[CML 066099] 小選挙区制の廃止:立憲主義の確立なくして平和なし

OHTA, Mitsumasa otasa @ nifty.com
2022年 12月 10日 (土) 19:31:02 JST


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立憲民主党までもが敵基地攻撃=先制攻撃の能力保持について検討するという事態になっているので、小選挙区制、立憲主義、寡頭政治/保守二大政党制、戦争体制、野党選挙共同の関係について、これまで述べてきたことですが、改めて考えをまとめておきたいと思います。

小選挙区制の廃止:立憲主義の確立なくして平和なし
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/494676533.html

政府を縛る立憲主義の確立なくして平和なし。立憲主義を機能不全に陥れる小選挙区制の廃止は戦争体制を崩すための運動の一環にほかなりません。

立憲民主党は、議員の一部なのか大多数なのか分かりませんが、日米安保堅持を含む戦争体制の維持が主眼の保守二大政党制を追求しています。だから敵基地攻撃能力もきっぱり反対できない。

共産・社民などの野党連合政権と立憲民主党などの保守二大政党制という大きな路線対立の同床異夢が続く限り、本気の野党選挙共同は実現しないでしょう。

小選挙区制廃止の狙いの本質は、「選挙制度を変えれば野党が(政策の中身を問わない)政権をとれる」ことにあるわけではありません。

小選挙区制は寡頭政治/保守二大政党制を通じて日米英仏という戦争・核大国の戦争体制を支える基盤です。小選挙区制廃止は、日米英仏各国の平和勢力が戦争体制を崩すために本気の選挙共同を行って野党連合政権を実現した後、それを維持するために必要となります。

小選挙区制廃止は政権交代後に取り組めばいいかといえば、そうではありません。戦争体制の維持が主眼の寡頭政治/保守二大政党制を突き崩す小選挙区制廃止は、本気の野党選挙共同の証しとして、まっとうな立憲主義の基盤として、政権交代前の公約として掲げるべきものなのです。

野党統一候補として優遇される特権を持つ野党第一党は、有権者からの圧倒的な要求がなければ、小選挙区制の廃止に動きません。日本では、有権者が野党に対して現状の小選挙区制と保守二大政党制の追求を許したまま、野党が何となく政権交代を実現しても、立憲民主党は特権的な立場を維持するだけです。

民主党と共和党のどっちに転んでも戦争国家としての米国を崩すには、第3勢力が伸長する必要があります。寡頭政治/保守二大政党制を通じて戦争体制を支える基盤としての小選挙区制の廃止を旗印に掲げた政権交代を日本で実現させ、この政治運動モデルを米国にも普及させましょう。

戦争の抑止は、平和運動としてだけでなく、戦争体制を支える寡頭政治/保守二大政党制を支える小選挙区制を廃止するという民主主義運動を通じても、追求しましょう。核兵器をなくすには、核兵器禁止条約を作るだけでなく、戦争体制を支える非民主的な小選挙区制をなくすことです。

小選挙区制の下で投票の半分ほどが死票になり、国民主権を議会の中で代議士を通じて発動できない中で、政府の行動を縛って立憲主義を機能させることは容易ではありません。小選挙区制は寡頭政治/保守二大政党制を通じて立憲主義を機能不全に陥れることで戦争体制を支えています。立憲主義の確立なくして平和なし。これは立憲民主党が受け入れてしかるべき考え方ではないでしょうか。

だから戦争体制を支える小選挙区制の廃止が平和実現の近道なのです。小選挙区制の廃止を国際政治運動の中で最優先の課題に据えましょう。


太田光征


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