[CML 059314] 【今日のブログ記事No.3455】■(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No4):今回は『市民革命』と『金融経済課税』を取り上げます。

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2020.07.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3046】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】81分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631212904

【今日のブログ記事No.3455】

■(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No4):今回は『市民革命』と『金融経済課税』を取り上げます。

16.もしも我々が『市民革命』による『市民革命政権樹立』によって世界各国の中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移管して『国民化』すれば、その国はどのようになるか？

それは、中央銀行が持つ『信用創造特権』である『通貨発行権』が今までのように『金融経済』『民間銀行』『自国支配階級』『国際金融マフィア』のためではなく、初めて『実体経済』『国民生活』『国民福祉』のために使われることになる。

17.中央銀行がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供するようになり民間銀行は『不要』となる。

18.個人と企業と地方自治体と政府は、中央銀行から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し国民生活は豊かになる。

19.中央銀行の『国有化』『国民化』によって、不況やバブル発生やバブル崩壊や金融恐慌が発生しなくなり『実体経済』は安定成長を持続することになる。

20.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

21.中央銀行の『国有化』『国民化』によって『民間銀行』は解体され『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先『自国支配階級』による『支配と搾取の基本構造』が崩壊する。

21.『市民革命政権』は株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税することで全く新しい『豊かな税収』を確保できる。

例えば『金融取引規模』が年間約1京円(1万兆円)の日本の場合『金融商品取引税』として『約500兆円』が新たな税収として確保できることになる。

22.『実体経済』への課税である『消費税』(日本の場合年約20兆円)を廃止して『実体経済』の成長を押し上げる。

23.『金融経済課税』による『新たな税収』は、最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉(就職、医療、介護、社会福祉)に使われる。
24.世界各国で『市民革命政権』が『金融経済課税』を実行すれば『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界金融支配』は崩壊する。

25.世界各国で『市民革命』が実現できればこのような社会に確実になるだろう！

『不幸』がなくなり全員が幸せに暮らせる社会。

『貧しさ』がなくなり全員が豊かに暮らせる社会。

『差別と不平等』がなくなり全員が平等に暮らせる社会。

『テロと戦争』がなくなり平和な社会。

『核戦争の脅威』がなくなり安心して暮らせる社会。

『独裁政権』と『独裁者』がなくなり民主的な社会。

『支配と搾取』がなくなり対立のない社会。

『気候温暖化と地球環境破壊』がなくなり自然豊かな社会。

(No3おわり)

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