[CML 060171] 井上大臣は「要請」していません Re: 学術会議に応援のFAXを!

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis @ agate.plala.or.jp
2020年 11月 21日 (土) 00:19:31 JST


野田さん、皆さん

東京の杉原浩司です。お疲れ様です。

井上大臣が学術会議に、軍民両用(デュアルユース)技術について検討す
るよう伝えた、というこの件ですが、私も驚いて、念のためと思い、本日
11月20日午後に学術会議事務局に電話してみました。

事務局の担当者に「報道で井上大臣が検討を求めたとされているが、学術
会議としてどう受け止めているのか。具体的にどうなっているのか。実際
に検討を始めて、何らかの報告を出すのか」などと尋ねてみました。

事務局担当者によれば「本日(11月20日)の記者会見で井上大臣が『具体
的に学術会議に検討を要請しているわけではない。いろいろなことが考え
られるという趣旨だった』と述べられた。学術会議として検討するという
ことではない。また、デュアルユースについては、既に学術会議として見
解を出している、とのことでした。

【見解はこちら】
科学・技術のデュアルユース問題に関する検討報告(2012年11月30日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h166-1.pdf

ということですので、少なくとも現時点では、井上大臣が学術会議に検討
を要請したという事実はないかと思います。

ですので、野田さんのFAX呼びかけの前段の部分については、修正された
方がよいと思います。そのうえで、学術会議を励ます意味でFAXなどによ
って声を伝えることには意義があると思います。

◆なお、連休明けの11月24日(火)13時~14時30分に、井上大臣が再び学
術会議を訪れ、若手研究者8人との懇談を行うそうです。

井上科学技術相 日本学術会議の若手会員らと意見交換へ(11月20日、NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722281000.html

井上大臣は「今後の検証に反映させ、学術会議の多様性の向上につなげた
い」と述べたようですが、菅内閣や自民党こそ多様性を向上させるべきで
はないでしょうか。前回10月29日の視察に次ぐ、結論ありきの見え透いた
パフォーマンスだと言わざるを得ません。

★井上信治・科学技術担当大臣の事務所に抗議の声を届けてください!

※「ただちに6人を任命するよう総理に働きかけを」「任命拒否を学術会
議のあり方検討にすり替えないで」など。

<井上信治 国会事務所>
(TEL)03-3508-7328
(FAX)03-3508-3328
(メール) inoue.office @ carrot.ocn.ne.jp

<地元事務所>
東京25区(青梅市・昭島市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡)
(TEL)0428-32-8182
(FAX)0428-32-8183




-----Original Message----- 
From:  Noda
Sent: Friday, November 20, 2020 3:11 PM
To: 市民のML
Subject: [CML 060168] 学術会議に応援のFAXを!

岡山大学元教員の野田隆三郎です。(重複ご免。拡散歓迎)

11月17日、井上信治科学技術担当相は国会でデュアル・ユース
(軍民両用)について(再)検討するよう学術会議に伝えたと
述べました。学術会議は年末 までに検討結果を報告するよう求められ
ています。
学術会議がどのような報告をするかは、科学研究の将来、ひいては
日本の将来を決する 大問題です。ぜひ学術会議(梶田隆章会長)に
軍事研究解禁をしないよう求める市民の声をFAXで届けてくださいますよう
お願いします。
FAX番号03-3403-1260

解禁推進派もおそらくFAX攻勢をかけるに違いありません。絶対に数で
負けてはなりません。

思いつくままに文例を以下に書きます。あくまで参考ですので、自分の
思いを送ってください。

1 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。政府が学術会議に軍民両用
の検討を求めること自体が、学問の自由の侵害です。 学術会議は憲法の保障する
学問の自由に依拠して毅然として政府の圧力に立ち向かってください。 国民はその
ことを学術会議に期待しています。学術会議は国民の期待を裏切らないでください。

2 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。軍事研究解禁は、50年声明、
67年声明で示された先人たちの痛切な反省と決意を無にするものです。

3 軍事研究解禁派はいまの日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にあげますが、 

1930年代末の日本をとりまく安全保障環境は欧米との対立で、今と比べようのないほど
きびしかったのです。そういう中で、科学者は否応なく戦争に動員され、その反省のもとに
学術会議50年声明、67年声明が生まれたことを忘れてはなりません。学術会議は同じ過ち
をくりかえさないでください。
4 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。自衛のための軍事研究もだめです。
すべての戦争が自衛の名のもとにはじまることはいまや世界の常識です。
5 軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。私は日本学術会議が
憲法前文に示された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう
する」との決意を新たにされ、軍事研究解禁に踏み切らないよう訴えます。




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