[CML 063598] 先週水曜日(2022.02.09)午後9時から放送しました【第22回YYNewsZoom会議室】がYouTubeにアップされましたのでぜひご覧ください。

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2022年 2月 16日 (水) 19:19:01 JST


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 

先週水曜日(2022.02.09)午後9時から放送しました【第22回YYNewsZoom会議室】がYouTubeにアップされましたのでぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=J6sPi74mg8o&t=3s

■テーマ:日本国が抱える『根本問題』とは何か?

1.いつ日本は『純粋野党統一党』が結成され総選挙で『自公独裁政権』を打倒して『本格的な政権交代』を実現できるのか?
2.いつ日本は選挙制度を『小選挙区比例代表制』から『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区単純比例制』に変更できるのか?
3.いつ日本は米国占領軍総司令官が起案・制定した『表と裏の二重性を持つ日本国憲法』の代わりに日本国民が起案する『日本国市民憲法』を制定できるのか? 

4.いつ日本は『日米安保条約』と『日米地位協定』を破棄して米国から『真の独立』を実現きるのか? 

5.いつ日本は「集団的自衛権」を放棄して「専守防衛」のための「個別的自衛権」を保持した「永世中立国」となれるのか?
6.いつ日本は『日本銀行』を『100%国有化』し日銀が独占する『通貨発行権』を『金融経済』と『大企業』と『金持ち』のためではなく『実体経済』と『中小零細企業』と『一般庶民』のためにのみに使えるようにできるのか?
7.いつ日本は『実体経済』への課税である『消費税』を全廃し価値を生まない『博打経済』である『金融経済』に課税できるのか?
8.いつ日本は『政府の国債発行』を中止し日銀が『直接』中央政府や地方自治体や企業に『無利子・低手数料』で『融資』できるようになるのか? 

9.いつ日本は『ベーシックインカム制度(最低生活保障制度)』を実現できるのか?
10.いつ日本は保有する『1.28兆ドル(約147.7兆円)』の『米国債』を自由に処分できるのか?
11.いつ日本は『外貨準備資金』で『米国債』ではなく『金』を自由に購入できるのか?
12.いつ日本は『物価』と『為替』と『経済循環』の安定のために『円と金の兌換』を可能にする『金本位制度』に転換できるのか?
13.いつ日本は『貧富の格差縮小』のために『企業留保の課税化』や『金融引利益の総合課税化』や『富裕税創設』や『所得税と法人税の累進課税化』や『宗教法人の宗教活動の課税化』を実行できるのか?
14.いつ日本は『教育の完全無償化』きるのか?
15.いつ日本は『天皇制』を廃止できるのか?
16.いつ日本は『死刑制度』を廃止できるのか?
17.いつ日本は『真の三権分立』と『真の地方分権』が確立した『真の主権在民国家』となれるのか? 

18.いつ日本は『労働者派遣』を禁止して『非正規労働者』を廃止できるのか?
19.いつ日本は『同一労働・同一賃金』の原則とともに『同一労働・同一保障』の原則を制度化し『正規と非正規の差別廃止』がきるのか?
20.いつ日本は『特別会計』を廃止し『自民党政権・日銀・民間銀行』による『三位一体の国民資産横領システム』である『国債発行による借金畜積システム』を解体できるのか? 

21.いつ日本は3000社とも言われる『官僚統制経済』の元凶である『特殊法人・行政法人』を廃止できるのか?
22.いつ日本は『法的強制力のある財政規律』を制度化できるのか?
23.いつ日本は『政治家特権』と『公務員特権』を廃止し『政治家の世襲』を禁止できるのか? 

24.いつ日本は大政党優遇の『政党助成金制度』を廃止し『小政党助成制度』を創設できるのか?
25.いつ日本は国会議員の『立法起案権』を制限する『国会法56条』と『供託金制度』で一般国民が政治家になることを制限する『公職選挙法99条』を廃止できるのか? 

26.いつ日本は『議院内閣制』を廃止して『大統領制』に変更し『首相』を有権者が選挙で直接選べるようになるのか? 

27.いつ日本は『首相による衆議院解散・総選挙』を禁止し『衆議院任期4年固定化』ができるのか? 

28.いつ日本は『最高裁長官と最高裁判事』を首相が任命するではなく、有権者が選挙で直接選ぶ『公選制』に変換できるのか? 

29.いつ日本は『違憲審査』を専門とする最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設できるのか? 

30.いつ日本の最高裁を年間4000件の上告案件のほとんどを却下するのをやめさせてすべてを受理・審査するようにできるのか?
31.いつ日本は『3000人の裁判官』を一元支配・管理する『最高裁事務総局』を解体できるのか?
32.いつ日本は『X』しか認めない現行の『最高裁判事国民審査方式』を廃止し『〇、X、△の三つの選択肢』の中から『〇』が過半数を得た裁判官のみが『信任される方式』に変えられるのか?

(おわり)

▲参加者:大津ケイ、高久こうじ、山崎康彦

▲表紙:

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