[CML 061767] 【今日のブログ記事No.3655】■山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の「消費税減税研究会」が発表した『国債発行による積極財制』の提言は『MMT(現代貨幣理論)』そのものであり『完全に間違っている』！(No1)

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2021.06.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3245】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】77分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685999138

【今日のブログ記事No.3655】

■山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の「消費税減税研究会」が発表した『国債発行による積極財制』の提言は『MMT(現代貨幣理論)』そのものであり『完全に間違っている』！(No1)
__________________

【該当記事】

▲「消費税５％減税を」山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の消費税減税研究会が提言とりまとめ

2021年6月3日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21101

超党派の国会議員らでつくる「消費税減税研究会」（共同代表／馬淵澄夫衆議院議員、山本太郎・れいわ新選組代表）は5月31日、2019年から続けてきた研究会での検討結果のとりまとめ内容を公表するとともに、公開シンポジウム（ネット配信）を開催した。衆議院の任期満了まで5カ月を切るなかで「総選挙に向けての旗印を問う」（馬淵氏）ためとしており、採択された提言をもって野党に申し入れる。パネリストとして、共同代表である馬淵澄夫、山本太郎の両氏に加え、鈴木亘・学習院大学教授、鈴木哲夫氏（政治ジャーナリスト）が参加し、「積極財政の必要性」「消費税の経緯と課題」「消費税減税検討」の3点について見解をのべた。

野党が示すべき経済政策とは

冒頭、共同代表の馬淵氏がとりまとめ案を概略以下のように提起した。

平成の失われた30年――消費増税に税収を頼ることによって生じた経済縮小の時代。これを改め、国民の懐を暖め、暮らしを守るという政治の本質に斬り込み、減税の有効性と是非について研究することが本会設立の目的だ。また消費税の代替財源等を検討しながら、今日まで財政均衡を重視し、増税を進められてきた方々を含めて歩み寄りが可能な減税案を提示していこうという思いでとりくんできた。

とりまとめの大きな柱は、①積極財政の必要性、②消費税の経緯と課題、③消費税減税の検討という三本柱だ。

(以下省略)
___________________

以下にその理由を述べます。

1.彼らの主張は『MMT(現代貨幣理論)』と全く同じで『完全に間違っている』！

MMT提唱者・ニューヨーク州立大学経済学部ステファニー・ケルトン教授の主張

1.コロナショック脱出のため日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない

2.日銀は貨幣を創造して景気を刺激せよ。

3.政府の財政赤字は危機を脱する唯一の道である。

4.日本の新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。

5.日本にとって重要なのは政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ

2.なぜ『MMTのケルトン教授』も『消費税減税研究会』も『完全に間違っている』いるのか？

それは彼らが『実体経済』だけを議論して『金融経済』の存在を『完全』に無視しているからである！

この世の中には我々の日々の労働によって価値を生み出す『実体経済』の他に、株や債券やデリバテイブやFXなどの『金融商品』の売買するだけで利益を得ようとする何の価値も生まない『金融経済』が『莫大な規模』で存在することがわかっていない。

『金融経済』が『実体経済』が生み出す『価値と利益』を簒奪して『実体経済』を破壊しながら『実体経済』の数十倍の規模に膨張している『現実』がわかっていない。

日本の『実体経済』の規模は実質GDP(国内総生産)と同じ年間約530兆円である。

日本の『金融経済』の規模は、『金融経済学』が存在しないために正確な数字は統計がなく不明であるが、株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ(金融派生商品)、FX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の総額は年約1京円(1万兆円)と私は推定している。

日本の『金融経済』の規模は『実体経済』の『約18.8倍』になるのである。

彼らは『金融経済』の存在を知らないから『金融経済』に課税することなど思いもつかないのだ。

2.彼らは『金融経済』へ課税すれば『200兆円の新財源』が確保でき『消費税(20兆円)』も『全廃』できることを決して言わない！

すべての金融商品に『2%の金融商品取引税』を『1京円(1万兆円)の金融経済にを課税すれば『約200兆円』の新たな税収が確保でき『消費税全廃』ができるのである。

3彼らは『国債発行による積極財政』の『カラクリ』を全然理解していない！

『国債発行による積極財政』は、自民党政権が1975年から現在までの50年間実行してきた『国の借金』を作り出しすべてのツケを国民に押し付ける『巧妙なカラクリ』である。

その結果1975年以前には『国の借金』が『ゼロ』だった日本は現在『1400兆円』もの『国の借金』を抱え、毎年20兆円も増え続ける『世界最大の借金大国』となっているのだ。

自民党政権はこの『巧妙なカラクリ』を以下の四つの段階で実行している。

第一段階：『政府』は毎年『4種の国債(総額180兆円)』を発行する。

1.赤字国債(一般会計)：財政赤字の補填財源　約40兆円

2.財投債(特別会計)：政府系銀行と3000の特殊法人への融資財源　約20兆円

3.建設国債(一般会計)：ゼネコンへの融資財源　約10兆円

4.借り換債(特別会計)：償還期限の来た国債元本を借り換える　約110兆円

第二段階：『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って『借金』する。

政府が民間銀行に支払う利子は毎年約9兆円である。

第三段階:『日銀』は『通貨発行』して『民間銀行』が所有する『国債』を買い入れて『民間銀行』に『日銀資金』を『充当』する。

第四段階：『政府』と『民間銀行』と『日銀』は『三位一体』となって『第一段階から第三段階まで』の過程を繰り返し莫大な『利子』を『民間銀行』に払い『ツケ』のすべをて国民に『国の借金』とし押し付けるのである。

5.国民は歴代自民党政権が積み重ねた莫大な『国の借金』の『ツケ』を以下の形で日々支払われているのである。

①膨張する『金融経済』が『実体経済』を破壊する結果『実体経済』は低成長(デフレ経済)となり国民所得は上がらず一般庶民はますます貧困化する。

②膨張する『金融経済』と衰退する『実体経済』の格差拡大で『貧富の差』が急速に拡大する。

③政府は財政赤字を理由に税金(所得税、消費税、住民税など)と保険料(健康保険、介護保険など)を値する。

④政府は財政赤字を理由に生活保護や医療や介護などの福祉予算や教育予算を削減する。
⑤政府は財政赤字を理由に年金支給額を削減する。

(No1おわり)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 ＠ mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