[CML 060188] Re: 学術会議に応援のFAXを!
motoei @ jcom.home.ne.jp
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2020年 11月 23日 (月) 10:24:27 JST
2020年11月23日
みなさん野田隆三郎様
おせわさまです、下記文書を日本学術会議へFAXで送りました。
日本学術会議 御中
会長 梶田隆章様、他みなさまへ
「軍事研究解禁」は日本国家、国民、市民を滅ぼします。
過去の日本は軍事優先で、政治に軍部が介入し、
悲惨な敗戦を迎えました。
● 武器と軍人は何も生産しません
ソ連邦の崩壊は軍事優先の結果と言われ、北朝鮮の貧困の継続も軍事経済から来ています。米国のトランプ大統領の出現も軍産経済の結果生まれたものと考えられます。米国は大統領が交代しても軍産優先の経済を平和産業に命をかけて取り組まなければ民主国家の再生は難しいでしょう。
幸い日本はあの大戦の反省から生まれた憲法がまだ生きています。
この平和憲法は日本だけでなく、「世界人権宣言」等々、世界の人々の尊い血と汗の結晶から産まれています。
人々は平和の永続を望んでいます。中村哲医師が話されていますように「平和は戦争以上に積極的な力が必要です」。
軍事研究に力を入れず、平和産業に総力を挙げる、ご承知のとおり、平和は武力の増強では創れず、留学生を含め人々の文化・学問の交流、友好拡大が基本です。
〒337-0021
さいたま市見沼区東新井866-72
石垣敏夫090-4373-0937
軍事研究解禁に踏み切らないよう訴えます。
Re: 学術会議に応援のFAXを!
野田隆三郎です。
下記の件ですが、送っていただくFAXには住所と氏名の記載を
お願いします。
学術会議は内閣府に属する機関ですので、それがないと
却下される恐れがあります。
大切なことを書き忘れ申し訳ありませんでした。
岡山大学元教員の野田隆三郎です。(重複ご免。拡散歓迎)
11月17日、井上信治科学技術担当相は国会でデュアル・ユース
(軍民両用)について(再)検討するよう学術会議に伝えたと
述べました。学術会議は年末 までに検討結果を報告するよう求められ
ています。
学術会議がどのような報告をするかは、科学研究の将来、ひいては
日本の将来を決する 大問題です。ぜひ学術会議(梶田隆章会長)に
軍事研究解禁をしないよう求める市民の声をFAXで届けてくださいますよう
お願いします。
FAX番号03-3403-1260
解禁推進派もおそらくFAX攻勢をかけるに違いありません。絶対に数で
負けてはなりません。
思いつくままに文例を以下に書きます。あくまで参考ですので、自分の
思いを送ってください。
1 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。政府が学術会議に軍民両用
の検討を求めること自体が、学問の自由の侵害です。 学術会議は憲法の保障する
学問の自由に依拠して毅然として政府の圧力に立ち向かってください。 国民はその
ことを学術会議に期待しています。学術会議は国民の期待を裏切らないでください。
2 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。軍事研究解禁は、50年声明、
67年声明で示された先人たちの痛切な反省と決意を無にするものです。
3 軍事研究解禁派はいまの日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にあげますが、
1930年代末の日本をとりまく安全保障環境は欧米との対立で、今と比べようのないほど
きびしかったのです。そういう中で、科学者は否応なく戦争に動員され、その反省のもとに
学術会議50年声明、67年声明が生まれたことを忘れてはなりません。学術会議は同じ過ち
をくりかえさないでください。
4 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。自衛のための軍事研究もだめです。
すべての戦争が自衛の名のもとにはじまることはいまや世界の常識です。
5 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。私は日本学術会議が
憲法前文に示された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう
する」との決意を新たにされ、軍事研究解禁に踏み切らないよう訴えます。
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