[CML 063559] 最新記事【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3710】をお送りしますのでぜひご一読ください！

[山崎康彦]

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最新記事【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3710】をお送りしますのでぜひご一読ください！

■テーマ：日本国民はいつ『日本国が抱える32の根本問題』を解決するのか？

1.日本国民はいつ『純粋野党統一党』を結成して総選挙で『自公独裁政権』を打倒し『本格的な政権交代』を実現するのか？
2.日本国民はいつ選挙制度を『小選挙区比例代表制』から『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区単純比例制』に変更するのか？
3.日本国民はいつ『マッカーサー米国占領軍総司令官』が『米国の利益第一』で起案・制定した『二重性を持つ日本国憲法』を廃棄し、日本国民自らが起案する『日本国市民憲法』を制定するのか？ 

4.日本国民はいつ『日米安保条約』と『日米地位協定』を破棄して米国から『真の独立』を実現するのか？ 

5.日本国民はいつ「集団的自衛権」を放棄して「専守防衛」のための「個別的自衛権」を保持して「永世中立国」を実現するのか？
6.日本国民はいつ『日本銀行』を『100%国有化』し日銀が独占する『通貨発行権』を『金融経済』と『大企業』と『金持ち』のためではなく、『実体経済』と『中小零細企業』と『一般庶民』のためにのみに使えるようするのか？
7.日本国民はいつ『実体経済』への課税である『消費税』を全廃し、価値を生まない『博打経済』である『金融経済』に『金融商品取引税』を一律に課税して『莫大な新たな税収』を確保するのか？
8.日本国民はいつ『政府の国債発行』を中止し日銀が『直接』中央政府や地方自治体や企業に『無利子・低手数料』で『融資』するのか？ 

9.日本国民はいつ政府が全国民に『健康的で文化的な最低限の生活』を保障する『ベーシックインカム制度(最低生活保障制度)』を実現するのか？
10.日本国民はいつ日本政府が保有する『1.28兆ドル(約147.7兆円)』の『米国債』を自由に処分できるようにするのか？
11.日本国民はいつ『外貨準備資金』で紙切れの『米国債』ではなく『実物価値』のある『金』を自由に購入できるようにするのか？
12.日本国民はいつ『物価』と『為替』と『経済循環の安定』のために『円と金の兌換』を可能にする『金本位制度』に転換するのか？
13.日本国民はいつ『貧富の格差縮小』のために『企業留保の課税化』や『金融引利益の総合課税化』や『富裕税創設』や『所得税と法人税の累進課税化』や『宗教法人の宗教活動の課税化』を実行するのか？
14.日本国民はいつ『教育の完全無償化』をするのか？
15.日本国民はいつ『天皇制』を廃止するのか？
16.日本国民はいつ『死刑制度』を廃止するのか？
17.日本国民はいつ日本国を『真の三権分立』と『真の地方分権』と『真の民主主義』を確立した『真の主権在民民主主義国家』にするのか？ 

18.日本国民はいつ『労働者派遣』を禁止して『非正規労働者』を全廃するのか？
19.日本国民はいつ『同一労働・同一賃金』とともに『同一労働・同一保障』の原則を制度化して『正規と非正規の差別廃止』をするのか？
20.日本国民はいつ『自民党政治家と財務官僚と日銀と大手民間銀行と経団連大企業』の『第二の財布である特別会計』を廃止し『自民党・日銀・民間銀行』の『三位一体の国民資産横領システム』と『国債発行による国の借金畜積システム』を解体するのか? 

21.日本国民はいつ3000-4000社とも言われる『官僚統制経済』の元凶である『特殊法人・行政法人』を廃止・解体するのか？
22.日本国民はいつ『自民党政権が独占する予算権』を国民の手に取り戻し、予算を国民のために使い『法的強制力のある財政規律』を制度化するのか？
23.日本国民はいつ『政治家特権』と『公務員特権』と『政治家の世襲』を禁止し『政治家と公務員の資格試験制度』を創設するのか? 

24.日本国民はいつ『政治の金権化』の元凶である『政党助成金制度』を廃止し少数政党限定の『小政党助成制度』を創設するのか？
25.日本国民はいつ国会議員の『立法起案権』を制限する『国会法56条』と『供託金制度』で一般国民が政治家になることを制限する『公職選挙法99条』を廃止するのか？ 

26.日本国民はいつ『議会と内閣が一体となった議院内閣制』を廃止して『首相』を有権者が選挙で直接選ぶ『大統領制』に変更して『議会と内閣のジ完全分離』を実現するのか？ 

27.日本国民はいつ『首相による衆議院解散・総選挙』を禁止し『衆議院任期4年固定化』をするのか？ 

28.日本国民はいつ『最高裁長官と最高裁判事』を首相が任命するではなく有権者が選挙で直接選ぶ『最高裁判事公選制』に変更するのか？ 

29.日本国民はいつ『違憲審査』を専門とする最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設するのか？ 

30.日本国民はいつ年間4000件の上告案件のうち50件しか受理・審理せず『却下』する現行の最高裁のやり方を禁止し、欧米各国のようにすべての上告案件を受理・審理するようにするのか？
31.日本国民はいつ人事とカネで『3000人の裁判官』を『一元支配・管理』する『最高裁事務総局』を解体するのか？

32.日本国民はいつ『X』しか認めない現行の『最高裁判事国民審査方式』を廃止し『〇、X、△の三つの選択肢』の中から『〇』が過半数を得た裁判官のみが『信任される方式』に変えるのか？

(おわり)
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情報発信者　山崎康彦
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