[CML 063706] Re: ウクライナ危機の責任は、モスクワではなく、ワシントンとキエフにある：米国を真似るな

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●　ロシアは米国の真似をして行動してはならない。
★　平和は武力で創れない（中村哲医師の言葉）
◆　ロシア軍は速やかに撤退すべきである。
〇　米国・ロシア・中国・イギリス・フランス・イスラエル・インド・パキスタン等
　　核保有国は核不使用宣言をせよ。
❤　すべての国にある、外国軍基地は速やかに撤去せよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣敏夫
以下は転載
ウクライナ危機の責任は、モスクワではなく、ワシントンとキエフにある
以前にも紹介したことのあるイギリスの活動家カルロス・マルチネスのウクライナ危機
に関する記事の紹介です。中国メディアに掲載されています。非常に理知的であり、
まったく賛同できるものです。そもそもウクライナが加盟をめざしたNATOが侵略的
核同盟だということはこの「危機」の前提でしょう。
嶋田


https://news.cgtn.com/news/2022-02-26/Responsibility-for-Ukraine-crisis-lies-in-Washington-and-Kyiv-17XM8pCbw6A/index.html

26-Feb-2022
ウクライナ危機の責任は、モスクワではなく、ワシントンとキエフにある

カルロス・マルチネス

編集部注：カルロス・マルティネスは英国在住の作家、社会活動家で、No Cold Warの共同設立者。

欧米メディアの多くが表面的に分析しているのとは逆に、ウクライナ危機の激化は、プーチン側のいかなる精神病理からも生じていない。また、何もないところから発生したものでもない。長年にわたって吹き荒れてきた嵐が頂点に達したのである。

この状況を理解する上で重要なのは、2つの要素である。

第一は、ロシアの安全保障の問題である。1989〜90年のドイツ統一をめぐるゴルバチョフ大統領らとの会談で、欧米諸国は「NATOは国境を東に伸ばさない」「ロシアの安全保障上の懸念には真剣に対応する」と確約した。しかし、中国外交部の華春瑩報道官がコメントしたように、「米国はNATOの東方拡大を5波にわたってロシアの目の前まで押し進め、高度な攻撃型戦略兵器を配備した」のであり、ジョージ・H・W・ブッシュとヘルムート・コールとの約束は明らかに反故にされたのである。1990年代以降、中・東欧の14カ国がNATOに加盟した。

2014年、米国とEUはウクライナのクーデターに深く関与し、反ロシア・親欧米政権を誕生させた。この政権はNATO加盟を積極的に目指し、NATOとの合同軍事演習に参加し、米国から数億ドル相当の高性能兵器を受け取っている。

このような状況へのロシアの懸念を理解するのは難しくない。ジェフリー・サックスが最近『フィナンシャル・タイムズ』紙でコメントしたように、「米国はメキシコに中国との合同軍事演習に参加してほしくないだろう。米国もロシアも、相手の軍隊が目の前にいることを望んでいない」。

ロシアとウクライナは約2,000kmの陸上国境を共有している。ロシアは、ロシアを戦略的敵国として明確に位置づけている核条約の一員にウクライナがなることを当然にも警戒している。NATOは西側諸国では防衛的な同盟として描かれることがあるが、イラク、リビア、アフガニスタン、ユーゴスラビアでの行動（有名な中国大使館の爆撃を含む）は、それがまったく異なることをしめしている。

第二の根本的な問題は、ウクライナ東部のドンバス地域の人々に対する抑圧である。この地域の人口の大半は民族的にはロシア系であり、ロシア語を第一言語とし、文化的には西欧よりもロシアを指向している。この人たちが2014年に発足した反ロシアのキエフ政権を拒否し、一方的に独立を宣言した。同年に行われた住民投票では、ドネツクは89％、ルハンスクは97％がウクライナからの分離独立に賛成した。

ウクライナ政府当局は、投票結果を認めず、連邦制の中での自治の申し出を拒否し、ウクライナ軍とネオナチ系の準軍事組織によるドンバスへの悪辣な戦争を繰り広げた。以来、ドンバスへの砲撃は連日続き、死者は1万3千人を超え、その多くが民間人である。

このテロキャンペーンは、ロシアの言語と文化に対する攻撃も伴っている。学校など公的な場でのロシア語の使用は禁止された。ロシア語を話す人や親ロシア派と思われる公務員はほとんど辞めさせられた。いささか挑発的な言い方をすれば、欧米のジャーナリストや政治家たちはこれまでずっと、中国の新疆ウイグル自治区における架空の文化的大虐殺を探し求めてきたが、実際にはウクライナにおける現実の文化的大虐殺に注意を向けるべきだったのである。

そのため、2014年以降のロシアの外交努力は、ドンバスのロシア語を話す住民を守ることと、NATOの侵略からロシアの国境を守ること、この2つの核心問題の解決に集中してきた。この2つの問題に関して、ワシントンとキエフは強硬な姿勢を示してきた。米国に促され、ウクライナはミンスク2合意の履行とウクライナ東部の人々の権利の尊重を拒否している。一方、キエフの政権はNATOへの加盟を叫び続け、米国はウクライナのNATOへの編入を目指している。

米国政府が、戦争よりも平和を、覇権主義よりも多極化を真に望むであれば、これらの問題の解決を主導することができたはずである。しかし、現実の米国は、オバマにしろ、トランプにしろ、バイデンにしろ、わずかな譲歩さえも拒否してきた。

ロシアが2月21日にドネツクとルハンスクの「共和国」を承認し、その2日後にウクライナの軍事施設を一掃するための特別軍事作戦を開始した背景である。ウクライナの軍事施設はドンバスの人々にとってもロシアにとっても脅威なのである。プーチンは、ロシアには「ウクライナ領土を占領する計画はない」と世界に宣言した。

このようなエスカレートは、もちろん心配である。目的が限定されていても、軍事行動は容易に制御不能に陥る。しかし、その問題の根本的な責任は欧米にあることは明らかである。米国、イギリス、ウクライナはつねにロシアの正当な安全保障上の懸念を解決してこなかったのである。

世界中の人々が、「なぜNATOはまだ存在するのか？国連機構の外に存在する、攻撃的で排他的な、核兵器先制使用の軍事同盟を正当化する理由は何なのか？」と聞いている。率直に言えば、NATOは1951年から1991年まで冷戦の軍事機構として機能したが、現在では新たな冷戦の軍事機構の中核を担っているのである。NATOは、AUKUSやQuadとともに、ロシア、中国、イラン、その他多極化を目指すすべての国々を標的とする世界的な封じ込め機構を形成しているのである。

私たちは、ウクライナの危機が迅速に、最小限の犠牲と破壊で解決されることを願うばかりである。NATOは、その拡張を止めることを約束すべきである。ウクライナは中立を約束すべきである。そのような基盤の上に、この恐ろしい危機を解決することができる。