[CML 063636] Re: 反中国フェミニズム

[yorikazu shimada]

時間が経ってしまいましたが、香港とふぇみぜみに関連して前回紹介した『タイム』の記事の翻訳です。
嶋田


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トランプ政権、香港の抗議運動への利益供与を意図した資金を凍結

Billy Perrigo
２０２０年６月２６日（２７日修正）

Trump Administration Freezes Funds Intended to Benefit Hong Kong Protesters
https://time.com/5860163/trump-hong-kong-funding-freeze/

トランプ政権は、香港の人々が中国政府の監視から逃れるための資金を凍結したと、関係者が『タイム』に語った。ちょうど中国政府が新しい国家安全維持法を施行する準備をしており、抗議運動が香港の市民的自由が損なわれるのではないかと懸念しているときにだ。

この資金凍結は、6月9日に行われた。トランプ大統領の盟友であるマイケル・パックを米国グローバルメディア庁(USAGM）の責任者とすることが上院で承認されて5日後のことである。USAGMは、インターネットの自由に関するいくつかの事業や、ボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・アジアなどを含む外国で活動する報道機関に関する事業への連邦政府の資金提供を監督している。

USAGMの上級スタッフは、パックが様々な活動に対するUSAGMの資金提供を停止したことを電子メールで知ったという。『タイム』も入手したその電子メールのなかで、USAGMの最高財務責任者であるグラント・ターナーは、連邦事業や助成団体とのUSAGMの「新規契約や契約延長」、また「新規雇用や昇進」を直ちに凍結するよう求めたパックの要求を引用した。

この資金凍結は、香港の民主化運動に直接利益をもたらすであろういくつかの契約（2人の関係者によると、約200万ドルの金額であると推定されている）に影響を与えた。

USAGMは『タイム』の取材に対し、200万ドルという数字には異議を唱えず、香港におけるインターネットの自由を守るために尽力していると述べた。「USAGMのCEOであるマイケル・パックは、表現の自由への反対者がもたらす脅威の規模と性質を理解している。それが、パックが（中国の）ファイアウォールの回避を強化することをUSAGM在任期間中の最優先事項と考えている理由です」と広報は述べた。

こうした資金は、ワシントンに拠点を置くオープンテクノロジーファンド (OTF)によって分配されることになっている。OTFは、USAGMが監督する団体で、世界中のオープンソースのインターネットの自由プロジェクトに資金を提供している。OTFは公式には独立した非営利団体だが、政府の監督のもと、議会から資金提供を受けている。

トランプ政権の資金凍結は、中国共産党が分離、転覆、テロ、外国勢力との共謀を犯罪とする国家安全維持法の計画を発表してから1カ月も経っていない間におこなわれた。民主化活動家によれば、火曜日に可決され即日施行される予定のこの法律は、香港の自治と、中国本土とは異なる自由を減少させるものだという。

差し迫るこの法律と、中国の国歌を侮辱する行為を犯罪とする別の法律が、ここ数週間、香港で新たな抗議運動を引き起こしているが、今のところ、2019年後半のような勢いを取り戻すには至っていない。

香港での国家安全維持法の施行の前に、OTFが計画していたことのひとつが、香港に特化したサイバーセキュリティ事件対応チームの創設だった。このチームは、中国政府の監視技術を分析し、その技術がどのように強化されているかを把握した上で、その情報を迅速に安全な通信アプリの開発者と共有する予定だったと、この計画を知る2人の人物が語っている。こうした計画は、資金凍結によって不可能になった。

資金凍結より影響を受けたOTFの事業に、デジタル攻撃を受けた市民社会グループ、デモ参加者、ジャーナリスト、人権活動家などを迅速に救済するための約50万ドルの緊急対応基金がある。この基金は世界中から申請を受け付けているが、2019年6月に香港で抗議運動が起きて以来、香港のグループに何度か資金提供をおこなった。しかし今回の凍結により、緊急対応基金からの香港関連の資金提供が現在少なくとも1件停止されている。計画を知る2人の人物によれば、その資金提供は、香港の市民社会グループのデジタルセキュリティの支援を目的とする大規模なプロジェクトのためのものだ。

