[CML 060612] 【日本語ブログ記事No.3557】■ 『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日水曜日(2021.01.06)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】37分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660304941
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【日本語ブログ記事No.3557】

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『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)

特に日本、中国、米国、EU加盟国、英国、ロシア、韓国、台湾、カナダ、オーストラリア、インドの『覚醒した市民=革命派市民』に対して、以下の『三つの政策』実現のために決起すること呼びかけたい！

1.中央銀行の100%国有化

2.中央銀行からの直接無利子融資

3.消費税廃止と金融経済への一律課税

現政権に対して『三つの政策』の実施を強く要求し、出来なければ次の選挙で『新政権=市民革命政権』を樹立しよう！

以下は『三つの政策』の具体的な説明です！

1. 中央銀行の100%国有化

世界各国の『覚醒した市民』は、自国の中央銀行が中国を除いて『ロスチャイルド国際金マフィア』によって実質的に支配・管理されていることを知っている。

米国の『覚醒した市民』は、米中央銀行・FRBの株は100%ロスチャイルド系銀行が持ち米国政府は一株も持っていない『純粋な民間銀行』であることを知っている。

日本の『覚醒した市民』は、日本の中央銀行・日銀は65%の株を政府が持っているが歴代日銀総裁は『ロスチャイルド国際金マフィア』が選んで送り込んだ『工作員』であることを知っている。

日本の『覚醒した市民』は、日銀の政策はすべて『ロスチャイルド国際金マフィア』が決定し『工作員』に指示して実行させていることを知っている

世界各国の『覚醒した市民』は、各国の中央銀行が独占する『貨幣発行権』を使って紙幣を増刷して莫大な『中央銀行資金』を作りその大部分を『ロスチャイルド国際金マフィア』が支配する『民間銀行』経由で『実体経済』ではなく『金融経済』に投下されていることを知っている。

中央銀行を『100%国有化』し『政策決定権』を『国会』に移管することが絶対に必要である。

各国の中央銀行が独占する『貨幣発行権』を『ロスチャイルド国際金マフィア』の支配から奪いとり、国民の生活と福祉と実体経済の成長のためのみに使うようにすることが絶対に必要である。

2. 中央銀行からの直接無利子融資

どこの政府でも政府の赤字を中央銀行から直接資金を借りて充当することができないように規定されている。

今の制度では政府の赤字を埋めるためには、政府が国債を発行してそのすべてを民間銀行が引き受けて政府が高い利子を払って民間銀行から融資を受けることになっている。

そして民間銀行が購入した国債の残高が一定水準を超えて高額になった時、中央銀行は民間銀行から国債を買い取って資金を提供するのである。

このような『回りくどい』方法によって、誰が得をし、誰が損をするのか？

得をするのは、1.『借金作り放題の政府』と、2『国債購入で莫大な利子収入を得る民間銀行』と、3.『貨幣発行を自由にできる中央銀行』である。

損をするのは、毎年積み重なる『莫大な国の借金』を『実体経済不況による収入減』『税金と保険料の値上げ』『年金減額と社会福祉サービス低下』によってそのツケを支払わされる『一般庶民』である。

3.消費税廃止と金融経済一律課税

世界各国の『覚醒した市民』は、我々庶民の日々の労働と生活そのものである『実体経済』の他に、世の中には『実体経済』の数十倍の規模を持つ『金融経済』が存在することを知っている。

世界各国の『覚醒した市民』は、『実体経済』は人の役に立ち価値を生み出す『実利経済』であること知っているが、『金融経済』は『金融商品の差益』を得るための売買で、人の役に立たない何の価値も生み出さない『博打経済』であることを知っている。

我々が政府に要求することは、『実体経済』への課税である『消費税』や『付加価値税』を廃止し、『金融経済』に一律『金融商品取引税』を課税して全く新しい財源を確保することである。

例えば日本の場合、『実体経済』の規模は2019年で実質GDP約555.8兆円(約5.29兆ドル)であるから、10%の消費税を廃止すれば年間20兆円が可処分所得として家計にプラスされるのである。

日本の『金融経済』の規模は、株式、社債、国債、商品先物、デリバテイブ(金融派生商品)、FX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の総取引額である。

その規模は、毎年約1京円(10000兆円)と推定される。

もしも日本の『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約500兆円の『新たな財源』が確保できるのである。

この財源を『新型コロナウイルス禍』を苦しむ国民に使用すべきなのだ！

(No1おわり)

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