[CML 058622] スーパーシティ法案に反対の声を

[小林 久公]

小林です
スーパーシティ法案に反対の声をあげてください。

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20109005.htm

提案理由
　産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るた
め、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る欠格事由等に関する規定の整備、国家戦略特別区域革新的
技術実証事業に係る道路運送車両法等の特例措置の追加、先端的区域データ活用事業活動の実施に活用するため
に必要なデータの提供の求め及び先端的区域データ活用事業活動の実施又はその促進に必要な新たな規制の特例
措置の求めに関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

その実態は
「スーパーシティ」構想について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

【衆院本会議】スーパーシティ実現に向けた法案（国家戦略特別区改正案）に反対、可決し参院送付
2020年4月16日
https://cdp-japan.jp/form/donation

　衆院本会議で16日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で
可決、参院に送付されました。採決に先立ち、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を代表し
て亀井亜紀子議員が反対の立場で討論に立ちました。

　本改正案は、（1）人工知能（AI）やビッグデータなどの最先端の技術を活用した「スーパーシティ」構想の
実現に向けた制度の整備、（2）地域限定型規制のサンドボックス制度の創設（3）特区民泊における欠格事由
（暴力団排除規定等）等の整備――を行うものです。
　反対の理由として、次の3点を挙げました。

（1）国家戦略特区の選定過程が不透明
　事業の公募とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているのではないか、という疑いがある。例
えば「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグ
ループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事
代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入している。利害関係者が有識者懇
談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうもの。大臣には竹中氏の交代を強く求める。

（2）国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の
合意形成の過程が不透明
　国家戦略特別区域会議のメンバーは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組
織され、計画段階に住民代表はいない。地方公共団体は家族構成、収入、納税、健康保険料等、幅広い個人情報
を保有しており、どの段階で住民合意を得るのか、サービスを希望しない住民は個別に情報提供を拒否できるの
か、知らぬ間に情報が提供されてしまわないか、法案審議では明らかにならなかった。

（3）国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまう恐れがある
　昨年国会に提出されたスーパーシティ法案は廃案になったが、提出前に条例による規制緩和は法律の範囲内で
条例を制定するという憲法94条に抵触することから見直された。本法案でスーパーシティ／スマートシティの相
互運用性の確保という形に変わり、スーパーシティと名付けた国家戦略特区で進める規制緩和を全国のスマート
シティに横展開できるようになっているが、独自のサービスを提供する自治体にどんな影響があるのか、本来、
国と地方の協議の場等で意見を聞くべき。

　さらに亀井議員は、「未来都市をつくるというこの法案はわからないことが多く、まだまだ論点が残ってい
る。米国では自動運転車両による死亡事故が発生し和解が成立したが、誰が法的責任を負うべきかというルール
は未整備のまま。日本でも実証実験を進めるならルールが必要」と話し、「トヨタとNTTは静岡県裾野市でス
マートシティ構想を進めているが、国家戦略特区への申請はなく、どんな未来都市をつくるのか、この法律がな
くても実現できるのか、知りたいところだが、緊急事態宣言下では参考人招致もできない。そうした観点からも
本日の採決は拙速であり、本法案は不要不急である」と指摘して討論を終えました。

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