[CML 060676] 【今日のブログ記事】(ブログ記事再掲)昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が圧勝してもトランプは認めず米国は内戦状態になるだろう!

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2021.01.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3151】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/661684871

【今日のブログ記事No.3561】

■(ブログ記事再掲)日本時間の昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう！

私は昨年(2020年)11月3日に投票がおこなわれた米大統領選挙の結果が出る前の時点で上記の記事を配信しました。

この記事の中で私は『トランプ大統領は選挙でバイデン民主党候補が圧勝してもはこれを認めず最後まで抵抗して『内戦状態』にもっていくだろう』と予測しました。
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『ブログ記事再掲』

【今日のブログ記事No.3519】■日本時間の昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう！(No1)

2020.11.03 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68

世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである！

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ！』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう！

(中略)

今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。

3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。

米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。

(以下略)
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▲現在の米国の状況は下記のCNNNewsが報じているように『FBIがトランプ支持の武装民兵組織が全米50州で武装デモを仕掛ける危険性があると警告を出した』ほど緊迫しています。

しかしたとえトランプ支持の武装民兵組織がどれほど強力な武器で全米で一斉攻撃したとしても、FBI、警察、州兵、連邦軍によって簡単に鎮圧されるのは明らかです。

問題は、彼らの攻撃でどれほど多くの一般の人々が巻きこまれるかです。

その場合トランプ大統領は1月6日の支持派暴徒が連邦議会を襲撃して占拠した事件を先導した罪どころではなく、内戦を主導した罪、最も刑の重い罪『内乱罪』が適用され彼は直ちに逮捕・起訴されて有罪判決で死刑または無期懲役となるのである！
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【関連記事】

全米５０州と首都の議事堂で「武装デモ」の計画　ＦＢＩ内部文書

2021.01.12 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164895.html

（ＣＮＮ） 
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、２０日に予定されるバイデン次期大統領の就任式までに全米５０州と首都ワシントンで「武装デモ」が計画されているとの情報を受け取っていることが分かった。ＦＢＩの内部文書をＣＮＮが入手した。

ワシントンでは先週、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生した。ＦＢＩの内部文書については米ＡＢＣニュースが最初に内容を報じた。

それによると、武装デモは全５０州の州議会議事堂で１６日から少なくとも就任式当日の２０日までに、ワシントンの議事堂でも１７日から当日までの間に再び予定されている。
文書では、トランプ氏が２０日までに罷免（ひめん）された場合に「暴動」が起きる可能性も指摘された。ＦＢＩが今月８日に得た情報によると、ある特定の集団が、トランプ氏罷免となったら各地の裁判所や行政機関に乱入しようと呼び掛けている。この集団はさらに、２０日には各州が認定した大統領選の結果にかかわらず、ワシントンと全州で政府機関への乱入を企てているという。

同文書によれば、ＦＢＩはバイデン氏を就任式前に襲うとする複数の脅威についても調べている。ハリス次期副大統領やペロシ下院議長への襲撃計画を示唆する情報もあるという。

当局は先週の乱入事件を受け、ワシントン市内などの警備体制を強化する構えだ。ワシントンのバウザー市長は１１日の記者会見で国民に対し、就任式にはオンラインで参加してほしいと呼び掛けた。そのうえで「トランプ主義」は２０日に消えるわけではないと指摘し、連邦当局にワシントンを対象とした緊急事態の事前宣言を要請した。
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(おわり)

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