライナ人とロシア人の命を危険にさらしている勢力をロシア軍が排除することにある。ミャンマーの場合、問題はやや複雑である。米国が支援するミャンマーの反対派とその武装勢力は、民間人や最も弱い軍事目標を狙って殺害するのが好きだが、ミャンマー軍との直接戦闘は何としても避けている。最大の武装民族グループやそれを支援する外国グループの多くは、ミャンマーの領土の外に居住しているのだ。

ミャンマーの安定化に真に貢献するためには、東南アジアとインド、中国を含む近隣諸国は、これらの武装集団とそれを支援する欧米が支援する国内組織を地域全体から根絶やしにする必要がある。

集団安全保障条約機構（CSTO）〔ロシアが主導する旧ソ連圏の軍事同盟〕は2022年1月、米国が支援する暴力からカザフスタンを安定させるために関与した。ソロモン諸島は、2021年11月に起こったような暴力が将来の発生するのを防ぐために、中国と防衛協定を結んでいる。

近い将来にはありえないことだが、ASEAN（東南アジア諸国連合）を通じて東南アジアでも同様の取り決めを作り、地域の平和、安定、繁栄を損なう欧米の干渉に立ち向かい、根こそぎにすることが考えられる。ミャンマーに始まり、ASEANのどこにおいても外国に支援された政治暴力が起きる可能性を、この地域からきっぱりと取り去るのだ。


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死刑になった一人であるピョーゼヤトー氏の罪状です。翻訳は機械翻訳を多少手直しましたが、ほぼそのままです。嶋田

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ヤンゴン地方でテロを起こしたNUGメンバーMaung Kyaw（通称）ピョーゼヤトーへの法的措置について
 2022年6月9日　ミャンマー通信


NUGメンバーのテロリストMaung Kyaw（通称）ピョーゼヤトーは、2021年11月18日にDagon Seikkan 郷のYadana RoadにあるYadana Hninsi Housingのアパート3/BのB-0907室でSig Sauerピストル2丁、9ミリ弾48発、M-16ライフル1丁、5.56弾74発とともに逮捕された。

彼の自白によって、警察はThingangyun郷のNo（29）区と（za）北区にある彼の家を家宅捜索し、合計178丁の銃と爆発物を押収した。

Maung Kyaw （通称） ピョーゼヤトーの自白によって、ヤンゴン地域でテロ攻撃を行っている合計293人の容疑者（男性247人と女性46人）が、武器弾薬、手榴弾、手製爆弾、発煙筒、その他の爆発関連資材、衛星電話、ノートパソコン、ハードディスク、ATMカード、パスポート、ヤンゴン地域で爆弾攻撃や殺人を行うリスト、覚醒剤タブレットと共に逮捕された。この押収は11月18日、20日、25日に既に発表された。

彼の自白によれば、NUGメンバーのYee MonとLwin Ko Lattはヤンゴン地方で攻撃を開始するために353の武器、476のマガジン、その他の武器と弾薬を輸送していた。

Maung Kyaw （通称）ピョー・ゼイヤー・ソー被告は NUG から提供された武器を 20 のテロリスト集団-STF、SOF、HRD、YG ネットワーク、UMCD、RF、UG、44-ST UG、YFA、タムウェイ PDF、タカイタ PDF、南オカラパPDF-に渡した。ダゴンPDF、ダゴンミョートゥ（北）PDF、ダゴンミョートゥ（南）PDF、フリネタヤPDF、フリネPDF、カフムPDF、ドーボンPDF、ミンガラドンPDFはヤンゴン地域の無実の市民に対して攻撃を開始した。

彼らはまた、郷／区の行政官、政府職員、USDPメンバーおよび他の野党メンバー、無実の市民を殺し、政府所有の建物に30回、区行政オフィスに32回、EPCオフィス付近に9回、RTADオフィス付近に9回、CCTVコントロールボックスに5回、人々を脅すために公共区域に60回、宗教ビル付近に2回、学校に3回の爆破攻撃を開始した。その際、任務に応じて武器を渡した。

被告Maung Kyaw（通称）ピョーゼヤトーは、28回、罪のない人々を殺すために武器と弾薬を与えた。

2021年4月29日、彼はピストル1丁と手製爆弾1個をHRDテログループに与え、それはNo（16）区のHlinethaya Township行政事務所を攻撃し、1人が負傷した。


