[CML 064861] ウクライナ戦争について、ウクライナ政府、NATO、米国が何らかの責任を負っていると考えるウクライナ人が多いことが世論調査で判明

[yorikazu shimada]

ウクライナ戦争について、ウクライナ政府、NATO、米国が何らかの責任を負っていると考えるウクライナ人が多いことが世論調査で判明

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Dimitri Lascaris ２０２２年７月１日

ウクライナ国民の3分の2以上（70％）が、ウクライナとロシアの紛争について、ウクライナ政府が大きな責任を負っている、または何らかの責任を負っていると考えていることが、新しい世論調査で明らかになった。また、ウクライナ人の過半数が、米国（58％）とNATO（55％）がこの紛争に大きな責任を負っている、あるいは何らかの責任を負っていると考えていることも分かった。

この世論調査は、シカゴ大学の超党派・客観的調査機関（NORC）が、ウォール・ストリート・ジャーナルの資金提供を受けて、2022年6月9日から6月13日まで実施したものである。

もしあなたが、ウクライナにはクリミアと2022年2月24日のロシアの侵攻開始以前に分離主義者の支配下にあったドンバス地方が含まれるという欧米の見解に従うなら、この世論調査は、ウクライナ政府、米国、NATOが戦争責任を負うと考えるウクライナ人の割合を、かなりの程度低く示している可能性が非常に高い。その理由は、この世論調査が民族的にロシア系と親ロシア系のウクライナ人が比較的多く存在するクリミアとドンバス地方の分離主義者の支配地域を除外しているからである。

さらに、ゼレンスキー政権はウクライナの親ロシア的な視点を積極的に弾圧してきた。2021年初頭、ゼレンスキーは親ロシア派の3つのテレビチャンネルを禁止する法令に署名した。そして今年3月、ゼレンスキーは、直前のウクライナ議会で最大野党だった「野党プラットフォーム―生活党」を含む、政府が「親露派」と見なす11政党を禁止した。もしウクライナ人が親ロシア的な視点を自由に表現できたなら、今回の紛争をウクライナ政府、米国、NATOの責任とする回答がさらに多かったと考えるのが妥当であろう。

この世論調査の結果を額面通りに受け取るとしても、NORC/WSJの世論調査は、ウクライナ戦争に関する欧米のシナリオに風穴をあけるものである。具体的には、欧米諸政府は、戦争についてウクライナ、米国、NATOを非難しようとするロシアの試みは「偽情報」だと繰り返し主張してきたのである。ウクライナ人自身がロシアの偽情報に操られているとわれわれは本気で信じているのだろうか？　注目すべきは、NORC/WSJの世論調査で、回答者の76％がロシア人を非常に、あるいは多少否定的に見ていることである。したがって、ウクライナ人一般が戦争に関するロシアの主張に不当に影響されているというのは、信憑性を欠くことになる。

もちろん、このことはロシアに戦争の責任がないことを意味しない。実際調査は、大多数のウクライナ人（85％）が、ロシアに圧倒的な責任（82％）あるいはいくらかの責任（3％）があると考えていることをしめしている。しかし、この大惨事にウクライナ政府、米国、NATOに罪はないという主張は、ウクライナ人の考えと相容れないものである。