[CML 063587] 関西救援連絡センター 2022年2月

[shoichi matsuba]

第361号　2022年2月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
　　　電　　話　06-6372-0779
　　　振替番号　00910-２-73915
発　　行　　隔月刊（原則として）　
賛助会費　　月　額　１口　  500円
年間購読　　送料共　１部　1,500円

■告知当日の死刑執行国賠と受忍義務不存在確認訴訟
　第一回口頭弁論報告
　一月十三日午後二時半から、大阪地裁二〇二号法廷で、第一回口頭弁論が開かれた。係属部は大阪地裁第二民事部合議二係（森鍵一裁判長、日比野幹・豊臣亮輔裁判官）。
　代理人弁護士四名から、パワーポイントによる訴状のプレゼンテーションが行われた。
　まず冒頭に、「死刑確定者の人権がないがしろにされ、国によって人間の尊厳が踏みにじられている。その現状を、なんとしてでも変えなければならないとの思いで、この訴えを提起した」とこの裁判を提起するに至った思いが述べられた。
　また、現在、死刑確定者に対し、死刑執行当日の朝に、執行することを告知してから一、二時間の間に死刑を執行しているが、この執行のあり方は、法律で定められたものではなく、行政運用として行
われている。「執行事務規程」には、①検事正が法務大臣に対し死刑執行に関する上申をし、②上申を受けた法務大臣は上申を検討したうえで検察官に対し死刑執行命令を行い、③法務大臣の命令を受けた検察官は刑事施設の長に対し、執行の指揮を行う、としか定められていない。「即日告知・即日執行」は違法であり、国に対し、、慰謝料請求と「原告らには死刑執行告知と同日になされる死刑の執行を受忍する義務がないこと」の確認請求を行っている。
　「即日告知・即日執行」の違法性は、憲法違反、市民的及び文化的権利に関する国際規約違反、人間の尊厳を損なう違法の三点に基づいている。
　また、原告らにはいつも死刑執行の可能性があり、即時執行・即時告知の行政運用は行政処分ではなく、法令上の根拠もないため、義務付訴訟（行訴法三条六項）、差止訴訟（同条七項）の対象とはならず、刑の執行に対する異議申立（刑訴法五〇二条）も実質的ではなく、裁判中に執行されないためには、死刑執行受忍義務不存在の確認訴訟しか方法はなかった（訴状の概要については前号のニュース参照）。
　被告国からは、一月十三日付答弁書が既に提出され、その中で、①原告らが主張する権利ないし法律上保護された利益が何であるか、②いかなる事実に基づいて現時点で侵害されたと主張するのか判然としないとして、四項目の求釈明が出された。
　原告代理人からは、「憲法三一条、国際人権自由権規約六条七条十条、人間の尊厳を保護する憲法十三条にで保護されている「死刑執行の当日約二時間前に告知を受け死刑執行がなされることのない利益」であり、「訴訟提起後も即日告知・即日執行の行政運用が行われており、現に利益は侵害されている」との回答書が提出された。
第二回口頭弁論　四月二七日午後三時～　大阪地裁二〇二号法廷。　

