[CML 059667] 【今日のブログ記事No.3483】■日本の次期内閣総理大臣が国民による『直接選挙』ではなく『公職選挙法』が一切適用されない『私的選挙』の『自民党総裁選挙』で選ばれるという『デタラメ』！

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2020.09.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3074】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】85分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/640640861

【今日のブログ記事No.3483】

■日本の次期内閣総理大臣が国民による『直接選挙』ではなく『公職選挙法』が一切適用されない『私的選挙』の『自民党総裁選挙』で選ばれるという『デタラメ』を誰も批判しない！

日本人は米国支配階級の代理人マッカーサーGHQ総司令官が敗戦直後に仕組んだ米国の利益のために働く傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占し続ける『巧妙な仕掛け』に今も騙されている！

▲マッカーサーGHQ総司令官が仕組んだ『巧妙な仕掛け』とは何か？

1.敗戦直後の日本人を100%洗脳していた戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主的・近代的な形に化粧直し』して『象徴天皇制』として存続させ、イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁をトップに再び据えた。

2.米国の利益のために働く『傀儡政党』を作った。

米国CIAの資金で吉田茂の自由党、鳩山一郎の民主党そして両党を保守合同させて1955年にA級戦犯でCIA工作員となった岸信介をトップとする自民党を作り1958年に首相に就任させた。

3.『内閣総理大臣は衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者を国会で選んで就任する』という『議院内閣制』を『日本国憲法』の中に規定した。(憲法第67条第1項)

因みに『内閣総理大臣』以外の日本のすべての地方自治体のトップは選挙民が直接選挙で選ぶ『大統領制』である。

4.米国の傀儡政党(後の自民党)が常に総選挙で勝利するために『内閣総理大臣に国会の召集権と衆議院の解散権』を与えた。

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』の第2項と第3項の文言を『国政行為』の文言にk『すり替え』た。
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『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第2項　国会を召集すること。

→この文言は『天皇の国政行為』の文言である。

→本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は国会の召集を宣言する』である。

第3項　衆議院を解散すること。

→この文言は『天皇の国政行為』の文言である。

→本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。
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5.最高裁が『違憲判決』を出さないようにするために、内閣総理大臣に『最高裁長官の任命権』を与えた。(憲法第6条第2項)

→これによって内閣総理大臣は、『国会の議決権』と『行政権』とともに『司法権』を持つことになった。
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日本国憲法』第6条

2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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6.『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定と第73条『内閣の職務』の規定に違反して、内閣に『法案の起案』と『国会への提出』の『職務』を与えた。

→これによって内閣総理大臣は、『国会の議決権』と『行政権』とともに『立法権』を持つことになった。

7.『日本国憲法』第73条『内閣の職務』第5項『予算を作成して国会に提出すること』に違反して、内閣に『予算』と『国債発行などの財政』に関する『すべての職務』を与えた。

これによって内閣総理大臣は、『国会の議決権』と『行政権』とともに『予算権』と『財政権』を持つことになった。
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【関連記事】

▲菅義偉官房長官が377票で自民党新総裁に　岸田氏が2位

2020年9月14日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200914/k00/00m/010/068000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は14日、両院議員総会で国会議員らによる投票が行われ、菅義偉官房長官（71）が第26代総裁に選出された。

菅氏は377票を獲得、岸田文雄政調会長（63）は89票、石破茂元幹事長（63）は68票にとどまった。

15日に党役員人事を行い、翌16日召集の臨時国会で第99代首相に選出される。同日中に新内閣を発足させる予定だ。
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(おわり)

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