4月30日、彼はピストル1丁と手製爆弾1個をSTFのテロリスト集団に提供し、それがダゴンミョート（東）ミョーマ警察署に投げ込まれ、1人が負傷した。

5月18日、彼はピストル1丁と手製爆弾2個をSTFのテロリスト集団に提供し、ランマドー・タウンシップのNo（3）区管理者ウ・ミョ・ルインが殺害された。

5月21日、彼はSTFテロ集団にピストル2丁を渡し、それがサンヨン郷行政事務所を攻撃した。警備員1人が死亡し、警察官と1人が負傷したと報告された。

5 月 27 日、彼はピストル 1 丁を Thakayta PDF に渡し、彼らは Thakayta Township の Manpyay 区で無実の人 1 人を殺害した。

5月30日、彼はピストル1丁と手製爆弾1個をテロリスト集団YG Networkに渡し、彼らはShwepyitha 郷 No (6) ward administration officeを攻撃し、民間人2名が負傷した。

6月1日、彼はフリネタヤPDFにピストル1丁を渡し、フリネタヤ郷のNo（11）区で民間人1人を殺害した。

6月1日、彼はまた、STFテロ集団にピストル1丁を渡し、マヤンゴン郷のNo（3）区で民間人1人を殺害した。

6月3日、彼はドーボンPDFにピストル1丁を供与し、ドーボン郷の区政事務所で民間人1人を殺害した。

6月7日、彼はSTFテロ集団にピストル1丁を供与し、タカイタ郷の第3マンパイ区で治安要員2人を射殺。人の警備員は負傷した。

6 月 8 日、彼は、タムウェイ郷の Kyarkwetthit 区で、タムウェイ PDF にピストル 1 丁を交付し、無実の人 1 人を殺害した。

6月10日、彼はSTFテロ集団にピストル2丁を交付し、Botahtaung郷のYeyeiktha区で無実の人1人を殺害した。

6月16日、彼はまた、Hlinethaya PDFに1丁のピストルを交付し、Hlinethaya 郷のNo (13) wardで1人の無実の人を殺害した。

6月29日、彼はピストル1丁、手製爆弾12個、マイルドガンの火薬11発、銃のパワーパック1個、起爆装置18個を渡し、タムウェイ町のミャンマ経済銀行の前で警備員を撃ち、1名の警備員が死亡した。

７月11日、彼はグロックピストル1丁をSTFテロ集団に渡し、マヤンゴン・タウンシップのフラ・ティダ金券店を襲った。

８月5日、ダゴンミョーシット（北）郡のNo（35）区のMyine Mahaティーショップでピストル1丁を供与し、民間人1人が負傷した。

８月14日、タムウェイ部隊に6丁の拳銃を供与し、ヤンゴン循環列車で警備隊員を襲撃、6人が死亡。

８月17日、彼はダゴンミョーシット（南）PDFに1丁のピストルを与え、彼らがダゴンミョーシット（南）タウンシップのNo（57）区の管理事務所を攻撃し、1人が負傷した。

８月22日、彼はSTFテロ集団にピストル2丁を渡し、フリネタヤ町のバイントナウン橋付近の警察前哨基地を攻撃した。

８月25日、彼はSTFにピストル1丁を渡し、ダゴンミョート（南）郡の106区で攻撃し、民間人1人が負傷した。

８月26日、ダゴンミョート（セイカン）県にピストル1丁を渡し、ダゴンミョート（セイカン）県のNo（94）区で民間人1人を殺害した。

９月2日、彼はまた、フラインPDFに2丁のピストルを渡し、フライン・タウンシップのNo（1）区で民間人1人を射殺した。

９月9日、RFテロリスト・グループに武器2丁を供与し、サンヨン郷でパトロール中の治安要員1人が射殺された。

9月11日、RFテログループにピストル1丁を供与し、マヤンゴン郷の1区で民間人1人を死亡させた。

10月22日、彼はピストル1丁、手製爆弾3個、車両2台、未登録のオートバイ2台をSTFテロ集団に渡して、ボタタウン郷のKBZ銀行を襲撃させた。

10月23日、彼は銃8丁、弾倉35個、各種弾丸1,220発、40mmロケット弾12発、手榴弾4発、発煙筒5発、迫撃砲2発、火薬パック7個、双眼鏡1つを渡して、キミンディン県のバカヤ信号の交通警察前哨を攻撃、警備員1人が負傷した。