■関生弾圧関連報告
①加茂生コン事件無罪判決獲得！ 
　十二月十四日、大阪高裁は、加茂生コンに対して、保育所に通うために「就労証明書」を繰り返し要求した行為は強要未遂に当たらないとして無罪判決を言い渡した。判決は、保育園に通うための就労証明書の発行は社会的義務であるとし、社長代理となった妻が高血圧緊急症で救急車を呼んだ後も追及を止めなかったことについても、役所に電話をかけて不利になった途端に病状が急変しており、二人が仮病を疑ったと考えることができるとした。しかし別の組合役員が乱暴な言葉で社長代理を追及したのを止めなかったとして「脅迫」の「共謀共同正犯」で執行委員に罰金三十万円の判決。当該組合員は完全無罪（大阪高裁第六刑事部　村山浩昭裁判長、木山暢郎・奥山雅哉裁判官）。現在上告中。
②vs瀬戸民事訴訟、勝訴判決 
　十二月十六日、大阪地裁で、瀬戸弘幸に対する損害賠償請求訴訟の判決言渡しが行われた（被告代理人は徳永信一弁護士、大阪地裁第二四民事部　池上尚子裁判長、鈴木基之・鈴村悠恭裁判官）。
　判決は、ブログ掲載の記事は真実とはいえないとして名誉毀損を認定したが、組合活動を萎縮させる効果は認めず団結権侵害は認定しなかった。
　原告請求のうち、組合（三十万円）と委員長（十万円）への賠償金と記事の削除を命じた。しかし掲載記事の差止めや日刊新聞への謝罪広告の掲載は認めなかった。
③大津地裁第一次弾圧裁判で
取調べの録画を上映
（被告・湯川委員長他六名） 
　一月十七日、大津地裁（大西直樹裁判長）の公判で、横麻由子検察官の取調べ時の録画が上映された。これは被疑者ノートに記載された取調べ状況に基づいて証拠請求され、検察官が提出した。
　再生された動画は、二〇一八年十一 月二八日、十二月六日、十二日の三日分。「黙秘します」と明言している組合員に対して、横検事が組合脱退を執拗に働きかける様子が映し出された。この映像は東京で闘われている国と県に対する国賠でも提出される予定。


■再審請求中の死刑執行に抗議する

　国会閉会日の十二月二一日、古川禎久法相は三名に死刑を執行した。二〇一九年十二月二六日に一名の死刑執行が行われて以来、約二年間死刑は執行されなかった。
　十月四日に就任した古川法相は、就任後二ヶ月半しか経っておらず、記録を精査できたはずがない。
　死刑執行されたのは以下の三名。
〔　〕内は裁判長名
藤城康孝氏（65歳）大阪拘置所
　加古川七人殺人事件（04・8・2）
　09・５・29神戸地裁〔岡田信〕
　13・４・26大阪高裁〔米山正明〕
　15・５・25最高裁〔千葉勝美〕
小野川光紀氏（44歳）東京拘置所
　パチンコ店員連続殺人事件
（03・2・23/4・1）
　04・3・26埼玉地裁〔川上拓一〕
　06・9・29東京高裁〔白木勇〕
　09・6・9最高裁〔堀籠幸男〕
　第二次再審請求中
高根沢智明氏（54歳）東京拘置所
　パチンコ店員連続殺人事件
（03・2・23/4・1）
　04・3・26 埼玉地裁〔川上拓一〕
　05・7・13 控訴取下げ
本人の控訴取下げに弁護人が異議申立を行うが、認められず05・11 ・30死刑確定。
*　*　*　*　*
　藤城氏は、妄想性人格障害があり、近隣住人からバカにされたり迫害されているという妄想にとりつかれて事件を起こしたが、責任能力はあるとして、死刑となった。
　妄想性人格障害により事件を起こした洲本五人殺人事件では、一審の裁判員裁判は死刑判決だったが、高裁で無期懲役となり、昨年一月二十日に最高裁が上告を棄却し、無期懲役が確定している。
　小野川氏は、第二次再審請求中（二〇一九年三月八日提出）で、弁護人から四通の補充書も提出され、新証拠の開示請求を行っていたが、今年に入って埼玉地裁は職権発動をしない決定を出した。また、執行当日の朝、東京拘置所に接見に行った弁護人に、職員は「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」と淡々と告げたという。
　高根沢氏（小野川氏と共犯）は、本人が控訴を取り下げたため、弁護人が異議申立を行ったが認められず、三審の裁判を受けておらず、十分な審理がなされたとはいえない。第三次再審請求中だったという。
　報道によれば、現在収容中の死刑確定者は一〇七名、五九人が再審請求中である。


