[CML 061739] 消費税は格差拡大の根源です・日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています。

[motoei ＠ jcom.home.ne.jp]

IROHIRA Tetsuroさん
お世話さま
●　消費増税は貧富格差拡大の根源です。
◆　消費税は５％以下に
▲　財源がなければ、法人税を上げる（元に戻す）
　　企業の内部留保金４６０兆円
　　このお金は本来働く人々のお金（剰余価値）です。
★　野田首相（当時）がアベに消費税で騙され解散
　　大敗北。
★★★　立憲野党は統一して菅政権を打倒しましょう。
　　　　　　　　　　　　石垣敏夫
　

日本人と消費税の相性は悪い。国民は壮絶なレベルで嫌っています。


ーーーそれにしても日本人と消費税の相性は悪い。
国民は壮絶なレベルで嫌っています。
消費税増税の話が持ち上がるたびに大きく政治問題
化して、時には政権が崩壊したり
選挙で与党が大きく負けることがありました。
なぜでしょうか。


三木義一弁護士　　税が自分たちのために使われるという実感がないし、
税負担を「義務」と思い込んでいるからです。
私たちは主権者です。
日本をどういう国にするかは私たち自身が決めるべきことです。
だから税金を負担したくないなら、それでもよいのです。
その代わり国の財源はなくなるので、国民は自助努力しなければなりません。
その場合、貧しい人は見捨てられるでしょう。
本当に、平和で質の高い生活が可能な社会にしたいなら、それを支える財源は絶対必要です。 　

その財源をどのような基準で出し合うかは、税法改正を通じて私たちが議論すべきことです。
ところがこの基本的な発想が欠けているのです。
いまだに税金はお上が奪っていくもので、私たちは議論から逃げればよいという発想です。
日本国憲法の草案の時には「納税の義務」規定などはなかったんですが、
明治憲法との違いを理解しない議員たちの影響によって、
明治憲法同様「義務」としての納税を強いられてしまったのです。
戦後七十五年たって、日本社会における税制の作り方は基本的に失敗だったと思います。


◆公平性実現する国に　前青山学院大学長・三木義一さん
https://bit.ly/3fPZEJe
コロナ禍が問う税のあり方　東京新聞　2020年8月24日 


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日本国憲法制定の経緯における「国民の義務」　江橋　崇

１２１５年、日本で言えば鎌倉時代初期のころのイギリスで、マグナカルタが発せられてから８００年間、租
税に関する同意は議会の権限の中心であった。納税は、納税そのものが義務であるのではなく、主権者である
国王が要求する課税について(議会を通じて)納税に 同意したことから生じる臣民の義務である。ヨーロッパの
法諺がいうように、「同意なくして課税なし」なのである。この場合、さまざまな身分の臣民を代表する議会
の権限は同意権、承認権である。

それが、国民主権の時代になると、課税を決めるのも国民、納税するのも国民ということになる。国民主権の
社会では、議会は、主権者市民を代表して課税を決定する機関である。よそで決まった課税に単に同意するか
拒否するかということを決める機関ではない。

だが、天皇主権の大日本帝国憲法から国民主権の日本国憲法に変わったときに、課税権の主体が「議会に翼賛
される天皇」から「議会を通じた国民」に変わったこと、議会の権限が承認権から決定権に変ったことは理解
できなかった。そこで日本では、憲法は２０世紀、租税法は１９世紀のプロイセンそのまま、という奇妙なず
れが生じているのである。プロイセンの租税法理論によれば、税とは、統治権を有する国家による一方的収奪
であり、国の側からの特別の役務に対する市民の側からの反対給付の意味を持っていない。この言葉は、今日
通用している代表的な法律学事典や百科辞典にそのまま載っている。主権者市民は驚かなければならない。

・以上であるので、次のようにまとめておきたい。

【１】日本国憲法の国民の三大義務なるものは、最初のＧＨＱの憲法草案にはなかった。「教育を受けさせる
義務」は日本国政府の考案であり、「勤労の義務」と「納税の義務」は衆議院の考案である。たまたまこうい
う考案が提案されなかったとしたら、日本国憲法には「国民の義務」などという規定はなかったはずである。
つまり、国民の義務の規定は、およそ憲法には必ずついてくる必須の装備ではないのである。

【２】日本国憲法は国民主権の憲法である。この憲法の下での主権者市民の教育や労働に関する立場が、「滅
私奉公」の大日本帝国憲法当時と同じというのは奇妙である。同じように、主権者市民の納税を説明するのが
、市民が臣民でしかなかった明治憲法当時の説明と同じというのも奇妙である。

【３】ここで、最も異論の多い納税義務論に絞って検討してみよう。私は、この納税義務論を廃止して、納税
権利説で説明するのが主権者市民の納税の説明としてはふさわしいと考えている。

国民主権の憲法で大事なのは、納税義務ではなく、課税への同意でもなく、課税への決定である。市民は、具
体的な納税の額、時期、方法などの道筋を、議会によって法律の形式で決めて、自ら進んで納税する。これが
納税権利説の政治思想的な背景である。納税義務説は、これに代わる、どのような国民主権型の納税理論を持
っているのだろうか。


https://bit.ly/34s4WWd



「課税庁と納税者は対等」

「行政事件はどうしても行政側が優位に立つ。
一方で、十分な資料すら用意できないことが多いなど、
訴える側は様々な意味で弱い立場にあります。
税務争訟で重要なことは、『課税要件にあっているかどうか』をポイントに争うことです。
税理士は数字には強いですが、税の法律の中身には必ずしも明るくありません。
弁護士がもっと税務争訟に関与しなければならないと思ったんです」

