[CML 061816] 【今日のブログ記事No.3659】■『骨の髄まで腐敗・堕落した自公独裁政治』を終わらせるにはどうすれば良いのか?(No.1)

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2021.06.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3249】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】93分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/686988729

【今日のブログ記事No.3659】

■『骨の髄まで腐敗・堕落した自公独裁政治』を終わらせるにはどうすれば良いのか?(No.1)

私は、志位委員長と日本共産党が『小異を捨てて大同につく大転換』を決断して『立憲民主党内・反枝野派』や『山本太郎れいわ新選組』や『福島瑞穂社民党』などと一緒に『純粋野党統一党』を結成して『政権公約』を発表して広く国民に支持を訴えれば、今年秋の総選挙で『3000万票』を獲得して『諸悪の根源=自公政権』を打倒し『本格的な政権交代』が実現できると主張してきた。

▲その場合『最大の障害』となるのは何か？

それは『日本共産党』が旧ソ連や旧東欧諸国や現在の中国や北朝鮮の『共産党一党独裁国家』を生み出した『マルクス・エンゲルス共産主義革命イデオロギー』をいまだに党綱領の基本に据え『共産党』を名乗っていることである。

『マルクス・エンゲルス共産主義革命イデオロギー』の原点はマルクスとエンゲルスが1848年に出版した『共産党宣言』である。

この本の中でマルクスとエンゲルスは、世界各国の『プロレタリアート』が団結して労働者階級を支配・搾取する『資本家階級』を『打倒』して『生産手段を国有化』し『私有財産制度を廃止』すれば理想的な『社会主義社会』『共産主義社会』が到来すると主張した。

しかしその後『マルクス・エンゲルス共産主義革命イデオロギー』に基づいて起こった『共産主義革命』でロシア、東欧諸国、中国、北朝鮮、キューバなどに誕生した『共産主義国家』は『共産党』がすべてを支配し『主権在民・民主主義・人間の尊厳・個人の自由』を否定する『独裁国家』であったのだ。

現在の『中国』や『北朝鮮』が『一党独裁』の『全体主義国家』である現実を見ればその過ちは明白である。

▲志位委員長と日本共産党は『マルクス共産主義革命イデオロギー』を捨て『3000万有権者』と『純粋野党』が総結集できる新党『純粋野党統一党』を作るべきである！

これこそが『自公政権』を倒す唯一の方法である！

▲(再掲)『自公政権打倒・本格的政権交代』』の中心軸が『枝野立憲民主党代表』ではなく『志位日本共産党委員長』なのか？その四つの理由！

① 理由１：

日本共産党は『政党助成金』を一円ももらっていない唯一の政党であり『純粋野党』だからである。

1994年に『政党交付金制度』が開始されて以来今までの27年間日本共産党は一円の『政党交付金』をもらっていない。

もしも日本共産党が毎年10億円の『政党交付金』をもらっていたとすれば、27年間の総額は『270億円』となっていたはずである。

これほど『巨額な利権』を一貫して拒否してきた日本共産党は、文字通り『純粋野党』と言って良いだろう。
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●2021年度分の政党交付金見込み額(ソース：日経新聞)

自民党　　　　　 170億2100万円

立憲民主党　　　 68億8900万円

公明党　　　　　 30億500万円

日本維新の会　 　18億1700万円

国民民主党 24億円

社民党　　　　　　3億1200万円

NHKから自国民を守る会　1億6600万円

れいわ新選組　　　　 　1億6000万円
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▲理由２：

志位日本共産党委員長は『東京オリパラ即時中止』をいち早く表明しまたIOC幹部による一連の『日本国民を完全に馬鹿にした発言』をいち早く厳しく批判した『唯一の野党指導者』だからである。
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【該当記事】

●命より五輪、日本はIOCの植民地か」　志位氏、幹部発言を批判

2021/5/27 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210527/k00/00m/010/186000c

共産党の志位和夫委員長＝川田雅浩撮影

共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）幹部が東京オリンピック・パラリンピック中止に否定的な発言を繰り返しているとして、「日本をIOC帝国の植民地扱いする発言だ」と強く反発した。

IOCのジョン・コーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪は開催可能と発言。また、IOC最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）は27日発売の週刊文春のインタビューで、東京オリンピック・パラリンピックについて「仮に菅（義偉）首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」などと発言した。

志位氏は「常軌を逸した発言で看過できない」と指摘。「日本国民の命よりも五輪開催を優先させるものだ。一体、IOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。主権侵害につながる発言だ」と批判した。【古川宗】
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▲理由３：

今の立憲民主党は年間68.8億円の『政党交付金』が黙っていても支給される『金持ち野党』であり『政権交代』など決して狙わない『偽装野党=自民別動隊』だからである。

枝野代表、福山幹事長、安住国体委員長ら立憲民主党現執行部にとって国会の場で『自民党攻撃』のふりをしている現状が一番望ましいのである。

『自公政権打倒・本格的政権交代』を熱望するすべての国民は『自民別動隊』に成り下がった『枝野立憲民主党』への『幻想』は断ち切るべである！

▲理由４：

今の立憲民主党は、野田佳彦民主党政権時代(2011年9月-2012年12月)に渡邊日本ミャンマー協会会長兼理事長の斡旋で開始し次の安倍晋三首相に引き継いだ『ミャンマー巨大利権』にどっぷりとつかっており『ミャンマー巨大利権』を『自民党』と分け合っている『利権仲間』だからである。
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▲(参考情報)『ミャンマー巨大利権』とは何か？

野田佳彦民主党政権(計212億ドル+3000億円約2.59兆円注1)と安倍晋三政権(計6000億円注2)が日本ミャンマー協会渡邉秀央会長の仲介でミャンマー政府(ミャンマー国軍が支配)に対して行った総額約3.19兆円規模の支援、投資、債権放棄のことである。

1.2012年4月、日本政府(野田佳彦民主党政権)は円借款によるミャンマーへの債権約3千億円を放棄して新たな円借款を出すことを決定。渡辺は同年7月25日に首都ネピドーで行われたティンナインテイン国家計画経済開発相と日本の経済産業省幹部の会談に同席。続いて7月26日、仙谷由人とテイン・セイン大統領の会談にも同席した。1年弱のあいだに日本は官民で少なくとも180億ドル規模の支援、投資、債権放棄を行うことを決めた。さらにティラワとは別の経済特区ダウェイの開発に対し、官民で最大32億ドルを融資することも決まった(Wikipedia抜粋)。

2.安倍前首相はミャンマーに対し『5000億円の債務免除』と『1000億円のODA』を実行した！

2013年1月：ミャンマーへの3000億円の債務免除

2013年3月:2000億円の債務免除と1000億円規模の政府開発援助ＯＤＡ(安倍首相がミャンマーを訪問した際の約束)
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(No1おわり)

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