■県警から国家警察へ
サイバー警察局と特別捜査隊設置

　昨年六月二四日、国家公安委員長は記者会見を行い、国家公安委員会定例会議報告として、二〇二二年度の警察庁の組織改正構想を明らかにしていた（昨年八月号／三五八号に掲載）。
　一月二八日、岸田政権はサイバー警察局新設等を内容とする警察法改正案を閣議決定し、二月四日の内閣委員会で既に趣旨説明が行われている。二月下旬か三月上旬に衆議院を通過、三月下旬には参議院で成立させて、四月一日から発足させるという。
　改正案では、国や地方公共団体の他、金融や電力、医療などの重要インフラに重大な支障を来す攻撃などを「重大サイバー事案」と規定し、容疑者逮捕や証拠の差し押さえなどの犯罪捜査を、従来の都道府県警察に加えて警察庁もできるようにした。捜査は、関東管区警察局に設けられるサイバー特別捜査隊が担う。
　従来の警察法は、戦前の国家警察が強大な権力を振るい監視と弾圧を行った経緯から、皇室の警備を担当する皇宮警察を除き、捜査は都道府県警察が行うと規定しており、国の機関である警察庁には捜査権限を持たさなかった。
　報道によると、以下のような構想となっている。
　サイバー特別捜査隊の拠点は東京都内で、隊員は約二百人。警察庁と都道府県警察からの出向者らで構成される。サイバー警察局は、これまで警備局や生活安全局、情報通信局にまたがっていた同庁のサイバー部門を統合し、攻撃手段の解析や情報の集約、分析などを担う。都道府県警察もサイバー警察局と連携し、引き続きサイバー関連の捜査を行う。また、各地の協議会を通じ、対策に役立つ情報などを事業者らと共有する。
　サイバー犯罪に対しては、警察庁は二〇一三年にサイバー攻撃特別捜査隊を十三都道府県警察（北海道、宮城、茨城、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡）に、二〇一八年には千葉県警に追加し、十四都道府県警察に設置されている。サイバー攻撃特別捜査隊の活動や成果についての総括はなく、サイバー攻撃特別捜査隊では不十分な理由も明示されないままに、サイバー局の新設とサイバー直轄隊の設置が目論まれている。
≪警察法改悪に反対の声をあげよう！≫


★関生弾圧公判日程一覧
　変更されることもあるので確認を!!
※傍聴券は抽選。抽選の〆切時間は、裁判によって異なるので、「傍聴券交付情報－裁判所」で検索して確認を。
※裁判や被疑事件の等の詳細については
連帯広報委員会（http://rentai-union.net/archives/2467）
労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
(https://www.facebook.com/groups/1078892485618879/)
関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会
（https://kannama-tokai.jimdofree.com/）
稲村守（かんなま勝手連しが）で検索を。

◆大津地裁◆
「湖東協8・28（恐喝未遂・恐喝）、大津協11・27（威力業務妨害）、湖東協２・5（威力業務妨害）、大津協6・18＆7・17＆8・20（威力業務妨害）弾圧」（湯川副委員長他5名）（合議）
　  ４月２６日１３時１５分～	弁論更新手続
　  ５月３０日１０時～	被告人質問
　  ６月２７日１０時～	被告人質問

「湖東協２・5弾圧（恐喝未遂+威力業務妨害）」（9名）（単独）
　２月28日10時～　検察官請求証人
　３月14日10時～　検察官請求証人
　４月25日10時～　検察官請求証人（予定）
　５月23日10時～　検察官請求証人（予定）

◆京都地裁◆第2刑事部
「加茂生コン（強要未遂・恐喝未遂）、近畿生コン（恐喝）、
ベストライナー事件弾圧（恐喝）」（委員長+副委員長）
　以下、いずれも１０時～　法廷は未定
　２月２４日　第2回公判　同意書証の取調・動画再生
　３月９日　検察側証人尋問始まる。
　３月２３日　第４回公判
　４月以降未定

