[CML 059194] 【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年07月07日(火)-07月11日(土)

[山崎康彦]

いつもお世話様です。　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 

&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。 


*2020年07月07日(火)-07月11日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。 


■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年07月07日(火)-07月11日(土)

①2020年07月07日(火)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3439】

■一昨日日曜日(2020.07.05)投開票の【東京都知事選】で投票率が前回選挙(2016年)よりも『4.73%』も下がっているのに小池百合子候補の獲得票数が前回よりも『75万票』も多かったのはなぜか？(No1) 


今回の選挙結果で一番の疑問点は、投票率が前回選挙よりも『4.73%』票数にして約52万票も減っているもかかわらず、小池百合子候補の獲得票数が前回(291万票)よりも『75万票』も増やしてることである。 


今回のこの『謎』を解くことは、今の『日本の選挙』に仕組まれた『様々な不正』をえぐりだす最善の方法だと私には思われる！ 


▲私の【東京都知事選】の結果 (2020.06.30)

1.【前提条件】:以下の二つのことを前提とする。

*ムサシやグローリーなど『選挙集計専門商社』による【コンピューター集票不正操作】が『ない』こと。 


*選挙管理委員会と創価学会による『期日前投票箱の差し替え』が『ない』こと。

2.【選挙結果予測】:小池百合子が再選　→　選挙結果　小池百合子が『圧勝』

3.【投票率予測】X 
：前回2016年選挙の投票率は『59.73%』だったが今回は歴史的な低投票率『40%』となるだろう。　→　選挙結果　55.0%で前回より4.73%低かった！

4.【各候補者の得票数予測】:

1.小池百合子　　200万票　　→　選挙結果　366.1万票　　　　　　　　　　　　

2.宇都宮健児　　150万票　 →　選挙結果　 84,4万票

3.山本太郎　　　 50万票　　→　選挙結果　 65.7万票

4.小野泰輔 25万票　　　　　→　選挙結果　 61.2万票
_______________________

▲2020.07.05 東京都知事選　開票結果

小池　百合子　67　知事　　　　　無所属　現職　　　　3,661,371　59.7%

宇都宮　健児　73　元日弁連会長　無所属　新人　　　　　844,151　13.8%

山本　太郎　　45　元参院議員　　れいわ　新人　　　　　657,277　10.7%

小野　泰輔　　46　元熊本県副知事　無所属　新人　維新　612,530　10.0%

桜井　誠　　　48　日本第一党党首　諸派　新人　　　　　178,784　　2.9%

立花　孝志　　52　元参院議員　　　諸派　新人　N国　　　43,912　　0.7%
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【関連記事１」】

▲都知事選　投票率は55.00％、前回を4.73ポイント下回る　コロナ禍で盛り上がり欠く 


2020年7月5日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/40230

５日投開票の東京都知事選の投票率は５５・００％で、小池百合子氏が初当選した２０１６年の前回選の５９・７３％を４・７３ポイント下回った。都議会で対立する自民党が対抗馬を立てず、国政の野党勢力も一本化できずに、現職有利の構図が固まったため、有権者の関心が高まらなかったとみられる。 


新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、小池氏は街頭演説を控えてオンライン選挙に専念。他候補も演説の告知を自主規制するなど、感染対策が街角での選挙戦の盛り上がりに水を差した面もある。 


一方、期日前には前回比３％増の１７５万４０１３人の有権者が投票。投票所の混雑による新型コロナ感染に不安があれば、期日前投票ができるようになったことなどが影響した。 

　
これまでの都知事選の投票率では、革新系の美濃部亮吉氏が保守系を破って再選した１９７１年の７２・３６％が最高。最低は鈴木俊一氏が次点に１３７万票の差をつけて３選した８７年の４３・１９％だった。 


２００７年～１６年に行われた５回の都知事選では、衆院選と同日で猪瀬直樹氏が４３０万票を獲得した１２年が６２・６０％と最も高かった。（梅野光春） 


【関連記事２】

▲小池氏の得票率59.70％　都知事選で過去6番目

2020年7月6日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/40230

5日投開票された東京都知事選で再選した小池百合子氏（67）は、366万票余りを得て、次点に280万票以上の大差をつけた。得票率は戦後21回行われた都知事選で6番目の59.70％に達し、得票数は2012年に猪瀬直樹氏が獲得した433万票余に次ぐ2位だった。 


