[CML 062587] アジア世界KK重要情報（９）

[kenkawauchi ＠ nifty.com]

アジア世界KK重要情報（9）　

2021年９月３０日



　私は、河内謙策です。私は、アジアと世界の平和や人権等をめぐる諸問題につき、
私が重要と考える情報を皆様に発信させていただきます。私は体調がよくないので、
大体月に２回ぐらいのペースでの発信になるかと思います。この情報の転送、転載は
自由です。私の意見については、皆様が批判をされることは自由ですが、私は、体の
都合があるので、反批判はしませんので、御了解ください。

弁護士　河内謙策　連絡先：東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
（TEL03-6914-3844、FAX03-6914-3884。Email:kenkawauchi ＠ nifty.com）
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     「一国平和主義的意識」について

　私は、日本の民衆運動・平和運動が２１世紀に大きく飛躍するためには、日本の民
衆運動・平和運動の一部に存在する「一国平和主義的意識」を克服することが重要と
考えています。ここでいう「一国平和主義的意識」とは、日本の中だけの平和を問題
にし、外国のことや外国のことが日本に与える影響については無関心・軽視する意識
を言います。

　私は、1990年代までは、日本の平和運動は世界一だと思っていました。1960年代初
頭のケネディ礼賛の誤りも犯さなかったし、

ベトナム反戦運動も立派だったし、核問題についても「核軍縮でなく核廃絶を明確に
掲げていたし、と思っていたのです。

　ところが、1996年に沖縄問題でペンタゴンに要請行動に行って係官の発言に衝撃を
受けました。係官は、「沖縄問題についてペンタゴンにきたというのは、貴方たちが
初めてだ」というのです。つまり、アメリカ帝国主義反対と言っても、日本の国内で
の動きか、在日アメリカ大使館に対する行動が、

せいぜいであったという弱点をペンタゴンに指摘されたということです。

　2001年にアメリカに留学した時に、私は

アメリカの反戦集会に数多く参加しました。

その際に私は、「日本の平和運動に対する要望があれば私に言ってください。必ず伝
えます」と言うのですが、すると必ず多数のアメリカの反戦活動家の、日本の平和運
動に対する不満が吹き出ました。一番多かった不満は、日本の平和主義者は、アメリ
カの平和主義者と対等の立場で真剣に討論しようとしていない、という批判でした。


　また、私が2002年に中国に留学した際には、私自身がイデオロギッシュにしか中国
を理解していなかったことにショックを受けました。

　私は、これらの事件を通じて、日本の平和主義者の「一国平和主義的意識」の問題
を痛感させられました。この意識があるために、日本の運動は外国の運動とかみあわ
ないのです。たとえば、来年の北京オリンピック反対の運動は、ヨーロッパで盛り上
がっているにもかかわらず、日本の国内では、ほとんど問題にされないのです。ま
た、平和運動の団体の方針書でも、おざなりの国際情勢分析が書かれていても皆平気
なのです。9条改憲反対運動でも、結局は国内運動なのです。

私が言いたいのは、イデオロギーの問題ではありません。イデオロギー以前の感覚の
問題なのです。日本の国内だけを見ていれば、外国のことを騒がないでも平和に仲良
く暮らしていけるような幻想が生まれます。この意識が、私たちが意識しないまま
に、私たちの中に忍び込むような恐ろしい国に私たちは生きているのです。私の友人
は、「日本人はアジア人を差別している」と言いますが、この一国平和主義的問題意
識の克服とともにアジア人差別意識の克服を進めていかなければならないと思うので
す。

　私は、アメリカ、中国への平和運動家の留学制度を各方面に提起したのですが、残
念ながら見向きもされませんでした。



　「台湾・尖閣・徹底大討論」に注目を！



　月刊「Hanada」2021年11月号が本屋さんの店頭に並んでいます。この雑誌に「台
湾・尖閣・徹底大討論」が掲載されています。

この討論会に出席しているのは、櫻井よしこ・国家基本問題研究所長、岩田清文・元
陸上幕僚長、堂下哲郎・元海将、織田邦男・元空将です。

　この座談会は、「アジア世界KK重要情報（６）」で私が紹介した、「正論」2021年
9月号、10月号の座談会の続編にあたります。

　私が興味を持ったのは、アメリカ海兵隊の大改革です。1990年代に沖縄問題で私た
ちがキャンペーンを張った時の海兵隊と全く違った姿になりつつあるということで
す。

　2020年から始まったアメリカ海兵隊の大改革については、次のように紹介されてい
ます。参考までに。

　「海兵隊は第一列島線において米軍全体の「目」となり、中国がなにをやろうとし
ているのかを偵察し、その行動を暴いて報告する、そして中国が第一列島線に攻撃し
てくれば「槍」となって対抗する。その手段としては、有事に際して、南西諸島など
の島嶼部に50から100名の小規模部隊を分散展開し、「目」となる無人航空機などで
偵察、「槍」となるミサイルなどで攻撃する。このため無人航空部隊を2倍に増や
し、またミサイルを保有するロケット中隊を3倍に増強する計画です。一方で、戦車
中隊を全廃し、保有していた戦車450両はすべて陸軍に移管しつつあるそうです」
（同書326頁）



　　　　　　　　　　　　以上