「行政不服審査法は、裁判所では救済できない納税者の訴えを救済することが本来の役割です。
つまり、不当を理由とした救済は、行政不服審査法の一番の眼目なんです。
青色申告を巡る事案では、法律の本来の役割を実現できました」

「審判官の法的センスが光る事件でした」

「税務の世界は会計分野と、税法分野に分けられます。
私はよく、カツカレーに例えるのですが、カツの専門店とカレーの専門店があって、
弁護士はカツの専門店、会計の専門家である公認会計士がカレーの専門店だとすると、
税法と会計の両方を扱う税理士は、本来カツカレーの専門店になれるはずですし、
なっているはずです。
でも、多くの税理士は会計(カレー)を中心に学んでいて、税法(カツ)には必ずしも詳しくない
ことがあります。
カツの専門店である弁護士が税理士と協力することで、カツカレー専門店の領域で、
弁護士が活躍することができるはずです」

「税務争訟で勝つことは難しい、だけど税務調査段階であればチャンスがあります。
調査の段階であれば、課税額がまだ確定していないから様々な調整ができる。
税理士だけでなく弁護士が入ることで、課税庁と対等に話し合えるので、
課税要件を満たしているのかや、事実認定のあり方について擦り合わせることができる。
交渉が可能であれば、課税額を減らすことも可能になります。
税務の分野は、決して勝てない領域ではありません。
課税庁と納税者は対等なんですから」

「課税庁と納税者は対等」。
40年以上抱き続ける理想を一歩でも実現に近づけようと、三木氏は税の世界を歩み続けている。


https://bit.ly/34pXeM3
弁護士ドットコムタイムズ 　　「納税者は課税庁と対等、裁判でも勝てる」
理想掲げ40年、税法学者・三木義一が切り開いてきた道  2021年3月9日




「時代の風」　　藻谷浩介　　　日本総合研究所主席研究員

五輪中止論のはざまで　開催は感染防止策次第　毎日新聞　２１年５月３０日


地方での行事の主催者の求めに従い、羽田空港で新型コロナウイルスの検査を受けた。
抗原検査が１８００円、PCR検査が１９００円、両方なら３０００円だ。
前者は鼻の奥を綿棒でこするだけで、１５分で結果が出る。
後者は唾液の検査で、３時間後にメールで結果の通知が来た。
筆者は両方とも陰性だったが、陽性の場合、ネットでの予約時に登録する、
かかりつけ医に連絡が行くという。

２種の検査の結果は９９％以上一致するそうなので、簡単な方の抗原検査だけでも、
駅やオフィス街、学校、イベント会場、宿泊施設などで広く実施できないものか。
関係の公的機関に今以上の負担をかけないよう、
民間企業やコロナ患者を受け入れていない病院などを委託先とすればいい。
ちなみに山口県ではすでに、全高校生と教職員を対象に一斉ＰＣＲ検査を実施中だが、
他所でも同様の工夫が増えてほしい。

***　***　***

というようなことを考えていたところ、米国の国務省が、日本への渡航自粛勧告を行った。
だが、「ついに米国も東京五輪を見限った」というのは早とちりである。
これは「最近４週間の新規陽性判明者が、人口１００万人あたりで１０００人を超えたら発動する」
という機械的な基準に沿ったものだからだ。
ちなみに日本の、５月２６日までの４週間の数字は、１１８０人である。

「どの面下げて」という感想は否めない。
米国の最新の４週間の数字は、ワクチン接種の進展にもかからず
日本の２.５倍の、２８９４人だからだ。
ＥＵ平均は３３１０人と、日本の２.８倍である。
昨年からの累計では、米国で人口の１０.０％、ＥＵで７.２％が感染したが、
日本は０.６％で、欧米とは桁違いに感染を抑止できている。

それでも医療崩壊は起きている。
だがそれは、全国の病院病床（療養病床と精神病床を除く）の８％未満しか、
コロナ患者を受入可能となっていないからだ。
医療関係者へのワクチン接種進展に応じて、変えられる基準は変えて
要員不足に対処すべきではないか。

インド変異株の動向も気になるが、発生元のインドでも最近２０日間、
新規陽性判明者数は減少傾向にある。
「家庭内でも職場でも、家族以外とマスクを外して会話するのは避ける」
という対策は変わらない。
不織布マスクの普及も大事だ。

一方、英国は米国の渡航自粛勧告の対象外だ。
最新の一週間（５月２０日～２６日）の新規陽性判明者数（人口百万人当たり換算）は、
一日平均で３８人と、米国の半分である。
だが日本の同じ数字は、英国より低い３５人なのをご存じだろうか。
多くの英国人は現状を「危機は終わった」と捉え、多くの日本人は「日本は終わった」
と捉えているのだが、英国人は楽観が過ぎるし、逆に日本人は悲観が度を越している、、、


ミヤシゲ ユウコ　昨日 2:33  

中村哲さんはアフガニスタンの人々のために用水路を建設することに人生をかけ、凶弾に倒れて亡くなった。
『平和を作る者は幸いである。生きることは分かち合うこと。』これが彼の信条だった。

中村さんのおじいさんは、麻生太郎の祖父と同じように、多くの労働者を使って経営していた会社を持ってい
たが、かたや徴用工を使い、私利私欲を貪ることに明け暮れ、かたや労働者目線で労働者のために尽くした。

そしてその孫は、かたや65万人の人々のために用水路を作り、かたや国民を虐げる悪政を続ける。

中村哲さんは福岡の誇り、麻生太郎は福岡の恥だ

中村哲さん、本当にありがとう。天国で安らかに


https://bit.ly/3vITEc0