[CML 061086] 【明日3月13日（土）が締め切り！】東京都『未来の東京』戦略（案）へのパブコメ（意見公募）に批判的意見を出そう！

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紅林進です。

東京都は、新たな都政の羅針盤となる長期戦略の検討を進めており、『未来の東京』戦略（案）を取りまとめ、2月12日（金）～3月13日（土）までパブリックコメント（意見公募）を募集していますが、明日3月13日（土）が締め切りです。

私個人は、先日（3/5)、戦略0、戦略5、戦略6、戦略7、戦略8、戦略19についての意見を出しましたが、更に「戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略」についても、本日（3/12)、追加のパブコメを出しました。(下記転載）

＜東京都から出されている資料＞

「『未来の東京』戦略」（案）のパブリックコメント実施｜東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/02/12/25.html

長期戦略の策定に向けた取組|都の基本計画|東京都政策企画局
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/

「『未来の東京』戦略」（案）
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku_d/html5.html#page=1

この『未来の東京』戦略（案）は、横文字だらけのバラ色の未来を描く美辞麗句を並べていますが、現実の格差や貧困をどう解決するのかという視点が全くなく、「デジタル化」「スマートシティ」や「稼ぐ東京」「国際金融都市・東京」「世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成」などを強調する一方、コロナ禍の下、格差と生活に困窮する人々が増大している現実に対して、どう救済するのか、再分配こそが求められているのに、それらのことについては触れません。

「希望のまち東京をつくる会」（代表：宇都宮けんじ）のブログにも「東京都の『未来の東京』戦略（案）に対するパブリックコメント(2021年3月13日締め切り）を出そう！」 http://utsunomiyakenji.com/4844
が掲載されていますので、併せてご参照ください。

ところで私が本日、追加意見を出した、「戦略１２：稼ぐ東京・イノベーション戦略」こそは、小池都政が狙っている最も危険な側面で、「国際金融都市・東京」とか「東京を世界で最もビジネスしやすい都市に進化させる」などを強調し、まさに都民、住民が暮らしやすい東京ではなく、多国籍企業や巨大企業にとって最もビジネスしやすい東京にしようとするものです。内部留保を貯めこみ、法人税をほとんど支払わず、非正規化と格差社会化を進め、拡大し、コロナ禍でも解雇・雇止めを進めている大企業や銀行にとってこれ以上ビジネスしやすい東京にするのではなく、「都民、住民が暮らしやすい東京」に変えてゆくことこそ求められています。

パブコメの締め切りは明日３月１３日（土）に迫りましたが、皆さまも自分の関心のあるテーマだけでよいので、『未来の東京』戦略（案）に対する批判的パブコメを出してください。

書き方としては、先ず全体的、総論的な意見を書いた後、各戦略（20＋1の戦略が出されている）についての具体的な意見や批判を書いてください。パブコメでは、この各戦略についての具体的な意見や批判が重要なポイントになるようです。

そして書いた意見は、パブコメだけでなく、SNS等も使って、広く共有、拡散しましょう。
パブコメをただ都民の意見を聞いただけのアリバイ作りに利用されないためにも、世論を喚起してゆくことが必要です。

なお「御意見の提出に当たっては、下記事項を記載してください。個人の方：氏名、お住まいの地域（区市町村名）、性別、年齢」とあるので、細かい住所は記載する必要がなく、区市町村名まででよいようです。ただし「性別」を記載させるのは、LGBTQなどの観点からは、問題があるという意見もあると思いますが。

紅林　進
qurbys ＠ yahoo.co.jp


（以下、本日、紅林がパブコメとして送った追加意見）

東京都政策企画局計画部計画課御中

『未来の東京』戦略（案）への意見

先日、戦略0、戦略5、戦略6、戦略7、戦略8、戦略19についての意見を出しましたが、更に「戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略」についても意見を出させていただきます。

＜「戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略」について＞

「東京を世界で最もビジネスしやすい都市に進化させる」とか「国際金融都市・東京」、「世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成」などを強調していますが、多国籍企業や巨大企業にとって最もビジネスしやすい都市にするのではなく、「都民、住民にとって最も暮らしやすい東京」にすべきです。

「２．世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成」や「３．高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト」では「特区制度」なども活用し、「海外高度人材」や「外国企業」、「外国企業家」等のための様々な住宅、医療、インターナショナルスクール、家事支援人材の受け入れなど様々なサービスが掲げられていますが、「外国人が暮らしやすい生活環境の整備」自体はよいものの、ここでいう「外国人」とは、「安価な労働力」として使われている「外国人」ではなく、あくまで「海外高度人材」としての「外国人」です。東京をシンガポールや香港のような「海外高度人材」を集めた「国際ビジネス拠点」にしたいのでしょうが、それは都民・住民にとっては、家賃や物価の高騰を招き、格差を拡大し、日本の公的医療保険制度などを壊すことにつながります。「海外高度人材」ではなく、底辺で暮らす「外国人」も差別せず、日本人同様、地域に一緒に暮らす住民として扱うべきですし、そのための支援策を都として行うべきです。またインターナショナルスクールの支援を言うのならば、朝鮮学校などの民族学校も差別すべきではありません。

多国籍企業、巨大企業だけを優遇するのではなく、中小企業（これについてはある程度触れているものの）や社会的企業、協同組合、昨年12月に法制化された労働者協同組合などを支援・育成するべきです。