[CML 061460] 【今日のブログ記】,■我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を破って戦後初の『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう！(No1)

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2021.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3217】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/679478459】

【今日のブログ記No.3627】

■我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年11月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を破って戦後初の『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう！(No1)

1.『三つのこと』の第一は、菅自公政権首相に『大義名分』を使った『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないことである。

戦後の日本で『米国傀儡政党・自民党』が日本の政権を独占出来た最大の理由は、自民党政権の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『大義名分』を付けて『衆議院』を解散し、大手マスコミに『世論誘導報道』させ、各種利権団体に『利権・特権』をばらまき、検察・警察を使って『野党』を弾圧させ常に『総選挙に勝利』して来たからである。

米国支配階級の代理人であったマッカーサーGHQ司令官は、米国傀儡政党が常に『総選挙』に勝利して日本の政権を独占させるために、自ら起案し制定した『日本国憲法』の第7条(天皇の国事行為)3項に『天皇の名』において首相に『衆議院解散権』を与えたのである。

歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定を『全面否定』して自分たちの都合が良い時に『衆議院解散・総選挙』を強行し常に『勝利』し政権を独占してきたのである。

すなわちマッカーサーGHQ司令官は『日本国民の利益』ではなく『米国支配階級の利益』のために『米国傀儡政党(後の自民党)』が日本の政権を常に独占できるように『巧妙な仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

マッカーサーGHQ司令官は本来は『天皇の国事行為』の文言である『衆議院の解散を宣言すことる』の文言を、憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言『衆議院を解散すること』に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条(天皇の国事行為)

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3項  衆議院を解散すること。
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戦後の日本で『衆議院解散・総選挙』は全部で25回あったが、そのうちの19回は『米国傀儡政党・自民党』出身の首相が自分たちに有利な時を選んで『衆議院』を解散し『総選挙』を強行し常に『勝利』し『政権』を独占して来たのである。

2.『三つのこと』の第二は、『野党分裂』のために送り込まれている『自民別動隊=偽装野党』を排除して『純粋野党』が一つにまとまり、戦後日本で初めての『本格的な政権交代』を実現するために『小異を捨て』て『一つの党=純粋野党統一党』を結成することである。

政権与党の『自民党』の由来は、1955年に米国支配階級が自由党と民主党の保守二党を合同して作った『米国傀儡政党』である。しかし日本の野党は常に分裂させられて一度も『野党統一党』を結成したことが無のである。

3.『三つのこと』の第三は、『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『統一候補』を擁立して、国民に『自公政権の継続』か『本格的な政権交代』かの『二者択一』を迫ることである。

昨日日曜日(2021.04.25)に投開票された広島・長野・北海道の衆参3選挙で野統一候補が全勝したことは『偶然』ではない。

なぜならば、昨日の三つの選挙で『自公統一候補者』を拒否して『野党統一候補者』を有権者が選んだということは、有権者は『自公政権の継続』を拒否して『本格的な政権交』を望んでいる事を示しているのである。

もしも『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『野党統一候補』を擁立すれば、昨日の広島・長野・北海道の衆参3選挙での『野党全勝・自公全敗』の結果が今度は全国規模で再現されることは確実である。___________________________

【関連記事】

▲3選挙で野党全勝――が菅政権にとって衝撃でない理由

2021年04月26日　newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/04/3_1.php

＜4月25日投開票の広島・長野・北海道の衆参3選挙で野党系候補が全勝した。不戦敗も含めて与党側が全敗するという結果に衝撃が走っているが、実は菅政権へのダメージはほとんどない＞

4月25日に投開票が行われた広島・長野・北海道の衆参3選挙で野党系候補が全勝した。菅政権発足後初めてとなる国政選挙で、不戦敗も含めて与党側が全敗するという結果に衝撃が走っているが、菅首相の解散・総選挙戦略にどのような影響を与えるだろうか。

今回の選挙で最も注目されていたのが参議院広島選挙区再選挙だ。公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う再選挙で、各社の出口調査によると、最大の争点となったのは「政治とカネ」。2019年の参議院選挙で河井克行元法相が妻と共に、地元政界の県議や首長ら100人に現金2901万円を渡したとして起訴された事件の公判が続く中での選挙となった。

自民党が公認、公明党が推薦した元経産省課長補佐の西田英範候補は、景気対策、コロナ感染対策と並んで、河井案里氏を念頭に置いた「当選無効に伴う歳費返還」などの再発防止策と政治の信頼回復を訴えた。

