[CML 058850] 【今日のブログ記事No.3418】■各国の『実体経済』が『新型コロナウイルスパンデミック』で破壊され庶民が窮乏化する中なぜ富裕層だけが資産を増やしているのか？(No1)

[山崎康彦]

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昨日金曜日(2020.06.05)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3009】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】96分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/620112482

【今日のブログ記事No.3418】

■各国の『実体経済』が『新型コロナウイルスパンデミック』で破壊され庶民が窮乏化する中なぜ富裕層だけが資産を増やしているのか？(No1)

まずこのことを報じているCNNNewsの記事をお読みください。
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【関連記事２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▲米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える

2020.06.05 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html

新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州

（ＣＮＮ） 
過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。

報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。

同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。

今回発表された数字は、持つ者と持たざる者との分断がいかに深まっているかを如実に示すものだ。こうした状況は、米国全体での社会の不安定化に拍車をかけている。専門家の指摘によれば、富の不平等は現在の危機的状況によってさらに悪化する公算が大きい。

富裕層の資産が拡大する背景には、株式市場の目覚ましい回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がかつてない規模の金融緩和策を講じたことが影響し、ナスダックが史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。

実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより、格差の拡大が加速していると専門家はみている。
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この記事の最後に『富裕層が資産を増やした原因らしきこと』が書かれている。

『実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより格差の拡大が加速していると専門家はみている』

しかしこの文章では『実体経済』と『市場の動き=金融経済』が乖離した『真の原因』が何なのかはわからない！

▲『実体経済』と『金融経済』が乖離した『本当の原因』とは何か？

それは、先進各国の中央銀行が『新型コロナウイルスパンデミック』対策で大量に増刷した紙幣を『実体経済』である政府や企業や個人に『直接投下』せずに、いつののように『民間銀行』に『投下』したからである。

それは、『民間銀行』が中央銀行が供給した資金のほとんどをいつものように『実体経済』ではなく『金融経済』に『投下』したからある。

なぜならば、『民間銀行』にとって政府や企業や個人の『実体経済』に『投下=融資』するよりも、株や債券やデリバテイブなどの『金融経済』に『投下=融資』したほうが、はるかに安全で、はるかに利益率が高く、はるかに早く回収できるからである。

その結果、中央銀行が増刷し『民間銀行』に供給した大量の『紙幣=資金』の大部分が、『民間銀行』経由で株式や債券や国債やデリバテイブなどの『金融商品』に投下され『コロナウイルスバブル』を引き起こしたのである。

下記のロイターの記事の後半部分にはこのように書かれている。

『ＦＲＢは、地方政府支援には地方債購入を通じて最大５０００億ドルを振り向ける。企業支援では、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施する』

なぜFRBは中央政府に直接無利子で融資しないのか？

なぜFRBは企業に直接無利子で融資しないのか？

なぜFRBは困窮している個人に直接無利子で融資しないのか？
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【関連記事２】

▲米ＦＲＢと英中銀、新型コロナ対策強化　一段と未踏の領域に

2020.04.10 ロイター

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-central-banks-idJPKCN21R3P5

［ワシントン／ロンドン　９日　ロイター］ - 
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）は９日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響軽減に向けた緊急対策を強化し、リスクをはらむとされる領域に一段と踏み込んだ。

ＦＲＢは、新型コロナ対策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。感染防止策の影響で米経済活動の大部分が停止する中、これまでで最も大胆な措置に踏み切った。

英中銀は、新型コロナ対応の一時的な措置として、政府に対し、国債発行による資金調達が困難になった場合に資金を融資すると表明。２００８年の世界金融危機時に使った措置を再び導入する。

世界各国の中銀が自国経済の支援に動く中、ＦＲＢのパウエル議長は、中銀がインフレ加速を招いたり、企業のビジネス手法をゆがめたりするリスクを冒しているとの見方を否定した。

銀行システムの破綻がもたらした１０年以上前の世界的な金融危機とは異なり、今回の経済悪化は新型コロナ感染拡大を防ぐため各国政府が全国民を対象に導入した社会的距離を確保する措置に起因している。多くの人が失業に直面、好調だった企業が突然破綻寸前の状態に追い込まれるなど経済に甚大な影響が及んでいる。

パウエル議長は米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催したオンラインのイベントで、「彼ら全員を支援するべきだ。彼らがこの状況を引き起こしたのではない」と指摘。「米国の強力な資金力はそのためのものだ。苦境に陥っている人々を守る」と述べた。

ＦＲＢは、地方政府支援には地方債購入を通じて最大５０００億ドルを振り向ける。企業支援では、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施する。

アナリストらはＦＲＢがリスクの高い融資に慎重な従来の姿勢を脇に置き、経済を支援する可能性のある資産は何でも買い入れる構えのようだと指摘している。

ただパウエル議長はこうした措置は一時的な対応と強調。新型コロナが封じ込められ、景気回復が進めば「こうした緊急用ツールは解除する」と述べた。

他の中銀当局者も同様の立場だ。
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(No1おわり)

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