[CML 059112] 【今日のブログ記事No.3437】■この間『メインテーマ』で取り上げてきました『私の主張』5本を再掲します！

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2020.07.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3028】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】124分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/625910576

【今日のブログ記事No.3437】

■この間『メインテーマ』で取り上げてきました『私の主張』5本を再掲します！

★１.山本太郎の都知事選出馬は『全くの誤り』！

これは宇都宮健児候補の足を引っ張り小池百合子候補の再選を有利にする『利敵行為』となるだろう！

田中龍作ジャーナルの記事によると、今回の都知事選で山本太郎が宇都宮健児を応援せず『野党統一候補』になれなかった理由は、宇都宮が頑固だったからではなく、山本太郎が独断専行だからでもなく、れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税５％」を立憲民主が最後まで飲まなかったからだと言う。

しかしこの記事の説明は以下の点でおかしい！

なぜならば、今回の都知事選の最大の目標は自公が支持する小池百合子の再選を絶対に阻止することであり、そのために『勝てる野党統一候補』を擁立することであった。

野党各党は『小池百合子再選阻止』のために『政策の違い』を超えて宇都宮健児候補を『野党統一候補』にして凋落著しい小池百合子を追い落とすことが可能だったのだ。

しかし『野党』の中で国民民主党(玉木代表)と連合東京は早々と宇都宮健児候補支持を拒否して『自民別動隊』の正体を暴露した。

そして今回、本来であれば真っ先に宇都宮健児候補支持を表明して応援すべきだった山本太郎れいわ新選組代表がこともあろうが土壇場になって自らの出馬を表明したのである。
山本太郎は出馬の理由として『立憲民主党が最後の最後まで消費税5%を飲まなかった』ことを挙げている。

しかし『消費税5%』という『国政マター』を無理やり都知事選に持ち込み迷子までこだわった山本太郎の方がそもそも間違っているのだ。

これこそ山本太郎の『独断専行』ではないのか！

我々は今回の山本太郎の『奇策』に惑わされず、投票率を上げ『宇都宮健児候補』に票を集中して250万票を獲得して『小池百合子の再選』を阻止し『宇都宮健児都知事』を誕生させるべきである！

★２．私の【東京都知事選】結果予測！

1.【前提条件】:以下の二つのことを前提とする。

*ムサシやグローリーなど『選挙集計専門商社』による【コンピューター集票不正操作】が『ない』こと。

*選挙管理委員会と創価学会による『期日前投票用紙の差し替え』が『ない』こと。

2.【選挙結果予測】:残念ながら小池百合子が再選されるだろう。

なぜならば、今回山本太郎が宇都宮健児候補を支援して『野党統一候補』に一本化していれば小池百合子に競り勝てた可能性があった。しかし山本太郎の立候補によって再び『分裂選挙』となってしまったから。

3.【投票率予測】：前回2016年選挙の投票率は『59.73%』だったが、今回は歴史的な低投票率『40%』となるだろう。

第一の理由は、『コロナ大災禍』の中危険を冒して投票に行く有権者が激減すると思われるから。

第二の理由は、小池百合子都知事による4年間の都政の『ウソ』と『欺瞞』と『やったふり』にうんざりした多くの有権者が棄権すると思われるから。

(注山崎)昨日日曜日(2020.06.28)にフランスで行わ統一地方選挙の投票率は前回2014年の投票率『62.1％』に対して『41％』で史上最低だった！その理由は、『コロナ大災禍』と『マクロン大統領政治批判』の二つの理由で多くの有権者が棄権したからである。

4.【各候補者の得票数予測】:

有権者数1100万　x 40& =投票者数 440万

総投票数を450万票とする。

1.小池百合子　　200万票　

前回2016年の都知事選で獲得した291万票から90万票落とすだろう。

獲得する200万票は自民党と公明党・創価学会の『組織票』。

2.宇都宮健児　　150万票　

基礎票100万票+反小池40+反山本10万票

3.山本太郎　　　 50万票　

基礎票60万票-分裂選挙批判10万票

4.小野泰輔 25万票

維新の会のバックアップ票

5.その他N国立花孝志など17候補)　15万票　

★３．安倍晋三首相が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』は『日本国憲法第41条』に違反した『大ウソ』である！
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日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は以下のとおりである。

三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

すなわち三国権の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するということある。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

▲日本国憲法の規定では、内閣不信任可決で解散する以外は衆議院の解散・総選挙は衆議院の議会任期4年が終了した時点にのみ行われる！

日本には全部で1741の地方自治体がありそれぞれ議会を持っている。

衆議院と参議院を加えると日本には全部で1743の議会が存在する。

そして衆議院を除く参議院を含めた1742の議会は、首長の不信任で解散する場合を除けば、4年(参議院は6年)の議会任期が終了した時点で解散し選挙が行われる。

日本で唯一衆議院だけが4年の議会任期の途中で内閣総理大臣の一存で解散され総選挙が行われるのだ。

▲なぜ衆議院だけが内閣総理大臣の一存で解散させられるのか？

その根拠となっているのは日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】の規定、いわゆる『7条解散』である。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること　
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▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』なのか、あるいは『天皇の国政行為』なのか？

