[CML 061894] 【今日のブログ記事】■(つづき)すべての国民は志位日本共産党委員長らを結集軸とする『純粋野党統一党』に結集せよ！(No1)

[山崎康彦]

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日金曜日(2021.06185)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3255】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分39秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688228054

【今日のブログ記事No.3665】

■(つづき)枝野立憲民主党代表や玉木国民民主党代表などの『自民別動隊=偽装野党』に騙されるな！すべての国民は志位日本共産党委員長らを結集軸とする『純粋野党統一党』に結集せよ！(No1)
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【関連記事】

▲「共産との連立政権考えていない」　立憲・枝野氏が表明

鬼原民幸

2021年6月17日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP6K62BWP6KUTFK01C.html

記者団の質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表=17日、東京都内の連合本部、鬼原民幸

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、総選挙後に政権を担った場合の枠組みについて、「共産党との連立政権は考えていない」と発言した。支持団体の連合の内部会合に出席した後、記者団に語った。国民民主党と連携に向けた協議を加速化させるという。

枝野氏は「（政権構想の）全体像は選挙が近づいてこないと示せない」としつつ、「共産党との関係は、理念に違っている部分があるので連立政権は考えていない」と明言した。
その一方で、「共有する政策もある。パーシャル（部分的）な連携や候補者の一本化について努力していきたい」と説明した。

共産の志位和夫委員長にその考えを伝えているかと問われると、「これは私としての考え方だ。私の考え方を連合に伝えたということだ」と述べるにとどめた。

志位委員長はこの日の会見で、「枝野さんには枝野さんのお考えがある。私たちにも私たちの考えがある。よく話し合っていきたい」と述べるにとどめた。（鬼原民幸）
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▲そして今年9月の総選挙で『3000万票』を獲得して『自公維新』を打倒し『本格的な政権交代』を実現せよ！

●『純粋野党統一党』が『本格的な政権交代』で根本的に変える『日本の正体』とは何か？

1.日本は一見『独立した主権国家』に見えるが、実際は米国傀儡政党・自民党がすべてを支配し『国家主権』と『国民資産』を宗主国・米国に差し出す『米国植民地国家』である。

戦後の日本は1945年-1952年の7年間は米国占領軍(GHQ)による『軍事占領国』であり、1952年に『サンフランシスコ講和条約締結』による『独立』から現在までの69年間は米国傀儡政党・自民党がすべてを支配する『傀儡政党・独裁国家』である。

2.日本は一見『主権在の民主主義国家』に見えるが、実際は米国傀儡政党・自民党の首相が三つの国権(内閣、国会、最高裁)を独占支配する『首相による超独裁国家』である。

3,日本は一見『差別のない平等国家』に見えるが、実際は『日本国憲法第１条』で国民の上位に天皇家を位置づけ『国民統合の象徴』とする『天皇制』によって『差別』が制度化された『差別国家』である。

4.日本は一見『三権分立』が確立した『非独裁国家』に見えるが、実際は『三権分立』が日本国憲法のどこにも規定されていず『首相が三権を支配する超独裁国家』である。

実際の日本は『議院内閣制』によって衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任する制度によって『国会』と『内閣』が一体となり首相が二つの国権を独占支配している。

さらに『日本国憲法第6条2項』の規定で『天皇』の名で『首相』に『最高裁長官任命権』を与えている。

すなわち、日本の首相は三権(国会、内閣、最高裁)を一人で支配・管理する『超独裁者』なのである。

5.日本は『日本国憲法第9条』によって『非戦・平和主義国家』に見えるが、実際は世界第5位の軍事力の自衛隊を持つ『軍事大国』であり、『日米安保条約』によって米国が始める戦争に『参戦』するように義務付けられた『米国軍事同盟国家』である。

6.日本は一見すると『個人の自由と人権を尊重する国家』に見えるが、実際は『日本国憲法第12条と第13条』の条文に『公共の福祉に違反しない限り』との『制限』が規定されているように『個人の自由と人権よりも国家の秩序優先する制限国家』である。

7.日本は一見すると『隣国との平和的友好関係を維持・発展させる善隣国家』に見えるが、実際は戦前の昭和天皇・裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の被害各国への正式謝罪も賠償も行っていない『戦争犯罪国家』なのである。

●『純粋野党統一党』が『本格的な政権交代』で実現する『日本』とは何か？

1.独立した主権国家

2.主権在民の民主主義国家

3.差別のない平等国家

4.三権分立が機能する非独裁国家

5.平和主義国家

6.個人の自由と基本的人権を尊重する『自由・人権尊重国家』

7.隣国との平和的友好関係を維持・発展させる『善隣国家』

●『純粋野党統一党』が『本格的な政権交代』で実現する『社会』とは何か？

1.『１％の富裕層』だけが幸福な社会ではなく『99%の一般庶民』が幸福な社会。

2.『人間の尊厳』が『最高価値』として尊重される社会。

3.大量破壊兵器や侵略戦争や内戦や難民がない『平和な社会』。

4.格差と差別のない『平等な社会。』

5.何の価値も生まない『金融経済』がすべてを支配する社会ではなく、価値を生む『実体経済』が中心の社会。

6.『金融』がすべてを支配する『超金融資本主義社会』ではなく『人間』が中心の『共有・共生人間資本主義社会』。

7.バブルや金融危機や不況のない安定した社会

8.大企業と金もちと金融経済が繁栄する社会ではなく中小零細企業や個人が繁栄する社会。
9.すべての人が衛生的で文化的な最低限の生活が『ベーシックインカム』によって政府に保障される社会。

