[CML 061649] 【日本語ブログ記事No.3644】■ 私は世界各国の政府首脳に今年7月東京で開催予定の『東京オリンピック・パラリンピック』に選手団を絶対に派遣しないようお願いしたい！

[山崎康彦]

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昨日水曜日(2021.05.19)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3234』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】31分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683370669
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【日本語ブログ記事No.3644】

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私は世界各国の政府首脳に今年7月東京で開催予定の『東京オリンピック・パラリンピック』に選手団を絶対に派遣しないようお願いしたい！

その理由は以下の三つである。

理由１:来日する選手と大会関係者がコロナウイルスに感染する危険が大きく安全が保障できない。

日本では東京をはじめ全国11都市で『非常事態宣言』が出され今『コロナパンデミック』が猛威をふるっている。

しかし日本政府(自民党が支配)はこの『非常事態宣言』を5月31日に無理やり解除して「コロナパンデミックのピークは超えたのでオリンピックは予定通り開催する」と宣言する予定である。

しかし1日約100人の死者と約6000人の新規感染者が出ている現状は今後悪化する事はあれ改善することはありえない。

例え自国でワクチン接種を受けたとしても、各国から派遣される選手と関係者が大会期間中にコロナ感染する危険性は十分あるのだ。

その理由２：日本の医療体制が崩壊する。

もしも東京で『オリンピック・パラリンピッ』クが開催されれば、最低でも選手と大会関係が9万人が来日することになる。

最低でも1000人以上の日本の医療関係者が『コロナパンデミック予防』のために大会期間中動員されることになる。

このことは現在でも逼迫している日本の医療体制を確実に『崩壊』させるのだ。

その理由３：『東京オリンピック開催』よって『巨大オリンピック利権』が分配される。
日本政府(自民党が66年間支配)と日本オリンピック委員会(JOC)は『コロナパンデミック予防対策』よりも『オリンピック開催』を優先している。

日本政府と日本オリンピック委員会(JOC)は『国民の命』よりも『東京オリンピック開催』の方が重要だと考えている。

そのことは日本のワクチン接種率が異常なほど低く、たった『5.3%』であり世界189か国中114位であることを見ればよくわかる。

ちなみに他のG7のメンバーのワクチン接種率は以下のとおりである。

英国: 85.0%

米国: 82.2%

カナダ: 49.0%

ドイツ: 48,2%

イタリア: 45.5%

フランス: 43.0%

日本政府と日本オリンピック委員会(JOC)は、例え無観客でも開催してTV放映できれ良いと考えているのである。

またバッハ会長率いる国際オリンピック委員会(IOC)もまた『オリンピック開催』を執拗に主張している。

それはなぜなのか？

それは日本政府とJOCにとって『東京オりパラ』は『3兆1400億円の巨大利権』でありもしも『オリンピック』が中止となれば『利権』が懐に入らなくなるからである。

またIOCバッハ会長にとっ『東京オりパラ』はTV放映権を米NBCに独占させた『7000億円の巨額利権』でありもしも『オリンピック中止』となれば『利権が懐に入らなくなる』からである。

各国政府が選手団を派遣して『東京オリパラ』を予定通り開催させれば、『巨大オリンピック巨利権』は予定通り日本政府(自民党独裁政権)とJOCとIOCに『分配』されることになる。

各国政府は『オリンピック利権の分配』に手を貸すことになるのだ。

(おわり)

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