[CML 063366] 【YYNewsブログ記事No.3710】■客観資料が示す『貧困大国・大格差社会・日本』を『根本から変える政策』はこれだ！

[山崎康彦]

いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

以下に【YYNewsブログ記事(通算No.3710)】をお送りしますのでぜひご一読ください！
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【お知らせ】

2012年6月25日開始以来9年3か月(通算3281回)続きました私のツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、ツイキャス運営会社【モイ株式会社】による悪質な配信妨害(カメラとマイクの機能停止)によって2021年７月28日(水)の【英日語放送】を最後に放送出来なくなりました。

それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、2021.09.08より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】として再開しました。

【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と見解を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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■客観資料が示す『貧困大国・大格差社会・日本』を『根本から変える政策』はこれだ！

▲資料1

▲資料2

▲資料3『ジニ係数』

▲資料1,2,3が示す『貧困大国・大格差大国・日本』

A:日本の『富裕層』

1.日本の富裕層は、『超富裕層(金融資産5億円以上、8.7万世帯)、資産合計97兆円)』と『富裕層(金融資産1億円以上、124万世帯、資産合計236兆円)』と『準富裕層(金融資産5000万円1億円未満、6.3万世帯、資産合計255兆円)』がいて、合計すると『139.3万世帯、588兆円の資産』を持っている。 


2.日本の超富裕層は、全世帯(5411万世帯)の『0.16%』しかいないのに、その資産合計(97兆円)は全資産合計(1554兆円)の『6.24%』を占めている。 


3.日本の『富裕層』は、全世帯(5411万世帯)の『2.29%』しかいないのに、その資産合計(236兆円)は全資産合計(1554兆円)の『15.18%』を占めている。 


4.日本の『準富裕層』は、全世帯(5411万世帯)の『6.32%』しかいないのに、その資産合計(255兆円)は全資産合計(1554兆円)の『16.4%』を占めている。 


5.日本の『富裕層』(『超富裕層』+『富裕層』+『準富裕層』)は、全世帯(5411万世帯)の『8.77%』しかいないのに、その資産合計(588兆円)は全資産合計(1554兆円)の『37.83%』を占めている。 


B:日本の『中間層』

1.日本の中間層は、『アッパーマス層(金融資産5000万円以上1億円未満、721.1万世帯,資産合計310兆円)』と『アンダーマス層(3000万円未満、4215.7万世帯、資産合計656兆円)』からなり、合計すると『4936.8万世帯』、『資産合計966兆円』である。 


2.日本の中間層である『アッパーマス層』と『アンダーマス層』は、全世帯(5411万)の『91.24%』を占めているのにその資産合計(966兆円)は全資産合計(1554兆円)の『62.16%』しか占めていない。 


Ｃ：日本の『貧困層』

1.日本の貧困層は、『金融資産100万円未満』が660.7万世帯(全世帯の13%)、『金融資産ゼロ』が508.2万世帯(全世帯の10%)で合計すると1168.9万世帯で全世帯の『23%』を占めているが、その資産合計は『0円』で全資産合計(1554兆円)の『0%』でしかない。 


D.資料3の『ジニ係数』が示す日本の『所得格差の現状』

このグラフは、1989年から2019年までの日本の『所得格差の現状』を示している。『ジニ係数0』は『所得格差0』であり『ジニ係数1』は『所得格差最大』であるかを示している。

①1989年(0.56)から1994年(0.54)までジニ係数が『0.2』下がった(所得格差が少なくなった)のは1989年に『平成バブル』が崩壊した結果である。

②1994年からジニ係数が上昇し、1999年(0.545)、2004年(0.56),2009年(0.57),214(0.60),2019年(0.61)と右肩上がりに上昇したのは、歴代自民党政権と日銀が景気拡大のために『財政出動と金融緩和』を実施した結果である。特に2013年から安倍晋三首相(当時)と黒田現日銀総裁が主導した『アベノミックス』はジニ係数の上昇を加速させ『所得格差を拡大させた』。

▲『純粋野党による本格的な政権交代』で誕生する『新政権』が実行する重点政策

A:貧困を撲滅するための政策

1.新政権は『最低賃金保障制度』を新設し直ちに現行の『時給930円(全国平均)』から『時給1500円(全国平均)』に上げ4年間で『時給2000円(全国平均)』まで上げる。

2.新政権は『ベーシックインカム制度(最低生活保障制度)』を新設しすべての国民に『健康的で文化的な最低限の生活』を保障する。(日本国憲法第25条生存権保障)