10.『炭素エネルギー』や『原子力エネルギー』ではなく『自然再生エネルギー』の社会。

●『純粋野党統一党』が提案する『コロナパンデミック緊急対策』とは何か？

1.東京オリンピック・パラリンピックを即時に中止する。

2.『金融商品取引税』を新設し『1京円(1万兆円)規模の金融経済』に一律課税する。

3.政府と地方自治体は日銀から『200兆円の緊急融資』を『無利子・低手数料』で直接受ける。

4.消費税を全廃する。
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1. 東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する！

なぜ共産党以外の『野党』は『東京オリンピック・パラリンピック即時中止』を言わないのか？

東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

2.『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する！

なぜ誰もこの世の中には『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍規模の『金融経済』が存在することを言わないのか？

なぜ誰も『実体経済』への課税しか言わず『金融経済』への課税を言わないのか？

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

3.日銀から200兆円の緊急融資を受ける！

なぜ誰も日銀からの政府と地方自治体への直接融資を言わないのか？

政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。

政府と地方自治体はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②個人と企業・店舗の休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

4. 消費税(年20兆円)を廃止する。

なぜ『野党』は消費税の全廃を言わないのか？

『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。

10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。

●『純粋野党統一党』が『本格的な政権交代』で実行する『50の政権公約』とは何か？

1.『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする『民主的な連邦国家』にする。

2.すべての権力を中央政府が独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が自治権と徴税権を持つ『地方分権国家』にする。

3.『金持ち』と『大企業』と『金融経済』だけが繁栄する社会ではなく『庶民』と『中小零細企業』と『実体経済』が豊かになる社会にする。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府が『ベーシックインカム制度』によって保障する社会にする。

5.少数の者が富と権力を『独占』する社会ではなく全員で『共有』する社会にする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』にする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を『完全』に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に首相に就任する現行の『議院内閣制』を廃止し有権者が直接首相を選挙で選ぶ『大統領制』にする。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制、請願制、公務員罷免制度など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民社会』にする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』中心の社会にする。

13.『日本国民の利益』よりも『外国の利益』のために働く『傀儡政党』と『傀儡政権』を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄しすべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国家』を宣言し、世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を『無利子・低手数料』で『直接』受けられるようする。

18.日銀は個人、企業、地方自治体、政府に対して『無利子・低手数料』で『直接』融資できるようにする。

19.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

20.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

21.政府の『国家運営財源』は大企業、富裕層、宗教法人、マフィア経済、戦争経済、ギャンブル経済への課税強化で賄う。

22.政府の『国家運営財源』は新たに『金融経済』への課税(金融商品取引税創設)にて賄う。

23.消費税は全廃する。

24.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

25.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

26.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

27.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

28.政治家と官僚の世襲を禁止する。

29.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

30.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

31.政治家と公務員の特権を廃止する。

32.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

33.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

34.新憲法『日本国市民憲法』は『憲法改正』ができない『永久条項』と憲法改正ができる『非永久条項』に分ける。

35.『憲法遵守』を目的とする『違憲審査』専門の『最高権威』の『独立』した『憲法裁判所』を創設する。

36.『金持』と『銀行』と『金融経済』が『永遠』に肥え太る『金利』を廃止する。

37.『重大な国家権力犯罪捜査』のために『特別検察官制度』を導入する。衆議院が『特別検察官』を任命し予算と人員と組織を与えて徹底捜査を支援する。

38.政治家と公務員が職務上犯した過失や汚職によって『国民の命と生活』が破壊され『国民資産』が横領され『国家主権』が棄損された場合、政治家と公務員の個人責任を追及できるようにする。

39.保育園、幼稚園から大学院まですべての教育を『無償』とする。

40.義務教育を現行の中学までを高校までとする。

41.『大学試験制度』を廃止し『バカロレア(高校卒業資格試験制度)』を導入して『受験競争』をなくす。

42.『エリート育成教育』を禁止する。すべての子供に平等で公平な教育を保障する。

43.正規労働者と非正規労働者の差別をなくすために『同一労働・同一賃金だけでなく、『同一労働・同一保障』を基本原則とする。

44.1日7時間労働、週休2日、週35時間労働、月140時間労働とする。

45.『有給休暇』を年4週間としすべての労働者に適用する。

46.すべての職種に適用される『最低賃金(時給、月給、年給)』を毎年決定する。

47.企業・団体の『最高責任者』の年収はその企業・団体の最低年収者の10倍以内とする。

48.『派遣労働』は特別な職種を除き原則禁止とする。

49.『企業の内部留保』に重課税する。

50.『ユニオンショップ協定』は禁止にする。

(注)ユニオンショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協約のこと。

(No1おわり)

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