[CML 061904] 【6・27 南西諸島の軍事化加速を問う講演会】 台湾「有事」は沖縄「有事」 ～波立つ東シナ海、米欧も対中戦略

[uchitomi makoto]

　6・27 南西諸島の軍事化加速を問う講演会

台湾「有事」は沖縄「有事」
～波立つ東シナ海、米欧も対中戦略　

６月11～13日、英国で開かれた主要７カ国首脳会議。バイデン米大統領は「専制主義国家」中国とロシアに対抗、「民主主義国家」の連帯を強める姿勢を明確にした。その前段が４月16日の日米首脳会談だった。民主主義陣営の結束を図る米国は日本をその主要国と位置づけ、中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢を踏まえ、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した共同声明を発表した。
日米の首脳間の文書に「台湾」が明記されるのは52年ぶり。日本は72年の日中国交正常化以来「一つの中国」を原則に、台湾は国家とは異なる「地域」として対応。専守防衛の観点からも中台問題に深く関わることを避けてきたからだ。「台湾」明記は日本も米国と同列の対中包囲網に加わる重要な転換を意味する。
東シナ海へは今年、英仏独の軍艦が中国をにらんで相次ぎ来航。米インド太平洋軍司令官は上院軍事委員会（３月９日）で「台湾への脅威は今後６年以内に明白になるだろう」と証言した。台湾有事の際、米軍の最新戦略は南西諸島を「盾」にした対中ミサイル戦争＝封じ込めの海洋限定戦争＝を描く。米国による軍事紛争に沖縄／日本が巻き込まれる事態が現実味を帯びる。その重要性の認識と覚悟が菅政権、そして国民にあるのか。


■６月27日（日）午後６時半～

■ひと・まち交流館京都　３階第５会議室

【バス】市バス4，17，205号系統「河原町正面」下車

■講師：ジャーナリスト　土岐 直彦さん　
　　　（元朝日新聞記者、戦争をさせない左京1000人委員会運営委員）　
＊参加協力費：５００円　マスク着用をお願いします
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■戦争をさせない左京1000人委員会　　　　☎075－711－4832（市民環境研究所）