[CML 059016] 【今日のブログ記事No.3429】■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう！

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2020.06.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3020】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】72分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623905314

【今日のブログ記事No.3429】

■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう！

一つ目の理由は、産経新聞・FNN(フジTV)が5月30-31日実施し発表した『安倍内閣支持率世論調査』の結果『急落36%』は『ねつ造』されたものだったが、毎日新聞が6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果は全く同じ『36%』だった。

すなわちこの『36%』という数字は、安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣支持率急落を隠すために『でっち上げ』て『かさ上げ』した数字である。

この安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣救済のために『でっち上げ・かさ上げ』した『内閣支持率』の数字と、今回の毎日新聞社の『内閣支持率』の数字が全く同じ『36&』というのは、どう考えてもありえないのだ。

二つ目の理由は、毎日新聞社が2020年5月23日に実施した前回の『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『27%』だったが、今回の結果『36%』と比べると『9%』も支持率が上昇しているのは、どう考えてもありえないのだ。

なぜならば、今回毎日新聞社が世論調査を実施した時期はその二日前(2020年5月18日)に前自民党所属国会議員の河井夫妻が『現役国会議員逮捕』という『前代未聞のスキャンダル』が発生した時期であり、しかも安倍晋三首相自身の直接関与の疑惑が噴出していた時期であり、安倍内閣支持率が『9%』も上昇する理由などどこにもないのだ。

毎日新聞社は『世論調査のねつ造はありえない』と断定しているが、それでは以上二つの『私の疑惑』に対して明快な回答をしてもらいたいものだ！
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【関連画像1】産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事：『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった！　

【関連画像２】毎日新聞社が2020年6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果：『支持する36%』は上記の産経新聞・FNN(フジTV)のねつ造・ウソ支持率と全く同じ！

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【関連記事１】

▲河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％　内閣支持率36％　毎日新聞世論調査

2020年6月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55％、「自粛を続けるべきだ」は32％だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50％で、「不安を感じない」の29％を上回った。前々回調査（5月6日）の「感じる」68％、「感じない」14％からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51％に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22％で「評価しない」が48％、23日は「評価する」が20％で「評価しない」が59％。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40％・固定28％と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42％・女性29％と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31％（前回25％）▽日本維新の会11％（同11％）▽立憲民主10％（同12％）▽共産6％（同7％）▽公明4％（同4％）▽れいわ新選組3％（同1％）▽国民民主党2％（同1％）など。支持政党はないと答えた無党派層は30％（同36％）だった。【平田崇浩】

フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造（ねつぞう）することはできない仕組みになっています。

調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

4月以降は自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
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(おわり)

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