[CML 060617] 【今日のブログ記事No.3558】■今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である！(No1)

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2021.01.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3148】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660473046

【今日のブログ記事No.3558】

■今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である！(No1)

なぜ日本では野党による『本格的な政権交代』が実現できず米傀儡政党・自民党が75年間もの間日本の政治を独占し続けてきたのか？

米国では共和党トランプ大統領を打ち破って民主党バイデン新大統領が選出され『本格的な政権交替』が本日(2021.01.07)ようやく実現した！

米国の政権交代が『本格的な政権交代』と言えるのは、大統領や閣僚だけが交替するのではなく、約3000の政府の主要ポストの責任者が総入れ替えするからである。

しかし日本では戦後、野党による政権交代は下記のように三回あったがいずれも短期政権で、しかも交替したのは首相と閣僚だけで、省庁の主要ポストを占める国家官僚はそのまま温存された『偽装政権交代』だったのである。

①1947年:片山社会党内閣 (10か月)

②1993年:細川日本新党内閣 (8か月)

③2009年:鳩山民主党内閣　(3年間に3人の首相)

▲『本格的な政権交代』でしか実現できない『三つの政策』とは何か？

1.日銀の100%国有化

2.日銀からの直接無利子融資

3.消費税廃止と金融経済への一律課税

1. 日銀の100%国有化

日本政府は日銀の株の65%を持っているが、日銀の政策はすべて『ロスチャイルド国際金マフィア』が決定し彼らが選んで送り込んだ『工作員=日銀総裁』に指示して実行させている。

日銀は『デフレ不況克服』『コロナパンデミック対策』を大義名分にして独占する『貨幣発行権』を使って紙幣を増刷し莫大な『日銀資金』を作り、その大部分を『ロスチャイルド国際金マフィア』が支配する『民間銀行』経由で『実体経済』ではなく『金融経済』に投下している。

日銀を『100%国有化』して『政策決定権』を『国会』に移管し、日銀が独占する『貨幣発行権』を『ロスチャイルド国際金マフィア』の支配から奪いとり、国民の生活と福祉と実体経済の成長のためのみに使うようにすることは『本格的な政権交代』でしか実現できないのである。

2. 日銀からの直接無利子融資

自民党政権が起案し制定した現行の日銀法は、政府の財政赤字を日銀から直接資金を無利子で借りて充当することを禁止している。

政府の財政赤字を埋めるためには、政府は毎年30-50兆円の赤字国債を発行してそのすべてを民間銀行に引き受けさせ高い利子を払って民間銀行から借金して穴埋めしているのである。

そして民間銀行が購入した国債の残高が一定水準を超えて高額になった時、日銀が民間銀行から国債を買い取って資金を提供している。

現在日銀が買い入れた国債の残高は、約500兆円で世界の中央銀行の中でダントツトップである。

▲なぜ日銀からの直接無利子融資を禁止し『回りくどい迂回経路』を通っているのか？

それは、誰が得をし誰が損しているのかを見ればわかる！

得をしているのは、1.借金作り放題の政府、2.国債購入で莫大な利子収入を得る民間銀行、3.貨幣発行を自由にできる日銀である。

損しているのは、毎年積み重なる莫大な国の借金を、１.実体経済不況による収入減、2.税金と保険料の値上げ、3.年金減額と社会福祉サービス低下によってそのツケを支払わされる我々一般庶民である。

3.『本格的な政権交代』によって消費税廃止と金融経済へ一律課税せよ！

この世の中には、我々庶民の日々の労働と生活そのものである『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍の規模を持つ『金融経済』が存在している。

『実体経済』は人の役に立ち価値を生み出す『実利経済』であるが、『金融経済』は『金融商品の差益』を得るための売買で、人の役に立たない何の価値も生み出さない『博打経済』である。

『実体経済』への課税である『消費税』を廃止し『金融経済』に一律『金融商品取引税』を課税して全く新しい財源を確保することは『本格的な政権交代』でしか実現できない。
『本格的な政権交代』によって10%の消費税を廃止すれば、年間20兆円、国民一人当たり約16万円が家計にプラスされるのである。

▲『本格的な政権交代』によって金融経済に一律課税すればどうなるのか？

日本の『金融経済』の規模は、株式、社債、国債、商品先物、デリバテイブ(金融派生商品)、FX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の総取引額である。

その規模は毎年約1京円(10000兆円)と推定される。

『本格的な政権交代』によって日本の『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約500兆円の『新たな財源』が確保できるのである。

この財源を『新型コロナパンデミック対策』『年240万円のベーシックインカム導入』『教育の完全無償化』『国民福祉の充実』『実体経済の成長』に使用すべきなのだ！

(No1おわり)

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