[CML 061637] 【今日のブログ記事No.3643】■(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2021.05.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3232】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/683221491

【今日のブログ記事No.3643】

■(つづき)『純粋野党統一党』が総選挙で勝利して『本格的な政権交代』を実現したら何を目指すのか?『純粋野党統一党』の『政権公約』(No1:1-36)

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

(No1おわり)

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