小池氏が初当選した4年前の前回選の得票率（44.49％）、得票数（約291万票）も大幅に上回った。 


小池氏は幅広い層から支持を得るため政党の推薦は受けなかったが、小池都政の事実上の与党である公明党が支援した他、「自主投票」とした自民党も実質支援。立憲民主、国民民主党の有力支持組織・連合東京も支持に回った。 


小池氏の得票率を地域別で見ると、最高は利島村の81.56％、最低は福生市の47.89％だった。 


他の候補者の得票率は、小池氏に次いで宇都宮健児氏（73）が13.76％、山本太郎氏（45）が10.72％、小野泰輔氏（46）が9.90％だった。 


過去の都知事選を振り返ると、初当選よりも2期目の再選の方が得票率が高くなる傾向があり、いずれも60％を超えている。過去最高の得票率は、2003年に再選した石原慎太郎氏の70.21％（約308万票）。得票率は、次の4年間の都政運営への期待する指標ともいえそうだ。　（小倉貞俊） 

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(おわり)

②2020年07月08日(水)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3440】

■日本では『権力者の正体』と『権力者の権力犯罪』は意図的に隠され国民は何も知らないまま騙され続ける！このままいけば戦前のように一般庶民は『貧困と弾圧と戦争』の中で殺されるだろう！(No1) 


私がこのことを強く思ったのは、最近の二つの『異常事態』である！

一つ目は、今回の『都知事選挙』で『嘘つきペテン師』小池百合子が『366万票』も獲得して『圧勝』した異常事態である。 


もしも日本のメデイアが小池百合子の『嘘つきペテン師の正体』を最初から報道していたら都民は小池百合子を『圧勝』も『再選』も決してさせなかっただろう！ 


二つ目は、2012年の首相就任以来『国家権力犯罪』を繰り返してきた『安倍晋三首相』が検察当局から何の『刑事訴追』も受けず今年の9月に三度目の『衆議院解散・総選挙』を強行してすべてを『チャラ』にしようとしている異常事態である。 


もしも日本の検察が安倍晋三首相と米国傀儡政党・自民党による『国家権力犯罪』をずっと以前から摘発していたら、憲法が破壊され無法国家となり一般庶民が貧困化した今の日本には決してならなかっただろう！ 


▲今の日本でいたるところで『異常事態』が起こっているのはなぜなのか？

それは、日本では『権力者の正体』と『権力者の権力犯罪』が意図的に隠され国民は知らないまま騙され続けるからである！ 


私は日本の政治家、官僚、マスメデイア、学者、企業経営者、組合、教師、評論家、市民活動家が決して言わない『隠された真実・事実』を以下に列記していく！ 


★『隠された真実・事実１』:日本国憲法は『表の顔=建前』と『裏の顔=本音』の『二重性』を持っている！ 


日本国憲法を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)は、日本国憲法の中に近代的・民主的な『表の顔』と米国支配階級の本音である『裏の顔』を巧妙に仕掛けた。 


▲日本国憲法の『表の顔=建前』とは何か？

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の保障

⑤隣国との平和共存

▲日本国憲法の『裏の顔=本音』とは何か？

①名を変えた『天皇制の存続』によって『主権在民』を否定

②『議院内閣制』と『議会民主主義』による自民党独裁体制で『民主主義』を否定

③『個別的自衛権の否定』による自国の安全保障を100%米国に依存する米軍事支配体制で『反戦平和』を否定 


④『公共の福祉に反しない限り』との制限を設け『個人の自由と基本的人権の保障』を否定 


⑤アジア太平洋侵略戦争の謝罪否定と賠償否定による隣国との平和共存を否定

★『隠された真実・事実２』:自民党は米国支配階級が作った『傀儡政党』である！

自民党は米国支配階級が日本を半永久的に植民地支配するために作った『傀儡政党』である。 


米国支配階級はA級戦犯で処刑予定だった岸信介をCIAのスパイになることで助命し1955年にCIAの資金で保守合同して結成した自民党の初代幹事長に就任させた。 


米国支配階級は3年後に岸信介を内閣総理大臣に就任させ、現在も続く米国による日本軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を強行成立させた。 


★『隠された真実・事実３』:日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院の解散』の規定で『天皇の国政行為』の文言が『天皇の国事行為』の文言に巧妙に差し替えられている！ 


自民党が日本の政治を半永久的に独占支配できるようにGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級代理人)は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院の解散』の文言を巧妙に差し替え内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた！ 

_____________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること　
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▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく典型的な『天皇の国政行為』である！ 


日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。 


この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ！ 


▲誰が『差し替えた』のか？

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。 


彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。 


すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。 


その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。 


(No1おわり)

③2020年07月09日(木)　仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3441】

■(Poesie) Comment pourrons-nous tous etre heureux et vivre heureux dans 
le monde ?