◆和歌山地裁◆
「和歌山広域7・22弾圧（強要未遂+威力業務妨害）」（3名）
　３月１０日 10時～　判決
（求刑：書記次長/１年6月、組合員2名/1年2月）
◆大阪高裁◆
「大阪9・18、10・9弾圧（威力業務妨害）」（7名）大阪高裁第2刑事部
　5月23日（月）11時 判決（1月31日第1回で結審/証拠調べ採用されず）
　大阪地裁判決（２名：懲役1年6月／４名：懲役2年、執行猶予３年／4年、求刑と同じ）

「大阪11・21弾圧（威力業務妨害）」（2名）大阪高裁第4刑事部
　２月21日14時半　判決（11月22日第１回で結審）
　地裁判決（懲役2年6月、執行猶予5年：未決算入150日/70日、求刑と同じ）

「大阪11・21弾圧（威力業務妨害）」「湖東協8・28弾圧（恐喝未遂）」
「タイヨー生コン4・11弾圧（恐喝）」（委員長）係属部未定
　第１回公判未定
　7月13日大阪地裁判決
　（懲役3年、執行猶予5年：未決算入190日、求刑8年）

◆上告中◆
「加茂生コン事件弾圧（恐喝未遂）」（2名）


■公判日程
2月16日10時　　　再審中の死刑執行国賠　　　　　　　大阪地裁（民）第4回
2月22日14時半　　京大職組タテカン訴訟＊　　　　　　京都地裁（民）第3回
2月25日13時15分　西成センター住民訴訟（１名のみ）　大阪高裁（民）求刑
3月8日13時半　　　福岡入管死亡事件国賠訴訟　　　　大阪地裁（民）
3月11日13時10分　和歌山カレーvs中井＆山内民事訴訟　大阪地裁（民）判決
3月14日10時　　　西成監視カメラ弾圧　　　　　　　　大阪地裁（刑）判決
3月18日13時10分　西成センター住民訴訟　　　　　　　大阪高裁（民）判決
4月13日15時　　　吉田寮現棟/食堂明渡請求訴訟　　　　京都地裁（民）第12回
4月18日11時半　　京都・主基田抜き穂の儀訴訟　　　　京都地裁（民）第5回
4月21日14時半　　琉球遺骨返還請求訴訟　　　　　　　京都地裁（民）判決
4月27日15時　　　当日告知死刑執行違憲訴訟＊　　　　大阪地裁（民）第2回
5月18日10時　　　再審中の死刑執行国賠　　　　　　　大阪地裁（民）第5回
5月25日14時半　　フェミニズム科研費裁判＊　　　　　京都地裁（民）判決
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＊は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判
※京都・主基田抜穂の儀違憲訴訟の詳細は下記のURLへ
　http://noyasukuni.g2.xrea.com/sukidensosyo/cyottomatta.html
「靖国合祀イヤです訴訟」で検索して→「京都・主基田抜穂の儀違憲訴訟」へ
※吉田寮現棟/食堂明渡請求訴訟は下記のURLへ
　12月9日15時から第10回口頭弁論が開かれています。
　吉田寮公式サイト https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/
　吉田寮広報室　https://twitter.com/yoshidaryo_koho
※「マイナンバー違憲訴訟」　細は、　詳細は、「共通番号いらないネット」のＨＰ→「マイナンバー訴訟」で確認を
※フェミニズム科研費裁判の詳細はフェミ科研費裁判支援の会のHPへhttp://kaken.fem.jp/
※西成監視カメラ弾圧　求刑は３名に罰金50万・30万・20万円、もう1名への論告求刑は、2月25日に延期。
＊　　*　　*　　*　　*　　*　　*

