[CML 061169] 国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざすデジタル庁設置等6法案の制定を許すな！3・26国会前行動の呼びかけ

[高田 健]

高田健です。

国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざすデジタル庁設置等6法案の制定を許すな！3・26国会前行動の呼びかけ
　
　みなさん！
　国会で驚くべき前代未聞の事態がおきています。デジタル庁等設置等６法案をめぐり、法案に４５か所以上の誤りが見つかったのです。同６法案が閣議決定されたのが２月９日、同12日法案にいくつかの誤りがみつかり、さらに調べると４５か所の誤りが見つかったというのです。しかも重要なことは、この誤りが国会に報告されたのは3月2日です。さらに、議員への報告がまず与党におこなわれ、野党には正誤表のない報告がおこなわれました。　
　なぜ、こうしたことがおきたのでしょうか、菅政権が、国民背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす、6法案を制定しようと問答無用とばかりに制定しようとしたからです。また厖大な量の法案を束ね、一括して審議しようとしたからにほかなりません。
　無理に無理を重ね、前代未聞の誤りをさらけだした法案の制定を認めてはなりません。法案は一度撤回し、与野党が、市民のプライバシー、個人情報を守り、デジタル化にむ
けて何が必要かを議論するところからはじめるべきです。
　デジタル庁は、首相直轄のもと、省庁の上に立つ、強力な権限をもった組織です。省庁の垣根をはずし、省庁のシステムを統合し、その情報を一元的に管理する道を開きます。　菅政権は、内閣人事局をつくり。官庁の支配を強めた、前安倍政権の道をさらに進め、デジタル庁で省庁の情報を握ろうとさえしています。さらに、個人情報保護法制を統合し、官民の垣根をはずし、市民の個人情報の共同利用の道を開こうとしています。その軸にマインンバーがすえられようとしています。これは、国民総背番号制への道を開こうとするものにほかなりません。マイナンバーに市民の個人情報を紐づけ、市民を監視・管理しようとする国民背番号制を認めるわけにはいきません。
　情勢は緊迫しています。同法案は12日に衆議院内閣員会で審議入りし、18日には参考人質疑と急ピッチで進められています。菅政権は3月中に内閣委員会で同法案の強行採決に踏み出そうとしています。強行採決を許さないために、「3・26デジタル庁設置等６法案の制定を赦すな！国会行動」にご参加ください。
　国民総背番号制と個人情報保護法の共同利用を実現し、市民の監視・管理社会をめざす6法案の制定にNO！の声をつきつけましょう。
　
■呼びかけ団体（順不同）
　共謀罪NO！実行委員会
　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
　デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク
　デジタル改革関連法案反対連絡会
　ＮＯ！デジタル庁
■国会前行動
とき；3月26日（金）18時〜19時　　　
ところ：衆議院第二議員会館前
■発言；政党、市民団体
　

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高田健　 <kenpo ＠ galaxy.ocn.ne.jp>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3　太陽ビル402市民ネット内
許すな！憲法改悪・市民連絡会
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戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
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憲法９条を壊すな！実行委員会
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