OTFは、オープンソース技術の世界以外ではほとんど知られていないが、その資金提供は、香港や世界中のデモ参加者が使用する安全な通信ツールの開発に貢献してきた。また、香港の多くのデモ参加者が使用している暗号化されたメッセージアプリ「Signal」の初期の主要な出資者でもある。2012年から2016年の間に約300万ドルを資金提供し、このアプリが基盤とする暗号化プロトコルの開発に貢献した。(このアプリはその後、少なくとも5,000万ドルの民間投資を受けている）。またOTFは、中国のソーシャルネットワーク「Weibo」や「Wechat」で投稿された検閲前の情報を収集・保存するプロジェクトにも資金を提供している。また世界中の反体制派に人気のある、閲覧履歴を当局から隠すことができる暗号化インターネットサービス「Tor」にも600万ドル以上を投資している。

「（資金の凍結が）香港のデモ参加者に悪影響を与え、彼らを危険にさらすことになってもおかしくないし、世界中の多くの人々を危険にさらすことになっても不思議ではない」と、雇用を守るため匿名を条件に『タイム』の取材に答えた米国グローバルメディア庁(USAGM）の関係者は言う。「彼らが国家安全維持法の制定時期を考慮していなかったことは、ほぼ間違いない。初日から白紙委任のようなもので、運用上の影響を本当に理解しているのかどうかはわからない」。

多くの香港人、特に民主化活動家たちは、当局による監視を回避するために、ウェブの閲覧履歴を当局から見えないようにすることができる仮想プライベートネットワーク（VPN）をすでに利用している。さらに、国家安全維持法に関するニュースが最初に流れた5月には、香港で「VPN」のGoogle検索が急増した。香港は中国のグレートファイアウォール（金盾）によるインターネット検閲を受けていないが、国家安全維持法がデジタルの自由に与える影響を懸念する声もある。

「香港のデモ参加者たちは、自分たちが使うツールについて本当にマニアックになっている」と語るのは、民主化運動に参加し、過去にOTFに協力したこともある香港のフリーランス・プログラマー、ハーヴェイだ。彼は、身元を隠すために偽名の使用を希望した。「香港人の心の中には、つねにこの問題がつきまとっている。香港は1つの国、2つのインターネットを持つ場所だが、誰もが（すぐに）そうでなくなることを恐れている」。

香港の民主化運動に対する米国の支援は、複雑な問題だ。2019年の抗議運動では、抗議者たちは公然と外国の介入を求め、デモでは星条旗を振っていた。しかし、中国政府は抗議活動の背後に「外国勢力」がいると頻繁に主張している。これまでの支援は、OTFや、議会が主に資金を提供しているもうひとつの非営利団体である全米民主主義基金（NED）のような米国政府とはべつの組織からのもので、2019年には香港での事業に約64万3,000ドルを費やしている (これらの事業は、香港の市民社会を育成するものと説明されている。NEDは、抗議運動を支援したことはないとしている) 。中国外務省報道官によると、中国は12月、「極めて暴力的な犯罪活動を強く扇動した」として、NEDをはじめとする米国の複数の非営利団体に対する制裁措置を発表した。OTFはこれまで中国からの制裁を免れてきたが、活動家たちは、新国家安全維持法によって抗議運動と外国組織との関係が国家の安全に悪影響を及ぼすと当局が判断した場合、それが犯罪になるのではないかと懸念している。

しかし、現在のOTFは、現役・OBの関係者が言うように、このきわめて重要な時期に自らの責任者によって麻痺状態に陥っている。OTFの元CEOで、資金凍結を受けて6月13日に辞任したリビー・リウは次のように述べる。国家安全維持法の施行が近づくなか、香港の抗議運動は「自らのすべての言論や活動が新しい法律により違法とされることを恐れている。中国共産党は、歴史的に見ても、こうした法律で非常に曖昧な表現を用い、拡大解釈して運用しているからだ」と語る。「わたしたちには、香港に拠点を置くプロジェクトがいくつかある。それにかかわる人々が、米国政府から資金を受け取ることは破壊的行為であるとして取り締まりを受ける可能性がある。中国共産党はすでに、それらが破壊活動や国家安全保障へのリスクに該当すると判断しているからだ」。これまでのところ、北京は国家安全維持法の草案の全文を公開していない。

