[CML 060592] 【今日のブログ記事No.3555】■『新型コロナ感染パンデミック』から国民の命と暮らしを守る唯一の方法は政府が①『日銀からの直接融資』と②『金融経済への一律課税』を直ちに実行することである！

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2021.01.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3145】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】65分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/659970731

【今日のブログ記事No.3555】

■『新型コロナ感染パンデミック』から本当に国民の命と暮らしを守る唯一の方法は政府が①『日銀からの直接融資』と②『金融経済への一律課税』を直ちに実行することである！

菅政権が本日月曜日(2021.01.04)に発表した『緊急事態宣言』には『緊急事態宣言』で職と収入を失う労働者と事業者に対する『休業補償』は一切語られていない！
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【該当記事】

▲緊急事態宣言、９日にも発令　政府、１カ月程度で調整

2021年1月4日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/77967

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な東京など首都圏１都３県への発令を検討している緊急事態宣言について、９日から１カ月程度を軸に調整していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。１６日から始まる大学入学共通テストは予定通り実施。小学校、中学校、高校などの一斉休校を求めない方針だ。ワクチン接種への準備も急ぐ。

西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、緊急事態宣言に関し、飲食店での感染防止対策の強化が柱になるとの考えを示した。期間を巡っては「対策を講じて２週間後に効果が見えることを踏まえ、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
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この記事を読めば、菅政権が『緊急事態宣言』で直接打撃を受ける国民に対して『収入補償』を考えていないとことがわかる。

▲今政府がなすべきことは、歴代自民党政権が決してやらなかった最大のタブーである①日銀からの直接融資と②金融経済へ一律に課税である。

政府はこの財源を使って『新型コロナパンデミック』から本気で『国民の命と生活を守る』ことである。

①政府は、『無利子国債』を担保にして日銀から『100兆円』の緊急融資を民間銀行経由ではなく直接を受け取り『財源』にすること。

②政府は、すべての金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、FX(為替証拠金取引など)の取引に対して『2%の金融商品取引税』を一律に課税して『財源』にすること。

日本の金融商品取引総額は、年間約1京円(10000兆円)と推定されるので『2%の金融商品取引税』を一律に課税すると2021年度1年間で約200兆円の財源が確保できる。

▲政府はこの財源(100兆円-200兆円)を以下に使う！

①『緊急事態宣言』で職を失い収入を失う労働者と事業者に対して『休業補償』を直接支給すること。

②『子供手当』(月5万円、年60万円)を20歳未満のすべての未成年者(約2700万人)に支給すること。

③無料のPCR検査を一日100万件-300万件に増やし『無症状感染者』を発見して隔離すること。

④医療体制の崩壊を食い止めること。

⑤有効性と無害性が証明された『新型コロナウイルス・ワクチン』を早期に国民に接種すること。

⑥今年7月予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止すること。

(おわり)

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