Le 08.07.2020 Yasuhiko Yamazaki

(詩)どうしたら世界中で不幸をなくし全員が幸せに暮らせるようになるのか？

2020年7月8日　山崎康彦

1.Comment pourrons-nous tous etre heureux et heureux dans le monde ?

どうしたら我々は世界中で不幸をなくし全員が幸せに暮らせるようにできるのか？

C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera la "Classe 
Dirigeante Mondiale" et la "Classe Dirigeante Nationale" qui creent la 
misere.

それは、不幸を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Economie Financiere" hypergonflee qui 
cree la misere et nous restaurerons "l'Economie Reelle" detruite.

そして、不幸を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済)』を我々が復活することである。 

"
Pour ce faire, nous allons nationaliser la Banque Centrale" et utiliser 
"le Fonds de Creation de Credit" directement a "l'Economie Reelle" sans 
passer par "les Banques Privees" sans interet avec faible commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer "l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base".

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


2.Comment pourrons-nous tous vivre dans un monde riche sans pauvrete ?

どうしたら我々は世界中で貧しさをなくし全員が豊かに暮らせるようにできるのか？ 


C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera la "Classe 
Dirigeante Mondiale" et la "Classe Dirigeante Nationale" qui creent la 
pauvrete.

それは、貧しさを作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Economie Financiere" hypergonflee qui 
cree la pauvrete et nous restaurerons "l'Economie Reelle" detruite.

そして、貧しさを作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et allons 
utiliser "le Fonds de Creation de Credit" directement a l'Eeconomie 
Reelle" sans passer par "les Banque Privee" sans interet avec faible 
commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済)』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base".

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


3.Comment pourrons-nous eliminer la discrimination dans le monde et 
comment pourrons-nous tous vivre egale ?

どうしたら我々は世界中で差別をなくし全員が平等に暮らせるようにできるのか？

C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera la "Classe 
Dirigeante Mondiale" et la "Classe Dirigeante Nationale" qui creent la 
discrimination et l'inegalite.

それは、差別と不平等を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons l"Economie Financiere" hypergonflee qui cree 
la discrimination et l'inegalite et nous restaurerons l'Economie Reelle" 
detruite.

そして、差別と不平等を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済)』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et allons 
utiliser "le Fonds de Creation de Credit" directement a l'Economie 
Reelle" sans passer par "les Banque Privee" sans interet avec faible 
commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済)』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base".

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


4.Comment pourrons-nous faire une societe pacifique sans terrorisme ni 
guerre dans le monde entier ?

どうしたら我々は世界中でテロと戦争のない平和な社会をつくれるのか？

C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera "la Classe 
Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale" qui creent le 
terrorisme et la guerre.

それは、テロと戦争を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Economie Financiere" hypergonflee qui 
cree le terrorisme et la guerre et nous restaurerons "l'Eeconomie 
Reelle" detruite.

そして、テロと戦争を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et nous 
allons utiliser "le Fonds de Creation de Credit" directement a 
l'Economie Reelle" sans passer par "les Banque Privee" sans interet avec 
faible commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer "l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base".

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


5.Comment pourrons-nous eliminer la menace de la guerre nucleaire dans 
le monde?

どうしたら我々は世界中で核戦争の脅威をなくすことができるのか？

C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera "la Classe 
Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale" qui creent la 
menace de la guerre nucleaire.

それは、核戦争の脅威を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Economie Financiere" hypergonflee qui 
cree la menace de la guerre nucleaire et nous restaurerons "l'Economie 
Reelle" detruite.

そして、核戦争の脅威を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済)』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et nous 
allons utiliser "le Fonds de Creation de Credit" directement a 
"l'Eeconomie Reelle" sans passer par "les Banques Privees sans interet 
avec faible commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer "l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base.

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


6.Comment pourrons-nous faire une societe democratique sans dictature 
dans le monde?

どうしたら我々は世界中で独裁をなくして民主的な社会をつくれるのか？

C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera "la Classe 
Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale" qui creent la 
dictature.

それは、独裁を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Economie Financiere" hypergonflee qui 
cree la dictature et nous restaurerons "l'Economie Reelle" detruite.

そして、独裁を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et nous 
allons utiliser directement "le Fonds de Creation de Credit" a 
"l'Economie Reelle" sans passer par "les Banques Privees" sans interet 
avec faible commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済)』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer "l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base".

