[CML 059208] 【今日のブログ記事No.3444】■(つづき)『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である！(No2)

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2020.07.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3035】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】96分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/628189176

【今日のブログ記事No.3444】

■(つづき)『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である！(No2)

前回に引き続き中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第6章-第10章の『各省の主題』の書き起こしを取り上げます。

(画像)宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)


(原著 ) Currency Wars by Song Hongbing

        Copy right 2007 by Song Hongbing and CITIC Press

目次

解説　安倍芳裕

序文　巨艦空母「中国経済号」は出航した。だが、その前途はようようなのか

第1章  ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

第2章  国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

第3章  連邦準備銀行　私有中央銀行

第4章  第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

第5章  インフレにおける「新政」

第6章  世界を統括するエリートクラブ　

第7章  "誠実な通貨"の最後の抗争

第8章  不意打ちの通貨戦争

第9章  ドルの急所と金の得意技

第10章  万世を謀る者

あとがき　中国の金融改革について

追記　　　アメリカ債務の自爆と世界通貨流動性の収縮

▲宋鴻浜(ソン・ホンビン)略歴

1968年中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学卒。
1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。
専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。
2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。
2007年11月に中国に帰国、その後中国宏源証券股?有限公司に勤務。
2008年環球財経研究院院長に就任。

▲(書き起こしはじめ)

6章 世界を統括するエリートクラブ　(P197-229)
本書の主題

我々の生活の中にも「世界政府」とか「世界通貨」と言う言葉が頻繁に出てくるようになった。もしこの言葉の歴史的背景を知らなければ、単なるニュースとして聞き流すかもしれない。

しかし、今まさに遠大な計画が始まろうとしているのだ。そしてほとんどの中国人はまだそのことを知らされていない… 
。イギリス軍、アメリカ軍がノルマンディーからヨーロッパ大陸に上陸した1ヵ月後の1944年7月、終戦後の世界経済の新しい秩序を議論するため、世界44カ国の代表者がアメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まった。そして、これを機に国際金融家たちは、長い間温めていた世界の通貨発行権を支配する計画を始動させた。

当時、国際銀行家たちはすでにイギリス「王立国際問題研究所」(RIIA)とアメリカの「外交問題評議会」(CＦR)を設置設立していたが、さらに、この2つを核にして下部組織を拡大していった。そして、これ以外にも、経済分野では「ビルダーバーグクラブ」、また政策分野では「3極委員会」などを組織していった。

彼らの目的は彼ら少数エリートで世界の政府を支配し、統一世界の通貨発行システムを作り、地球上全ての人々から「世界勢「閉じるを徴収することである。

これが彼らの言う「新しい世界秩序」なのだ。この新しい秩序の中では通貨政策や経済政策の決定権は国家から剥奪され彼らが国家も国民も操ることになる。

人々は鉄の鎖ではなく債務と言う名の鎖に縛られるのだ。現代の「奴隷」から最大限の利益を搾取するために、彼らは(粗放牧畜)からハイテクを酷使した飼育生産に発展させようとしている。

キャッシュレス社会、電子マネー、国際標準ICタグ…、もしそのICタグが体内に埋め込まれたならば、それは昔奴隷に烙印を焼き付けることと同じ現象が起きたのである。ICタグを利用すれば、国際銀行家たちはいつでもそして地球上のどこでも人々をコントロールすることができる。

現金が社会から消えたあと、誰かがコンピューターのキーボードを軽く叩くだけで、全世財産がどこかへ消えてしまう。あなたにとって恐ろしい光景だが国際金融家にとってはそれこそが真の究極の「新しい世界秩序」なのだ。

エリート集団は、自分たちのしている事は陰謀ではなく(陽)謀だと考えているらしい。伝統的な陰謀とは違い、明確な命令機関などでなく、「ふいんきの良い穏やかな社交界」といいと言う風に振る舞っている。しかし「穏やかな」はずの人たちが民衆の利益を犠牲にして自分たちの理想を実現しているのだ

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争　(P231-264)

本書の主題

人類の歴史上、ジョンエフケネディの暗殺ほど民主政治を大胆に蹂躙した事件はなかった。ケネディ大統領が射殺されてわずか3年の間に、18名の証人が相次ぎ死亡した。そのうち、6人は射殺、3人が交通事故、2人が自殺、1人が喉を切られ、1人が首を占められてなくなった。

イギリスの数学者が1967年2月のロンドンの「サンデータイムズ」してこのいうことが起こる確率は19分の1だと述べている。1963年から1993年の間に115名の証人が様々な事件に巻き込まれ自殺するか殺されているのだ。

組織的に犯罪が行われ、明らかに証拠隠滅や小人の口封じがあったことを考え合わせると、ケネディ暗殺は公開の場での処刑であることを示し、これから続くアメリカの大統領に対してアメリカの真の支配者は誰であるかを見せつけたように思える。

普通アメリカ大統領が任期中に死亡した場合は必ず「自然史」と発表される。衆人監視の中で殺された場合は「犯人は変質者」と報道される。犯人が複数いる場合は「お互いに面識のない、変質者どうし」として報道される。

これに疑問を抱くものは、「陰謀論者」だとして現れるのだ。しかしケネディ暗殺の場合は、あまりにもあからさまであり普通の頭脳の人なら誰も政府の発表を信じていないだろう。こういう場合に意識的に「陰謀説」だと決めつけるのは、隠避工作の1つのやり方だ。

40年間にいろいろな陰謀説が湧き起こりそして真の陰謀は隠された。刑事事件の場合は証拠が1番重要だ。証拠がなければ結論を導き出すことはできない。40年の間に多くの証拠と承認が消えてしまい、真犯人を見つけ出す確実な証拠はもう手に入らない。

