メキシコでは大統領が提案した人材派遣を原則禁止する法案の審議が国会で始まっている。日本では2001年に小泉政権が誕生する以前は約20種の特殊技能者以外の労働者派遣は禁止だった。労働者派遣法を全面悪改して労働者派遣を可能にしたのは小泉純一郎と竹中平蔵である。 小泉純一郎と竹中平蔵による「労働者派遣法全面悪改」の結果、それまで正規社員として年収350万円の年収があった労働者は解雇され派遣会社の非正規社員となり年収170万円の非正規労働者が2000万人も生み出されたのだ。 日本の大企業が貯め込んでいる『470兆円の内部留保』は『労働者派遣解禁』によって人件費を半分できたからである。トヨタや日産やソニーなど工場労働者を多く抱えていたの大手メーカーは莫大な利益を確保し株主と経営幹部と社員に分配し残りを社内留保したのである。