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


7.Comment pouvons-nous eliminer la domination et l'exploitationles dans 
le monde ?

どうしたら我々は世界中で支配と搾取をなくせるのか？

C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera "la Classe 
Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale" qui creent la 
domination et l'exploitation.

それは、支配と搾取を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Eeconomie Financiere" hypergonflee qui 
cree la domination et l'exploitation et nous restaurerons "l'Eeconomie 
reelle detruite.

そして、支配と搾取を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済)』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et nous 
allons utiliser directement "le Fonds de Creation de Credit" a 
l'Eeconomie Reelle" sans passer par "les Banques Privees" sans interet 
avec faible commission.

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済)』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer "l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base.

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


8.Comment pourronss-nous arreter le rechauffement climatique et la 
detruction de l'environnement mondial pour restaurer une nature 
abondante dans le monde?

どうしたら我々は世界中で地球温暖化と地球環境破壊を阻止し豊かな自然を取り戻せるのか？ 


C'est que nous ferons une "Revolution Civile" qui demantelera "la Classe 
Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale" qui creent le 
rechauffement climatique et la destruction de l'environnement mondial.

それは、地球温暖化と地球環境破壊を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。 


Ensuite, nous demantelerons "l'Economie Financiere" hypergonflee qui 
cree le rechauffement climatique et la detruirons l'environnement 
mondial et nous restaurerons "l'Eeconomie Reelle" detruite.

そして、地球温暖化と地球環境破壊を作り出している超肥大化した『金融経済』を解体し破壊された『実体経済)』を我々が復活することである。 


Pour ce faire, nous allons nationaliser "la Banque Centrale" et nous 
allons utiliser directement "le Fonds de Creation de Credit" a 
"l'Eeconomie Reelle" sans passer par "les Banque Privees" sans interet 
avec faible commission".

そのためには、我々が『中央銀行』を国有化し『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に『無金利・低手数料』で使用することである。 


Pour ce faire, nous allons taxer "l'Economie Financiere" et nous allons 
introduire "le Systeme de Revenu de Base".

(fin)

そのためには、我々が『金融経済』に課税し『ベーシックインカム制度』を導入することである。 


(おわり)

④2020年07月10日(金)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3442】

■今我々にとって一番重要なことは『世界と日本の支配と搾取の基本構造』を理解することである？(No1) 


なぜ『れいわ新選組』山本太郎代表が重要局面で『致命的な失敗』を繰り返すのか？ 


それは、彼が『世界と日本の支配と搾取の基本構造』をほとんど理解せず、表層に現れる現象にその都度翻弄されてしまうからである。 


▲『世界と日本の支配と搾取の基本構造』とは何か？

1.世界各国の一般大衆は『世界支配階級』と『自国支配階級』により『二重支配』されている。 


2.『世界支配階級』とは誰か？

それは、米、英、EU諸国、日本の中央銀行を支配し『通貨発行権』を独占して莫大な『信用創造資金』を作り出し世界の『金融経済』を独占している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。 


3.『自国支配階級』とは誰か？

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が各国の金融、政治、経済、軍事、行政、警察、司法、学会、報道、宗教など、その国のすべてを支配するために買収して送りこんだ『工作員』が構成する『その国の支配階級』である。 


4.我々の社会には二種類の『性質が異なった経済』が存在する。一つは、我々一般庶民が日々の労働で価値を生みだす『実体(実物)経済』である。二つ目は、『実体(実物)経済』が生み出す『価値』を簒奪し『実体(実物)経済』を破棄しながら数十倍の規模に膨れあがった『金融経済』である。 


5.『実体(実物)経済』とは何か？

それは、日々の労働で物を生産しサービスを提供し流通・消費させることで『人の生活に役に立つ経済』すなわち『価値を生む』経済である。 


7.『金融経済』とは何か？

それは、『実体(実物)経済』が生み出した『価値』を証券化して株、社債、国債、デリバテイブ、商品先物、FXなどの『金融商品(証券)』を作り『証券売買で利益を得る』経済である。この経済は『人の生活に役立たない経済』『何の価値も産まない経済』すなわち博打経済』である。 


8.『金融経済』は『人の生活に役立たない経済』どころではなく『実体(実物)経済』が生み出す『価値』を横取りして『実体(実物)経済』を破壊しながら肥大化する『悪性腫瘍』である 