しかし犯罪心理学の場合は違う。別の角度から謀殺事件の動機を分析し道を究明する事は可能である。本章ではケネディ暗殺事件の時から始め、1960年から1970年代に国際着銀行家たちが賃金と言う「誠実な通貨」を排除するために世界規模で起こした様々な事件の真相を解き明かしていく。

第8章 不意打ちの通貨戦争 (P265-308)

商品の供給を独占すれば距離が得られる。通貨は不可欠な商品であり一刻の通貨発行を独占できれば、莫大な利益を獲得する魔法の杖を手に入れたも同然となる。数百年来国際銀行家たちが知恵を絞り、手段を選ばず、国家の通貨発行権を独占しようとした理由がここにある。彼らの最終目的は世界の通貨発行権を独占することなのだ。

世界の通貨発行を支配するために、国際銀行家たちは1970年代から1連の通貨戦争勃発させた。ドル高の維持、発展途上国の解体、競争相手の撲滅などだ。狙いは、世界経済を「コントロールしながら解体」し、ロンドンのシティーとウォール街が支配する「世界政府」「世界通貨」と「世界税収」の礎を作り上げる事である。

ここで注意しなければならないのは、国際銀行家は「超特殊利益集団」であると言うことだ。彼らはいかなる国家、政府にも属さず、逆に国家と政府を支配する。彼らはあるときはドルとアメリカの力を利用するが、時期到来ともなるとドルを攻撃する側に回る。

1929年の大恐慌に匹敵する経済危機を世界規模で引き起こし、各国政府に多くの主権を放棄させ、地域内の通貨統合を進めたり、個別政府制度の維持をあきらめさせる。

中国の金融システムを攻撃することが彼らの最重要課題となっている事は疑う余地がない。問題は、いつ攻撃するか、どんな方法で攻撃するか、なのだ。

僥倖を願っているだけでは悲惨な結果を招くことになろう。

彼らが用いる方法は、日本を攻撃した手法と似ているかもしれない。まず中国でスーパーバブルを引き起こす。中国も彼らの援助でー1985年から1990年の日本のようにー数年間の反映が続くそして彼らは実行に移すのだ。

「遠距離非接触型」の金融"核"撃を仕掛け、世界中で中国経済の信頼を失わせ、海外と国内の資金を中国から追い出してしまう。そのあとで、極めて安い価格で中国の社会資本等のコアな資産を買収し、中国経済を徹底的に解体し、世界を統一する最も重要な一方踏み出すと言うシナリオだ

第9章 ドルの急所と金の得意技 (P311-351)

本章の主題

通貨は「債務通貨」と「非債務通貨」に分類できる。「債務通貨は」は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣(のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。

米ドルは債務発生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通しているすべての米ドルは1種の「借用書」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。

この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらその金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。「債務通貨「の1つである「債務ドル」から発生する金利は原油のドル通貨送料以外に新たに生まれるものであるから新たにドル貨幣を喪失する必要が生じる。

言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。債務と通貨をリンクさせた結果、「債務通貨」が完全に排除されるか、債務から発生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。

債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことなのだ。中国で言うところの「虎の年に卯の年の米を食べる」とは、まさにこのことだ。

一方「非債務通貨」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。

「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。

「非債務負担」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し不換紙幣は「信用性+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。

中国の人民元は両者の中間に位置している。人民元にも「債務」の要素が含まれるが、人民元の額は、過去に完成した「製品」と「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にしても私有中央銀行が発行するわけではないので。ある個人の懐に巨額の金利が入るような事は無い。

このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものと言えよう。しかし人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的特性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要ある。

西側の決定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解する事は、将来人民元の改革を行う際の参考となろう。

第10章 万世を謀る者　(P353-379)

1950年のロンドンは、世界の金融システムの太陽だった。その100年後の1950年には、ニューヨークに世界の富が集中した。では、2005年、国際金融の王座には誰が座っていたのだろうか。

有史以来、各時代に台頭した国家や地域は、旺盛な生産力を基盤に巨万の富を創出した。それらの時代では取引の中で自分が蓄積した富が、他の価値の低い通貨に駆逐されねよう、厳重に工夫がされている。19世紀の金に裏付けされたポンドや20世紀の金銀のドルがそうであったように、その時代に君臨した高い価値の通貨を維持するためのメカニズムが作動していた。世界の富は価値を保ってくれる場所に集中する。そして強く安定した通貨は社会の分業と資源の合理的な配置を促す。その結果、より合理的な経済構造が形成され、より多くの富が創出される。

1しかし強大な国家が下り坂を転げ始めると、生産力は次第に萎縮し莫大な政府財政支出と戦費によって、これまでの蓄えを使い果たすことになる。政府はインフレを作り出し負債の山から逃れ国民の蓄えを略奪しようとする。その結果、富は守る場所を探して海外に流れていく。

通貨の弱体は国家の衰退を示す最初の兆候と言える。1910余年にイングランド銀行がポンドと金の兌換を中止すると発表した時から、大英帝国の権威が戻ってくる事はなかった。ニクソンが1971年に金取引の窓口を閉鎖した時から、アメリカの輝きは色褪せ始めた。イギリスは第一次大戦の硝煙とともにその国力を霧散させ、アメリカは幸運にもこれまで対戦の戦場にならなかったため、つかの間の繁栄を保っている。しかし花に囲まれ、宴を楽しんでいるように見える豪邸の内部は、巨額の債務によって既に空っぽになっているのだ。

インフレを操作して国民の富を騙し取ろうとする国は、最終的に富に見捨てられる。

(書き起こしおわり)

(No2おわり)

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