[CML 059234] ●日韓市民が共同声明 「軍艦島」などの強制労働否定する産業遺産情報センターへ

[kenju watanabe]

日韓ネット@渡辺です。

安倍政権が推進したいわゆる軍艦島などの「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録
をめぐり、日本の明治期の近代化のみ美化し、日本の侵略とそのもとで行われた強制労
働など負の歴史を隠ぺいするものとして内外の強い批判が上がりました。

2015年の世界遺産登録にあたり、日本政府はこうした内外の批判の前に負の歴史につい
ても理解できる措置を講じるとし、今春そのもとで設立されたはずの「産業遺産情報セ
ンター」ですが、蓋を開けてみれば「強制労働はなかった」とする内容で貫かれていま
す。

そこで、強制動員問題解決と過去清算共同行動、強制動員真相究明ネットワークなどが
中心となり韓国側団体とともに日韓共同声明を発出し、7月14日日に同センターと関係
機関、日韓のメディアに送付しました。以下、日本側49団体、韓国側15団体の連名によ
る声明文をご紹介します。
ハンギョレ(日本語版)記事http://japan.hani.co.kr/arti/international/37246.html

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共　同　声　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年７月14日

産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示に抗議し、
強制労働被害の実態やその証言の展示を求める

　日本の安倍政権が官邸主導で推進した「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺
産への登録は、日本の明治期の産業近代化だけを賛美し、過去の侵略戦争とその下での
強制労働の歴史を排除するものであった。この登録推進は、平和に向けて世界の人民の
知的精神的連帯を進めるというユネスコ憲章の精神に反するものであり、また、強制労
働被害者の存在を無視するものであることから、国内外で強い批判を受けることになっ
た。ユネスコの諮問機関イコモスも「歴史の全貌を記述すべき」と勧告した。

　2015年の世界遺産登録にあたり、日本政府は「（1940年代に）その意に反して連れて
来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」「（第2次世界
大戦中に）徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」「イ
ンフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために必要な措置を説
明戦略に盛り込む」と約束した。

　国際会議で、意に反する連行と労働の存在に言及し、犠牲者を記憶するとしたわけで
あり、換言すれば、強制連行・強制労働を認知し、その犠牲者を記憶する展示をおこな
うと約束したのである。

　しかしその直後、日本政府はこの文言は「強制労働に当たらない」と強制労働を否認
した。さらに政府によるユネスコへの「保全状況報告書」（2017年）では「日本の産業
を支えた朝鮮半島からの大量の労働者がいた」と表現し、「その意に反して連れて来ら
れ、厳しい環境の下で働かされた」という表現から認識を大きく後退させた。

　また、日本政府と共に登録を推進した産業遺産国民会議は、端島（軍艦島）をテーマ
に「軍艦島は地獄島ではない」とする宣伝を始め、端島では朝鮮人や中国人の強制労働
はなかったと主張するに至った。この強制労働否定の宣伝を産業遺産国民会議専務理事
として担ってきたのが、明治産業革命遺産の世界遺産登録を推進してきた加藤康子氏で
あり、加藤氏は内閣官房参与としても活動した。日本政府はこの産業遺産国民会議に「
朝鮮人労働者を含む労働者に関する情報収集」などを委託したが、その報告書には強制
労働否定の意図がみられ、強制労働被害者の証言が収集されることはなかった。

　2020年6月に一般公開された産業遺産情報センターはこのような日本政府による強制
労働の歴史否定の動きの結果であり、同センター長になったのは加藤康子氏である。マ
スコミ報道などによればこのセンターの端島炭鉱展示での元島民の証言は、端島は仲良
しのコミュニティであり、民族差別も強制労働もなかったという形でまとめられている
。強制労働被害者の証言の間違いは指摘するが、強制労働被害の証言そのものの展示は
ない。産業遺産情報センターの展示は強制労働の歴史を否定するものである。

　日本政府は明治産業遺産登録を通じて戦時の強制労働の歴史を否定するに至った。し
かし、そのような行為は、世界の人民の知的精神的連帯を進めることによる平和の形成
というユネスコの精神に真っ向から対立するものである。また、労働を強制された被害
者の尊厳を再び侵すものであり、許されざる行為である。強制労働の歴史を否定する行
為は今すぐ改めるべきである。その歴史の清算なくして東アジアの友好と平和はないこ
とを自覚すべきである。

　われわれは、産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示に抗議し、日本政府が強
制労働の存在を認め、強制労働被害の実態やその証言を展示するよう求める。日本政府
は世界遺産登録での国際的な約束を守るべきである。

　また日本政府が「関係者間の継続的な対話を促す」というユネスコ世界遺産委員会の
決議（2018年）をふまえ、強制労働被害者の団体や専門家などと対話し、産業遺産情報
センターを東アジア共同の記憶センターとしていくことを提案する。 

〔日　本〕
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
強制動員真相究明ネットワーク
過去と現在を考えるネットワーク北海道
在外被爆者支援連絡会（長崎）
平和活動支援センター（長崎）
韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部
平和資料館・草の家（高知）
東アジアの鉱山史を記録する会
平和を考え行動する会
平和力フォーラム
ActNow！Kanagawa
川崎・富川市民交流会
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動実行委員会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
ノー！ハプサ（ノー！合祀）
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団
在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）
「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会
「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
日韓民衆連帯全国ネットワーク
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
在日韓国民主統一連合
在日韓国人問題研究所(RAIK)
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
ふぇみん婦人民主クラブ
東アジア和解と平和ネットワーク
中野協同プロジェクト
子どもと教科書全国ネット21
日朝協会
ピースボート
日本キリスト教協議会(NCC)東アジアの和解と平和委員会
日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会
日本基督教団神奈川教区社会ヤスクニ・天皇制問題小委員会
日本聖公会東京教区人権委員会
安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
即位・大嘗祭違憲訴訟の会
日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会
ATTAC Japan(首都圏)
ベルリン女の会
Youth Forum Fukuoka
松本強制労働調査団
日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会 
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる資料を発掘する会

〔韓　国〕
キョレハナ
勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
南北歴史文化交流協会
民族問題研究所
民主社会のための弁護士会過去史清算委員会
社会的協同組合記憶と平和
靖国反対共同行動韓国委員会
全国民主労働組合総連盟
朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル
平和の踏み石
太平洋戦争被害者補償推進協議会
陜川平和の家
興士團
1923韓日在日市民連帯
KIN(地球村同胞連帯)


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