[CML 061544] 【今日のブログ記事】■私は『コロナパンデミック緊急対策』として①東京オリンピック・パラリンピックの即時中止②『金融経済』への課税③日銀から200兆円緊急融資④消費税廃止を提案する！(No1)

[山崎康彦]

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昨日金曜日(2021.05.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3226】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681375560

【今日のブログ記事No.3636】

■私は『コロナパンデミック緊急対策』として①東京オリンピック・パラリンピックの即時中止②『金融経済』への課税③日銀から200兆円緊急融資④消費税廃止を提案する！(No1)

①東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する！

東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

②『金融経済』への課税により100兆円の新税収を確保する！

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『1%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約100兆円の税収が確保できる。

政府はこの『100兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

③日銀から200兆円の緊急融資を受ける！

政府は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を受ける。

政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

④消費税(年20兆円)を廃止する。

家計負担軽減のために消費税(年間20兆円)を廃止する。

10%の消費税を廃止すれば20兆円の家計負担がなくなり、日本国民一所帯当たり40万の可処分所得が増えることになる。

▲以上の４点を実行できる『新政権樹立』こそが今の日本国民を『悲惨なコロナ地獄』から救う唯一の方法である！

(No1おわり)

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