[CML 063332] 【YYNewsブログ記事No.3709】■今年7月の参議院選挙と2025年11月の衆議院選挙に勝利し『純粋野党による本格的な政権交代』を実現するため戦略とは何か？

[山崎康彦]

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【お知らせ】

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【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と見解を配信していきますのでよろしくお願いいたします。

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■今年7月の参議院選挙と2025年11月予定の衆議院選挙に勝利し『純粋野党による本格的な政権交代』を実現するため戦略とは何か？

(1)具体的戦略

①日本の現在と未来を根本的に変革するには、米国傀儡政党・自民党による『長期一党独裁制政治』を終わらせるためには、今年7月の参議院選挙と4年の衆議院選挙で『純粋野党』が勝利して『純粋野党による本格的な政権交代』を実現するしかない。我々はこのことを全国民に訴えること。 


②『純粋野党による本格的な政権交代』とは、『純粋野党統一党』が2025年11月予定の衆議院選挙で3400万票・300議席獲得し『市民革命政権』を樹立して政権公約を実行することである。 


③『純粋野党3党(共産党、れいわ、社民党)』は、自民党の別動隊である『偽装野党(立憲民主党、維新、国民民主党、小池ファースト)』と決別し『小異を捨てて大同につき』早急に『純粋野党統一党』を結成すること。 

④『純粋野党』は今から以下の『政権公約』の一つ一つを『法案』に起案し国民に広く提起し国会での成立を目指すこと。 


(2)政権公約

A::政権交代後4年以内に実行する公約

①現行選挙制度を廃止し『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区完全比例制』に変更する。 


→『純粋野党3党』は直ちに『格差ゼロ新選挙制度=大選挙区1区完全比例制導入法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

②中央管理委員会を内閣(総務省)より国会に移管し『公正な選挙』と『60%以上の投票率』を義務化する。

→『純粋野党3党』は直ちに『選挙管理委員会の国会移管と義務法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

③NHKと電通をは始めとするマスメディアによる『政権忖度』と『世論誘導』を禁止する。

→『純粋野党3党』は直ちに『マスメディア政権忖度と世論誘導禁止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

④首相による『衆議院解散』を禁止する。『国会の会期固定法(衆議院4年、参議院6年)を制定する→憲法第41条『国会は国権の最高機関である』 


→『純粋野党3党』は直ちに『首相による衆議院解散禁止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑤内閣による『法律の起案と国会提出』を禁止うる。法律の起案を含むすべての『立法の職務』は内閣の職務ではなく国会の職務である。→憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』 


→『純粋野党3党』は直ちに『内閣による法律起案・国会提出禁止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑥国会議員の立法完権全自由化　→『純粋野党3党』は直ちに『国会法56条廃止・国会議員の立法権完全自由化法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑦供託金制度の廃止 
→『純粋野党3党』は直ちに『公職選挙法99条廃止・被選挙権完全自由化法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑧派遣労働を禁止し劣悪な労働条件の非正規労働者をなくす。→『純粋野党3党』は直ちに『派遣労働禁止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑨教育の無償化 
→『純粋野党3党』は直ちに『教育の完全自由化』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑩ベーシックインカム制度(最低生活保障制度)の新設→ 憲法第25条『生存権』

→『純粋野党3党』は直ちに『ベーシックインカム制度新設法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

(注)私が考えるベーシックインカム制度：

すべての国民が『衛生的で文化的な最低限の生活』ができるように、政府は年240万円(月20万円)の国民に対して収入を得られない国民に『差額』を支給する。

→年間予算予測：満額支給者が2000万人いるとすると、2000万人X240万=48兆円となる。

⑪消費税(年間20兆円)廃止 
→『純粋野党3党』は直ちに『消費税廃止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑫『金融商品取引税』を新設し金融経済(取引規模1京円=1万兆円以上)に課税する。『金融商品取引税2%』で得られる新たな税収を以下の政策に使用する。 


→『純粋野党3党』は直ちに『金融経済課税・金融商品取引税新設法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

1.教育の無償化

2.ベーシックインカム制度(最低生活保障制度)

3.貧困撲滅、健康、介護、福祉の向上

4.実体経済の成長

5.学問の充実

⑬政府による『予算権乱用』禁止→『純粋野党3党』は直ちに『政府による予算権乱用禁止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑭政府の『政府機密費(官房機密費、外務省機密費、各省庁機密費 
)の大幅縮小と透明化 
→『純粋野党3党』は直ちに『政府機密費大幅縮小と透明化法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

⑮議員特権の廃止 
→『純粋野党3党』は直ちに『議員と県廃止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

政治家の個人責任免責廃止、政治家の年収制限、飛行機新・幹線無料パス廃止、世襲禁止、政党助成金廃止、通信交通費廃止、立法事務費廃止 


⑯公務員特権の廃止 
→『純粋野党3党』は直ちに『公務員特権廃止法案』を起案し全国民に提起し国会での成立を目指す。

公務員の個人責任免責廃止、公務員の年収制限、特権的労働条件廃止

B:政権交代後4-8年で実行する中期政権公約

①天皇制廃止

②日米安保条約と日米地位協定の廃止、在日米軍の完全撤退、集団的自衛権行使の禁止、個別的自衛権の保持 


③死刑廃止、終身刑廃止、最長懲役20年

④違憲審査専門の最高権威の独立した『憲法裁判所』の創設

⑤『議院内閣制』の廃止し首相公選制に変更。

⑥『三権分立』を確立し最高裁長官と最高裁判事を公選制 とする。

⑥日銀を100%国有化し『信用創造特権』である『貨幣発行権』を金融絵経済や大企業や金持ちではなく実体経済と国民の生活と福祉のみ使うようにする。 


衆議院に常設の『日銀監視委員会』を設置する。

日銀総裁を公選制にする。

⑦日銀が政府や地方自治体や企業に低金利・低手数料で直接融資できるようにする。

⑧政府の『信用創造特権』である『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。 


⑨民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止する。民間銀行の融資財源を預金者の預金のみに限定する。 


⑩すべての金利を廃止する。

⑪広く国民から草案を集め全く新しい憲法『日本国市民憲法』を起案し制定する。

(3)主な選挙スケジュール

①2022年1月沖縄名護市長選

②2022年4月大阪市長選

③2022年7月参議院選

④2022年9月沖縄知事選

⑤2023年4月大阪府知事選

⑥2024年7月東京都知事選

⑦2025年11月衆議院選

(おわり)

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