★即位・大嘗祭違憲訴訟第10回口頭弁論１月３１日（月）２時半１０３号法廷
　　詳細は、即位・大嘗祭違憲訴訟の会　HPへhttp://sokudai.zhizhi.net/
★第2次提訴分の差止訴訟「人格権に基づく訴え」
　　11月17日の東京高裁差戻審判決（小野瀬厚裁判長）は控訴棄却
★ノーハプサ2次訴訟控訴審
　　第２回口頭弁論１２月１６日（木）午前１１時～高裁１０１号法廷
　　　裁判終了後、 韓国の原告団とオンラインでつなぎ日韓連帯集会を開催。
　　次回口頭弁論など詳細はＨＰへ。https://no-hapsa.at.webry.info/


■催し物など案内

◆裁判所はあたりまえの組合活動を犯罪にするな！
2月21日大阪高裁前	13時～座り込み 14時判決
3月10日和歌山地裁前　8時半～スタンディング　10時判決
労働組合つぶしの大弾圧を許さない　座り込み・スタンディング集会
●不職布マスク着用の上、ご参加ください。（ウレタン、布、特に安倍のマスクはＮＧ）
和歌山地裁送迎バス：当日7時ＪＲ弁天町駅出発
要事前申込　電話　090-5252-1691（荒川）mail:web ＠ rentai-union.com
主催：労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
連絡先：全港湾関西地方大阪支部気付　℡06-6575-3131


◆司法改革大阪各界懇談会2月定例会のお知らせ
　２月２２日（火） 18:00～20:45　大阪弁護士会館
　テーマ「メディアが見る、描く司法」
　ゲスト：津村健夫さん（ＭＢＳ毎日放送ディレクター）
18：00～津村さん制作のドキュメンタリー映像視聴
19：00～20：45　津村さんのお話し・質疑応答
　民放局では唯一の１時間のドキュメンタリー作品「映像シリーズ」は４０年間毎月放送を続けています。津村さんはそのディレクターとして、社会派ドキュメンタリーの制作に関わって来られ、ギャラクシー賞をはじめ報道分野の受賞歴も多数のベテラン報道人です。
　また、司法分野のドキュメンタリーも数多く手掛け、湖東記念病院の冤罪事件は当初から追い続けて、計４本の作品を制作しています。
　今回の各界懇では、津村さんから、報道人から見た司法の問題や、それをメディアを通して伝える側の思いなどについて伺います。
詳細は、司法改革大阪各界懇談会のＦＢでご確認を。
https://www.facebook.com/oosakakakukaikon/


◆3.21関西支援連帯集会
《武蔵野五輪弾圧裁判に勝利しよう！五輪有罪！バクチク無罪！》 
　２０２１年７月２１日、東京都武蔵野市で行われた五輪組織委員会主催の「聖火」セレモニーに対してバクチクを鳴らした黒岩大助さんは「威力業務妨害」で逮捕・起訴され、139日間も勾留されました。
　私たちは国威発揚とナショナリズムを動機とするオリンピックの原型とも言えるナチス・ドイツのベルリンオリンピック（１９３６年）に対する抵抗と対抗の闘いからオリンピックの本質を浮き彫りにするとともに、正当にも抗議した黒岩さんの無罪判決を勝ち取る為に、関西において支援連帯集会を開催します。
3月21日（月）13：30開場～14：00開会
於：大淀コミュニティセンター・ホール
資料代：800円
第一部　　発言：黒岩大助さん（武蔵野五輪弾圧当事者）
　　　　　講演：金羽木徳志さん「ベルリンオリンピック抵抗闘争」
第二部　　講演：田中ひかるさん（明治大学）「幻のバルセロナ人民オリンピック」
　１９３６年、スペインではベルリンオリンピックに対抗して人民オリンピックが準備された。開会式当日に軍事蜂起したフランコに対して、人民オリンピックの選手たちは国際旅団などの民兵組織に参加し、反ファシズム闘争に合流した。
共催：釜ヶ崎パトロールの会／自由労働者連合