[CML 061118] 【今日のブログ記事No.3597】■新コラム『国民よ騙されてはいけない!No1』自民党政権と御用マスコミが宣伝する『衆議院の解散権は首相の専権事項』は全くの大嘘である！

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2021.03.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3187】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672592761

【今日のブログ記事No.3597】

■新コラム『国民よ騙されてはいけない!No1』自民党政権と御用マスコミが宣伝する『衆議院の解散権は首相の専権事項』は全くの大嘘である！

下記の共同通信の記事をそのまま配信した東京新聞のように、日本の御用マスコミは相も変わらず『首相に衆議院解散・総選挙の権限がある』ことを宣伝して国民を洗脳している。
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▲衆院解散は「情勢見て判断」　首相、政権発足半年で

2021年3月16日 共同通信・東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/91848?rct=politics

記者団の取材に応じる菅首相＝１６日午前、首相官邸

菅義偉首相は１６日、政権発足から半年を迎えた。衆院議員任期が１０月に控える中、衆院解散・総選挙について「仕事をしっかり行っていきたい。ただ秋までの任期なので、情勢を見て考える」と述べた。官邸で記者団の取材に応じた。

就任半年を振り返り「何としても新型コロナウイルスの感染拡大を食い止め、国民の皆さんが安心できる日常を取り戻せるよう最優先で取り組んできた」と強調した。

コロナ収束後を見据え「経済の活力を取り戻して成長するよう、デジタル、グリーン、地方の活性化に取り組みたい。『働く内閣』として一つ一つ結果を出していく」と今後の抱負を語った。
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▲真実は『日本の首相には衆議院解散・総選挙権は無い』のだ！

その理由は二つ！

一つ目の理由は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定である。

この規定は、国会、内閣、裁判所の『三つの国権』の中で『国会』が最高機関であると規定している。

すなわち、国会が最上部に位置しその下に内閣と裁判所が位置していることを規定しているである。

ということは、国会の下に位置する内閣の長である首相が上部に位置する国会を自分の都合で解散して総選挙を実施する権限などもともと無いのである。

二つ目の理由は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の文言が『天皇の国事行為』の文言ではなく、日本国憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられている』事である。

▲誰が何の目的で、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』3項の文言を書き換えたのか？

それは、1945年から7年間日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が日本を米国の植民地にするために米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように『衆議院の解散・総選挙権』を首相に与るために文言を書き換えたのである。

なぜならば、総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任するという日本の『議院内閣制』では、米国傀儡政党が常に総選挙で勝利し続ければ傀儡政党の代表者が常に首相に就任して政権を永久に独占支配できるからである。

事実戦後の日本では今までに計25回の解散総選挙があったが、そのうちの19回が米国傀儡政党の首相が自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散して総選挙を実施し常に『勝利』してきたのだのである。

その結果、戦後の日本では『純粋野党による本格的な政権交代』が一度も起こらなかったのである。

(おわり)

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