(例)政府は年収240万円(月20万円)に満たないすべての国民にその差額を保障する。毎年2000万人が満額の240万円を受給すると必要資金は48兆円となる。

B:超肥大化した『金融経済』を縮小させ『実体経済』を成長させるための政策

『実体経済』の20倍に超肥大化した『金融経済』へ課税することで『実体経済の復活』と『新財源確保』を実現する政策。

1.金融経済への課税で『金融経済規模』を『実体経済規模』の現行の『20倍』から10年間で『2倍』以内にする。

2.新政権は、すべての『金融商品取引』に対し一律に『金融商品取引税』を課税する。 


(例)日本の金融経済規模を1京円(1満兆円)とすると、『金融商品取引税1%』で100兆円、『金融商品取引税1.5%』で150兆円、『金融商品取引税2%』で200兆円の『新たな税収』が確保できる。

C:国民の負担を減らし『可処分所得』を増やすための政策

1.新政権は、現行の『消費税』を全廃し『20兆円減税』を実現する。

(例)世帯当たり年間約40万円が減税され『可処分所得』となる。

2.新政権は、保育園・幼稚園から大学院までの教育をすべて無償化する。

(例)私立大学生1人あたりの『4年間の学費=約500万円』が節約でき年約125万円が『可処分所得』となる。

3.新政権は、『教育ローン徳政令』を発して負担を無くす。

(例)銀行から『教育ローン』を借りている人は、大学生一人当たり平均200万円の『教育ローン負担』がなくなる。

4.新政権は、公立の教育機関の『入学試験制度』をすべて廃止し受験戦争を無くし子供の負担を軽減する。

(例)フランスの『バカロレア制度』を導入する。高校3年時に『高校卒業学力試験』を受験し合格したら全国の大学に定員内であれば入学できるようにする。

D:『平等な社会』を実現するための政策。

富裕層(個人、企業、宗教法人、団体)に課税することで『富の平等化』と『新財源確保』を実現する。

1.新政権は、5000万円以上の個人金融資産に対し最高税率75%の『富裕税』を課税する。

2.新政権は、個人所得税を最高税率75%の累進課税とする。

３.新政権は、個人の相続税を最高税率75%の進課税とする。

4.新政権は、470兆円の『企業内留保』に対し最高税率75%の『企業内留保税』を課税する。 


5.新政権は、法人税を最高税率75%の進課税とする。

6.新政権は、個人の『金融利益』を分離課税ではなく総合課税とする。

7.新政権は、宗教法人の『宗教活動非課税特権』を廃止し最高税率75%の『宗教法人宗教活動税』を課税する。

8.新政権は、労働組合の『組合費内部留保』に対し最高税率75%の『労働組合内部留保税』を課税する。

9.新政権は、議員による自らの『政治資金管理団体』への『非課税寄付』を禁止し、相続時には最高税率75%の『政治資金税』を課税する。

10.新政権は、個人、企業、団体による海外タックスヘイブン(租税回避地)への『資金移転』を禁止し違反者を厳罰に処す。

E:特権を廃止するための政策

1.新政権は、『国の借金』をこれ以上増やさないために政府が独占する『信用創造特権』である『国債発行』を禁止する。

政府と地方自治体が財源不足で緊急融資が必要な場合は、政府が国債を発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から借金するという『現行制度』ではなく、日銀が『無利子・低手数料』で直政府と地方自治体に融資するようにする。

2.新政権は、『国の借金』をこれ以上増やさないために国会(衆議院)が法的強制力も持つ『財政規律』を新設する。

(例)EUの財政規律と同じく、政府の『単年度財政赤字』を『GDPの3%以内』、『政府債務残高(国の借金)』を『GDPの60%以内』とする。

3.新政権は、今まで公開されずに闇に包まれてきた『特別会計(歳出規模200兆円)』を廃止し『一般会計(歳出規模100兆円)』に統合して『政府会計』を透明化する。

4.新政権は、政府による『予算権乱用』を防ぐため『国会(衆議院)』に『議会予算局』を新設しすべての予算に関する職務を内閣から国会に移管する。

5.新政権は、日銀を『100%国有化』して日銀が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『金融経済』のためではなく『実体経済の成長』と『国民生活と福祉』のためのみに使うようにする。

6.日銀総裁は首相が任命するのではなく国民が選挙で選ぶ『公選制』とする。

7.新政権は、民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し融資の原資を『預金者の預金』に限定する。

8.政治家の特権を全廃する。

9.公務員の特権を全廃する。

10.企業、団体の最高責任者の年収を制限する。

E:『国の借金』を削減する政策

1.新政権は、『国の借金(現残高1420兆円』の元本を20年かけて日銀に『無利子』で返済する。

(おわり)

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情報発信者　山崎康彦
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