[CML 060718] 【今日のブログ記事No.3566】■『本格的な政権交代とは何かNo1』なぜバイデン米新大統領は就任当日に19もの大統領令に署名できたのか？

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2021.01.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3156】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662891106

【今日のブログ記事No.3566】

■『本格的な政権交代とは何かNo1』なぜバイデン米新大統領は就任当日に19もの大統領令に署名できたのか？

結論から先に言えば、バイデン新大統領と民主党は2017年11月の大統領選挙でトランプ共和党候補に敗北した時点から『本格的な政権交代』を目指して民主党系シンクタンクを中心に『政策立案と人材発掘』を開始してきたからである。

バイデン新大統領は近日中に全部で54の大統領令に署名すると言われが、これが可能になるのは政策準備期間が『政権移行期間』の3か月ではなく『大統領選挙期間』の4年間があったからである。

米国の政権交替では政治家だけでなく約3000人の連邦政府の行政幹部官僚が総交替すると言われている。

日本で『本格的な政権交代』が一度も実現できない理由の一つは、日本の野党が『本格的な政権交代』を目指す気概がないために、『政策立案』と『政治家と官僚の人材発掘』を全然して来なかったからである。

日本で野党による『政権交代』が起こったとしても、内閣総理大臣以下の政治家が交替するだけで、政策立案と政策実施を担う霞が関国家官僚がそのまま居残り官僚利権と省益の追及をそのまま継続するのである。

日本での『本格的な政権交代』では、『自公政治家』と一緒に『悪政・悪行』を推進してきたを霞が関国家官慮全員を交替させる必要があるのだ！

▲バイデン米新大統領が就任当日の今日(2021.01.20)署名した18の大統領令！

(AFP記事より)

1.100日間マスクチャレンジ　(コロナ対策)

2.世界保健機構(WHO)脱退撤回　(コロナ対策)

3.コロナ対策で連邦政府の連携を再構築　(コロナ対策)

4.政府に対する国民の信頼回復と維持(行政府日任命者の倫理誓約)(倫理)

5.たち退き・差し押さえの猶予期間延長　(経済救済)

6.学生ローンの返済猶予機関を9月30日まで延長　(経済救済)

7.トランプ政権が退陣間際に発した規制関連の大統領令を見直す大統領覚書の発出(規制)

8.地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰　(気候・環境対策)

9.「キーストーンXLパイプライン」の建設許可の撤回　(気候・環境対策)

10.アラスカ州、北極圏国立野生生物保護区の石油・ガス工区のリース売却一時停止 
(気候・環境対策)　

11.気候危機への取り組み　(気候・環境対策)

12.人種間の平等を促進する取り組みに着手　(人権)

13.市民権を持たない住民を米国政調査から除外するトランプ市の計画を撤回　(人権)

14.性自認や性的嗜好に基づく差別の予防・撤廃　(人権)

15.「ドリ－マー」計画の保護　(移民)

16.イスラム教徒の入国禁止解除　(移民)

17.メキシコ国境沿いの壁の建設中止　(移民)

18.トランプ前政権の厳格な移民執行を変更　(移民)

19.リベリア人グループ強制送還の延期　(移民)

(No1おわり)

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