資金凍結を知らせる6月9日のメールには、緊急の免除措置を申請したい場合にはUSAGMの上級スタッフに相談するようにとの記述があった。これを受けて、OTFのスタッフは、香港への資金提供を含むすべての保留中の契約を免除するようメールで申請した。6月25日時点では、その要請に対する回答は得られておらず、資金凍結はまだ続いていると2人の関係者が語っている。

辞任を決めた4日後、リウは解雇され、出すつもりだった1ヵ月前の退職通知を出すこともできなかった。OTFの代表理事であるローラ・カニンガムも解雇された。火曜日、OTFは、OTFのスタッフを解雇し資金を凍結する法的権限がパックにはないとして、連邦訴訟を起こした。USAGMは『タイム』の取材に対し、訴訟についてのコメントを拒否したが、パックCEOが行った上級スタッフの解雇については次のように述べている。「マイケル・パックCEOがとった行動はすべて合法であり、彼はそれを支持している」と述べた。

今回の解雇は、USAGMを米国政府のためのより露骨なプロパガンダ機関に変えるための広範な計画の一部ではないかと内部関係者は危惧している。5月初旬、トランプ大統領は、ボイス・オブ・アメリカが米国の敵対勢力に対して強硬な態度を取っていないと批判した。その上で、パックのCEO就任の承認を2年間遅らせていた上院に、承認を求めた。承認された結果、パックは「ラジオ・フリー・アジア」「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」、およびUSAGMのほかの国際放送局2社の責任者を解雇した。ボイス・オブ・アメリカの最上級スタッフ2人も、パックの就任を見込んで辞めてしまった。またパックは、最上級スタッフを一掃しただけでなく、ボイス・オブ・アメリカを監督する超党派の委員会を共和党で固めてしまった。

「トランプ政権は、自分たちの立場が公正に表現されていないか、あるいは〔USAGM〕が自らの立場をもっと擁護すべきだと感じているのだと思う」と、匿名を条件にUSAGMの関係者は語る。「今恐れているのは、政治指導者たちが、〔USAGM〕をトランプ政権の宣伝ツールとして考えていることだ」。

一方、香港で国家安全維持法への反対運動が続く中、米国政府の水面下での支援の一部は2週間以上も停止している。「香港の人々は闘いを覚悟している」とリウは『タイム』に語っている。「脅威が何であるかを知っているし、1年以上も抗議活動を続けている。かれらには闘う覚悟はできている。そして、私たちが仕事を続けられなければ、彼らを助けることはできない」。


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差出人: CML <cml-bounces+ningen=hotmail.com ＠ list.jca.apc.org> が yorikazu shimada <ningen ＠ hotmail.com> の代理で送信
送信日時: 2022年2月11日 9:35
宛先: 市民のML <cml ＠ list.jca.apc.org>
件名: [CML 063551] 反中国フェミニズム

いまだに香港に関してこの程度のことしか言えないのはよほど調査能力が無いか、意図的にやっているかのどちらかですが（おそらく両方）、フェミニズムにもいろいろあるという感じです。
ちなみに下のような「デジタルツール」の開発に関しては米国政府が資金提供していたことが報道されています。


Trump Administration Freezes Funds Intended to Benefit Hong Kong Protesters

https://apac01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Ftime.com%2F5860163%2Ftrump-hong-kong-funding-freeze%2F&data=04%7C01%7C%7Caef51833d6e643bb123408d9ecf67dde%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C637801365697704631%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000&sdata=g3X3B7Y0oYmBHYjj5j4et4%2F%2BYExkvmLwewortFXF43U%3D&reserved=0

ハッシュタグだけじゃ始まらない――東アジアのフェミニズム・ムーブメント：まえがき（1）

「たとえば、2019年の香港民主化運動においては、エアドロップによる不特定多数への「ビラ配り」、デモを弾圧する機動隊の位置を利用者のリアルタイム通報で表示する地図アプリ、匿名性の高いチャットグループでの見知らぬ者同士のプロジェクト協力など、様々なデジタルツールがフル活用された。」

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