[CML 061740] 【今日のブログ記事No.3651】■これが今『純粋野党』が国民に訴えるべき『コロナパンデミック緊急対策』だ!

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日月曜日(2021.05.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3241】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685413724

【今日のブログ記事No.3651】

■これが今『純粋野党』が国民に訴えるべき『コロナパンデミック緊急対策』だ!

①東京オリンピック・パラリンピックを即時に中止する。

②政府と地方自治体は日銀から『200兆円の緊急融資』を『無利子・低手数料』で直接受ける。

③『金融商品取引税』を新設し『1京円(1万兆円)規模の金融経済』に一律課税する。

④消費税を全廃する。
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①東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止する！

なぜ共産党以外の『野党』は『東京オリンピック・パラリンピック即時中止』を言わないのか？

東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止しオリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。

②『金融経済』への課税により『200兆円の税収』を確保する！

なぜ誰もこの世の中には『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍規模の『金融経済』が存在することを言わないのか？

なぜ誰も『実体経済』への課税しか言わず『金融経済』への課税を言わないのか？

日本の『金融経済』の規模は、株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の全取引規模と同く年間約1京円(1万兆円)と推定される。

政府が『コロナパンデミック緊急対策資金』としてすべての金融商品の取引に『2%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約200兆円の税収が確保できる。

政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

③日銀から200兆円の緊急融資を受ける！

なぜ誰も日銀からの政府と地方自治体への直接融資を言わないのか？

政府と地方自治体は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子・低手数料で『200兆円』の緊急融資を直接を受ける。

政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。

『200兆円』の日銀への返済は従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって実行する。

④消費税(年20兆円)を廃止する。

なぜ『野党』は消費税の全廃を言わないのか？

『家計負担軽減』と『実体経済復活』のために消費税(年間20兆円)を全廃する。

10%の消費税を廃止すれば年20兆円の家計負担がなくなり日本国民一所帯当たり年40万円の可処分所得が増え『実体経済』が復活する。
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【関連記事】

▲47都道府県の「貯金」、わずか１年で36％減　「財調」本紙調査…コロナ禍で政府の支援追いつかず

2021年5月30日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107590

４７都道府県の貯金に当たる財政調整基金（財調）の２０２０年度末残高が１年前に比べ、計７０００億円以上も減少していることが本紙の調査で分かった。休業要請に応じた事業者への協力金など、新型コロナウイルス対策費として大幅に取り崩したケースが多い。政府は、コロナ対策に使える地方創生臨時交付金を自治体に複数回配分するなど財政支援しているが、必要な額に追い付いていない。このまま財調の取り崩しが進めば災害など不測の事態への備えが手薄になるとして、自治体は危機感を強めている。（山口哲人）

◆取り崩された７１４１億円

本紙が都道府県の財政担当者に、決算に基づく１９年度末残高と、現時点の２０年度末の残高見込みを聞いた。総額は約１兆９６４２億円から約１兆２５０１億円となり、約３６％の約７１４１億円が取り崩されていた。

財調が減少したのは２７都府県で、額・率とも突出して大きいのが東京都。１９年度末の９３４５億円が、２０年度末にはほぼ４分の１の２５１１億円となる見通し。昨年４～５月と今年１～３月の２回にわたって発令された緊急事態宣言で、飲食店などへの協力金をはじめとする対策費がかさんだことが主な要因だ。

◆２割超減は石川、沖縄など８県

このほか、財調が２割以上目減りしたのは石川（４４％減）、沖縄（４２％減）など８県に上った。コロナ対策関連の支出増や、コロナ禍を受けた景気悪化による税収減の補填などを理由に挙げる自治体が多かった。

一方、財調が増加した２０道府県の多くは、地方債（借金）の追加発行や、別目的で積み立てた基金の統合などによって財調の減少を回避しただけで、実際の財政状況は見かけよりも厳しい。政府は地方創生臨時交付金で手当てするものの、全国知事会は２月末時点で６０００億円が不足していると公表。２１年度に入っても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域が拡大しているため、自治体財政が一層圧迫される懸念は強まっている。
◆専門家「穴の開いたバケツに投入している状況」

立命館大の平岡和久教授（地方財政論）は「国のコロナ対策が不十分で感染が広がり、自治体の支出は増え、経済は悪化している。穴の開いたバケツに（国の臨時交付金を）逐次投入するが、うまくいかないという状況ではないか」と指摘する。

都道府県の「貯金」に当たる財政調整基金（財調）がわずか１年間で３分の２以下になった。本紙の調査で浮き彫りになったのは、コロナ禍の長期化で自治体が綱渡りの財政運営を迫られている現状だ。感染が収まらないことに伴う景気低迷で税収減にも見舞われ、先行きへの不安は広がっている。（山口哲人）
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(おわり)

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