月23日、彼はSTFテロ集団に4丁の拳銃を供与し、Botahtaung郷の交通警察前哨基地を攻撃し、警備員1人が負傷した。

11月4日、彼はYFAテロリスト・グループにピストル1丁を供与し、マヤンゴン郷のマイテルGMであるウ・テイン・アウン氏を殺害した。

Maung Kyaw（通称）ピョーゼヤトー被告は、CRPHとNUGメンバーのPhyu Phyu Thin、Naing Htoo Aung、Win Myat Aye、Lwin Ko Lattが攻撃を開始するために様々な方法で集めた金を彼に送金したと証言している。彼は、人を殺すという使命に応じて、武器弾薬、爆発物、未登録の車両の購入、隠れ家の賃貸、爆破攻撃の実行、賞金の授与に金を使い、また自分の目的のために使った。

テロリストはMaung Kyaw（通称）ピョー・ゼイヤー・タウの指示に従ってヤンゴン地方でテロ行為を行い、21人（9人の警備員、12人の無実の民間人）が殺され、14人が負傷しました。

従って、マウン・チャウ（通称）フィヨ・ゼイヤー・タウはヤンゴン地域で殺人とテロ行為を行うよう指示し、テロ集団NUG/CRPH/NUCCと共謀したとしてテロ対策法第49（a）、50（i）、50（j）に基づき処罰された。

彼は、ミャンマー連邦共和国の反テロリズム中央委員会の命令番号（2/2021）でテロリスト集団とされたCRPH、NUG、PDFのために武器と弾薬を家に保管し、20のテロリスト集団を率いてヤンゴンで爆弾攻撃を開始した。そのため、2022年1月21日に戒厳令裁判が組織され、テロ対策法第49条（a）、50条（i）、50条（j）に基づき死刑が命じられた。- MNA

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件名: [CML 065016] 【緊急】ミャンマー国軍による処刑に抗議！〜26日午後の抗議行動へ＆日本政府に声を！

【緊急】ミャンマー国軍による処刑に抗議！〜26日午後の抗議行動へ＆日本政府に声を！
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東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

恐れていたことが起きてしまいました。ミャンマー国軍が民主派活動家ら4人
の政治犯への死刑を執行したのです。

ミャンマー、民主活動家など4人へ死刑を執行　遺体の引き渡しすら許さず
（7月25日、Newsweek日本版）
https://nam12.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.newsweekjapan.jp%2Fstories%2Fworld%2F2022%2F07%2F4-178.php&data=05%7C01%7C%7Ca9459ff3b1334ff50b4c08da6f549606%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C637944706332785160%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=DliWVJRRrpHSIgBxhkKV8dq4dtfgMgDBAPRhnHekRj4%3D&reserved=0

これに対して日本政府・外務省は「深刻に憂慮する」と表明しました。他人事
のような表現でなく「最大級の非難」こそを表明すべきです。

林外相「深刻に憂慮」　ミャンマー民主活動家ら死刑執行に（7月25日、毎日）
https://nam12.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farticles%2F20220725%2Fk00%2F00m%2F010%2F317000c&data=05%7C01%7C%7Ca9459ff3b1334ff50b4c08da6f549606%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C637944706332785160%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=cqSvHPyVRetxP%2BjPLeS00MTwT%2F6U9WCckNEck2PBrqA%3D&reserved=0

ミャンマーにおける民主化活動家を含むミャンマー国民に対する死刑執行について（外務大臣談話）
https://nam12.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.mofa.go.jp%2Fmofaj%2Fpress%2Fdanwa%2Fpage1_001239.html&data=05%7C01%7C%7Ca9459ff3b1334ff50b4c08da6f549606%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C637944706332785160%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=nXYwD59kqK6OuF%2BgEVuzCPfwlvlZtykNGFIQkl7eVL8%3D&reserved=0

そして、犠牲者家族に「深い哀悼の意」を表するなら、今なお継続している
「経済支援」や国軍留学生への軍事訓練をただちに停止すべきです。いつまで
共犯行為を続けるのでしょうか。

もう本日ですが、
◆7月26日（火）15時30分〜17時に国連大学前広場（表参道駅B2出口5分、渋谷
駅10分）にて、在日ミャンマー人呼びかけの抗議行動が行われます。

「独自のパイプ」を口実に強い懸念を表明してこなかった日本政府の責任も重
大です。日本の市民も抗議に合流しましょう！

4人の処刑を受けて、国連のアンドリュース特別報告者は国連加盟国に「断固と
した対応をとれ」と呼びかけました。

日本政府に「深刻な憂慮」の表明だけで留まらせてはなりません。大至急、声
を届けてください！

◆「経済支援の停止を」の声を↓
【外務省南東アジア第1課】
TEL 03-5501-8263
FAX 03-5501-8262

◆「国軍留学生の軍事訓練の停止を」の声を↓
【防衛省】
TEL 03-5366-3111（代表）
FAX 03-5261-8018