[CML 063452] < 集会アピール >1.27「憲法を変えるな！」

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< 集会アピール >1.27「憲法を変えるな！」

私たちは、再び「戦争のできる国家」となることを拒否します！



●　現憲法は戦争の反省から生まれたのです

「集団的自衛権の行使は違憲である」という1972 年（昭和 47 年）の日本政府見解
を、

安倍政権は 2014 年７月 1 日に閣議決定で覆し、

「新安保法制法」を 2015 年9月19日に国会で強行採決しました。

そのとき、石川健治東京大学法学部教授は「これはクーデータ である」と喝破しま
した。

安倍政権の暴挙に憤った約 8000 人もの市民が、全国 22 の地裁で 25 件の裁判を提
起し、

この法律の違憲判断を求めました。しかし今、次々と判で押したような棄却判決が続
いています。

それはなぜでしょうか。第2次世界大戦における度重なる空襲と、原爆投下を体験し
た私たちは、

もはや軍隊という暴力装置によって平和が創られるという物語を信じることができま
せん。にもかかわらず、

まことしやかに台湾有事が喧伝され、米政府からの圧力も有り、日本政府は自衛隊
を、

先制攻撃をも可能な国防軍へ先祖返りさせようとし、防衛費を拡大、

沖縄・南西諸島等での軍事基地拡張を、強行しています。

また、アジア人 2000 万人、日本人 310 万人、その他死者数不詳といわれる米ソ英
仏蘭

豪の多くの命を奪った先の大戦の反省から生まれた

「憲法 9 条」の明文改憲が、市民生活 を維持するための喫緊の政治課題であるかの
ごとく、

マスメディアを利用し主張されてい ます。

事は逆であって、「新安保法制法」の強行採決から７年が過ぎ、

その後さらに大きく変質した日米軍事一体化の現実を見れば、

一連の「新安保法制法」は「平和外交」を放棄した「戦争法」であり、憲法９条を骨
抜きにして、

日本を戦争のできる国家とする危険な法律であることは明らかなのです。裁判を通じ
て、

今こそ、憲法９条を守りぬくことこそが平和の礎であることを明らかにしなければな
りません。

棄却判決は、裁判官の職務放棄であり、司法権の放棄であり、

戦争が起これば必ずや責任が問われることになるでしょう。

引き続き市民・原告・弁護団の皆さんと智恵を絞り、交流を深め、私たちの力を結集
しましょう。

双方悲惨な被害を生み出す戦争に、正しいものなどありません。世界に誇れる平和憲
法に記された、

私たちの「平和に生きる権利」が、今まさに危機に瀕しているのだという事実を、

裁判官の心に肉薄して訴え「安保法制は違憲・無効」を求めて、全国の仲間と共に闘
いを続けましょう。

「勝利を我らに！ 」

2022 年 1 月 27 日　憲法を変えるな！全国集会参加者一同

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク03-3780-1260