9.『実体(実物)経済』の主人公は『ヒト』である。その基本的価値観は『人間の尊厳』である。 


10.『金融経済』の主人公は『カネ』である。その基本的価値観は『拝金主義』である。 

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【関連記事】

▲れいわ新選組の健全な発展を願って　

2020年7月9日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

激戦を勝ち抜き初登院した山本太郎。選挙を支えたボランティアたちと喜びを分かち合った。＝2013年8月、撮影：田中龍作ジャーナル取材班＝ 


命の選別発言で批判にさらされる大西つねき氏。山本代表は「（大西氏）個人の処分で終わりにできるものではない」とする見解をネット上で表明した。 


それに異論はない。事は大西氏だけの問題ではないからだ。根本問題を解決しなければ、この先、別の人間がもっと大きなトラブルを起こす。 


根本問題とは れいわ が組織の体をなしていないことだ。政党以前の問題である。

まず、公党であるのに組織の形がはっきりしていない。

大手メディアの記者は「窓口がどうなっているのか分からない」とこぼす。

今回のような大きなトラブルが起きた時ばかりでない。

日頃の業務で問い合わせたいことがあり、党本部に電話を掛けても、責任者は大概不在だ。 


携帯に掛けても出ないことが多い。議員の事務所にかけても不在が多い。田中のみならず、大手の記者たちも同じような状態に置かれているようだ。普通の会社ではあり得ないことだ。 


政党の総会は普通「撮影可」である。公党として国民の税金が投入されているからだ。ところが、れいわ新選組は秘密会合だった。＝6月11日、永田町　撮影：小杉碧海＝ 


某社記者は「情報の公開性がない」と指摘する。事務局がはっきり伝えないため、記者たちは振り回されるのだ。 


こんなことがあった―

山本が出馬するのかしないのかで世間が気を揉んでいた頃だった。翌日の総会で方針が決まるという。 


れいわ幹部から総会の場所が赤坂の党本部であると聞かされていた大手の記者たちは、党本部前で待ち続けた。 


田中は内部からの情報として参院会館であると知らされていた。参院会館の会議室は党所属の舩後議員の名前で借りられていた。 


　待ちぼうけを食らわされた記者たちは、すぐに参院会館に駆け付けた。だが待てど暮らせど、れいわ関係者は来ない。 


総会の会場が星陵会館と分かった時、すでに議事は始まっていた。

選挙の原動力となるボランティアは、全国どこに行ってもすぐに集合する。山本に願いを託しているのだ。＝6月23日、二子玉川　撮影：小杉碧海＝ 


指揮命令系統がしっかりしていないため、地方の選挙に応援に入った時もトラブルが起きたりする。 


古参のボランティアは「（事務局は）管制塔にもなっていない。アンテナも張っていない」と嘆く。 


こんな対応をしたら週刊誌にネタ（画像素材、音声素材も含めて）を提供することになる、という事案があった。ところが事務局幹部はそれが分からないまま問題処理を進めていたのだった。 


れいわ事務局の実態は、自民党から共産党までが把握しているようだ。

こんな状態では れいわ が野党再編の中心になることは夢のまた夢である。

誤解のないように言っておくが、れいわの職員たちは「好青年」「好オジサン」だ。個人的な反感はまったくない。 


住む所がない、食ってゆけない、生きてゆけない・・・生活困窮者たちは、生きる望みを託して山本太郎に期待し熱狂した。それは今でも変わりない。（文中敬称略） 


～終わり～
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(No1おわり)

⑤2020年07月11日(土)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3443】

■『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である！ 


私は2018年2月から10月までの8カ月間に放送の中で中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』を120回にわたって朗読した。 


この本の中で第1章-第5章は特に重要なことが書かれているので『各省の主題』をまとめたブログ記事を以下に再掲します！ 


*宋鴻浜(ソン・ホンビン)

1968年中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学卒。
1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。
専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。
2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。
2007年11月に中国に帰国、その後中国宏源証券股?有限公司に勤務。
2008年環球財経研究院院長に就任。

▲【今日のブログ記事】■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました！ 


2018年06月06日　ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d3620601c09857d241aa9bdfc70c996

【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 


20200710ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』 


▲第1章　ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。 


だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。 


ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。 


中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。 


ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。 


ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。 


▲第2章　国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。 


アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。 


民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。 


この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。 


アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。 


中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。 


アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。 


▲第3章　連邦準備銀行　私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。 


多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。 


連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。 


1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章　第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。 


金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。 


最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。 


中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。 


▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。 


アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。 


国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。 


人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。 


国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。 


…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。 


(おわり)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 ＠ mx5.alpha-web.ne.jp
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