しかし、2月に発覚した総務省接待事件以来、官僚出身者に厳しい目が向けられるというタイミングの悪さもあったのだろうか、無党派層への浸透は2割足らずに終わり、立憲、国民、社民が推薦した地元アナウンサー出身の宮口治子氏に約3万4000票差をつけられて敗北した。宮口氏は無党派層の7割を押さえた上に、金権体質に批判的な自民党支持層の3割と公明党支持層の2割も取り組んだのが勝因となった。

衆議院北海道2区では、同じ「政治とカネ」で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴い補選が行われ、自民党は候補擁立を見送り不戦敗となった。菅首相や山口泰明選対委員長の盟友として知られる吉川氏だけに、あえての不戦敗戦術が取られたとも思われるが、立憲民主党の元職、松木謙公氏が国民民主党、社民党、共産党（道委員会）の推薦を得て、危なげなく当選を果たした。

「言うは易し、行うは難し」の野党共闘だが

参議院長野選挙区では、コロナで急死した羽田雄一郎元国交相の弔い合戦となる補選に、実弟の羽田次郎氏が出馬し、自民党が擁立した元衆議院議員の小松裕氏に約9万票差で勝利した。立憲民主党が擁立した羽田候補の推薦を巡っては、共産党と交わした政策協定に原発ゼロや日米同盟見直しが含まれていたことから国民民主党の玉木雄一郎代表らが一度は反発。結局は推薦することになったが、「野党共闘」の温度差が浮き彫りにもなった。
共産党と連合との間の足並みの乱れは広島でも問題となり、「言うは易し、行うは難し」という野党共闘の構造的問題点が改めて浮き彫りになった。ただし、出口調査によると、広島・長野・北海道の衆参3選挙ではいずれも野党共闘候補が野党支持層から幅広い支持を集めている。一定の限度はあるものの、野党共闘が実際に機能したと言えることは確かだろう。

岸田氏の権威失墜が菅首相の有利に

むしろ、今回の選挙でより重要なのは広島の選挙結果だ。保守分裂のあげく溝手顕正候補が落選し河井案里氏が当選した2019年参議院選挙が事の発端だが、今回の再選挙は、次期総裁選での雪辱を期す岸田文雄氏にとって背水の陣だった。勝てば保守糾合復活の立役者、負けたら敗戦責任が重くのしかかり広島県政界や岸田派（宏池会）内部での影響力が低下する結果になることは自明だった。

しかし、岸田氏は勝負に負けた。3選挙全敗という結果から、今後の解散総選挙における「選挙の顔」にならないとして「菅降ろし」が始まるとする観測もあるが、むしろ、岸田氏の権威失墜をもたらすであろう今回の選挙結果は、菅首相にとって有利に働く可能性がある。

菅政権における基本的な権力構図として、3月29日に菅総裁再選支持を明言した二階俊博幹事長と菅首相のラインに対して、安倍前首相?麻生太郎副首相のラインがあるとした場合、後者が持ち得る次期総裁・首相カードの1つが依然として岸田氏だったからだ。広島敗戦でそのカードは実質的に消えたに等しい。

菅政権の支持率は各社約４-５割で推移しており、実は堅調だ。コロナワクチン接種の遅れや「まん延防止等重点措置」が中途半端であったことに批判の声はあがるものの、４月16日の日米首脳会談で示された対中政策（台湾海峡の明記）や気候変動サミットで表明された温室効果ガス46%削減政策、25日に発出された3度目の緊急事態宣言によって、世論の反応はトントンになる状態が続いている。

参議院広島選挙区を失ったことは確かに自民党政権としては痛手であり、党内挙げてのコンプライアンス態勢の再構築は急務だ。

しかし菅政権として考えた場合、話は違う。河井克行前法相の選挙区である衆議院広島3区は公明党が斉藤鉄夫副代表を擁立することが既に決まっており、参議院長野選挙区はもともと立憲民主党の議席。半年以内に総選挙があることを踏まえて北海道2区を敢えて不戦敗としたのであれば、失ったものは少なく、得たものは総裁選のライバル失墜と、野党共闘の構造的弱点の可視化ということになる。

野党側は今後、小異を捨てて大同につく戦略的提携関係を深化させていかない限り、原発や安保政策をめぐる「同床異夢」の矛盾を与党側に突かれることになろう。コロナ感染対策と五輪の実施、そして何よりも解散総選挙のイニシアチブは政権側にあるだけに、今回の選挙3戦全勝という成果に浮かれている暇はあるまい。
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(No1おわり)

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