それは『天皇の国事行為』ではなく典型的な【天皇の国政行為】である。

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ！

▲誰が『差し替えた』のか？

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

▲なぜこのGHQマッカーサー総司令による巧妙な『文言差し替え』に誰も異議を申し立てないのか？

本来最初に異議を申し立てて『文言の訂正』を実行すべきは『憲法の番人』である最高裁判所であるが、彼らは沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の最高裁判所は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の番犬』だからである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の野党政治家であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の野党政治家は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の憲法学者だが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の憲法学者もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

例えば『護憲派』といわれる木村草太都立大法学部教授は日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『文言の差し替え』を公然と容認し『自民党独裁政権』を擁護しているのである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本のマスコミと文化人であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本のマスコミと文化人もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

そして最後に残ったのは日本の市民運動家活動家たちであるが、彼らは『日本国憲法世界に冠たる近代的民主的憲法であり憲法の文言がすり替えられていること』など到底理解できないのだ。

★４.『米国支配階級』とその手先『自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』により『全面破壊された日本』を再建するための『六つの基本政策』！

●第一の基本政策：『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。

2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。

3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、

4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。

5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。

6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。

7.金利を廃止する。

8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。

●第二の基本政策：『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。

1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。

2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。

3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。

4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。

5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。

6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。

●第三の基本政策：『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする。

1.『憲法改正の名』で『憲法破壊』を繰り返す『米国傀儡政党・自民党』を解体する。

2.カルト宗教団体『創価学会』の宗教法人資格を取り消し全財産を没収する。

3.日本国憲法第20条第1項『宗教団体の特権禁止、政治権力行使禁止』違反の『創価学会政治部=公明党』を解体する。

4.戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡・自民党政権』によるすべての『権力犯罪』を徹底追及するために国会に『特別検察官制度』を創設する。

5.国会が指名した『特別検察官』は歴代自民党政権による『権力犯罪』を捜査し加担したすべての個人と組織を特定して刑事責任と民事責任を追及する。

6.内閣総大臣による『衆議院解散・総選挙』は『違憲行為』として認めない。

7.内閣による『法案の起案』と『国会への提出』は『違憲行為』として認めない。

8.すべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。

9.議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

10.すべての『予算権』を内閣から衆議院に移管する。

11.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で選ぶ。

12.民意が直接政治に反映する『国民投票制』を導入する。

●第四の基本政策：『貧困』をなくし日本を『貧富の格差のない豊かな社会』にする

1.『大人の貧困』をなくすために『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』を導入する。すべての18歳以上の日本国民と定住外国人に当面『240万円の年収(月収20万円』を保障する。

2.『子供の貧困』をなくすために『子供給付金制度』を導入する。すべての18歳未満の日本国民と定住外国人の子供に『年60万円(月5万円)』を支給する。

3.『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と『子供給付金制度』の主な財源は、日本国内におけるすべての金融商品の売買に『5%の取り引き税』を課税することで得られる『約5001兆円』の新たな税収とする。

4.消費税10%は廃止する。

5.その他の財源

①総資産10億円以上の個人に『富裕税』を新たに課税する。

②最高税率75%の『累進所得税』を導入する。

③最高税率75%の『累進法人税』を導入する。

④最高税率75%の『累進相続税』を導入する。

⑤最高税率75%の『企業内部留保税』を導入する。

⑤宗教法人の宗教活動に『最高税率75%』を課税する。

⑥.株や社債や国債などの配当収入に『最高税率75%』を課税する。

6.すべての公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、行政法人職員)の平均年収を『国民平均年収』と同じにする。

7.『最低年収制度』を導入し『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と同じ年収(当面240万円)とする。

8.民間企業の経営者、民間団体の責任者、公務員の『最高年収』を『最低年収制度』の年収の10倍(当面2400万円)以内とする。

●第五の基本政策：『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする。

●第六の基本政策：新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。

★５．もしも我々が先進各国の中央銀行を国有化し『通貨発行』によって作る『信用創造資金』を『民間銀行』を通さず直接『実体経済』に使えば何が起こるか？

もしも我々が先進各国の中央銀行を国有化して『通貨発行』させて作る『信用創造資金』を直接個人、企業、地方自治体、政府に『無利子・低手数料』で使うようにすれば何が起こるか？

▲その答えを一言で言えば、我々が現在世界規模で直面している以下の『七つの大問題』を『短期間に解決できる』ということである！

No1. 
『コロナバブル』の発生と『新型コロナパンデミック』による経済破壊と国民生活破壊

No2.貧困の急拡大

No3.富の一極集中と巨大化

No4.経済の低成長と国民生活破壊

No5.テロと戦争の急拡大と第三次世界大戦勃発

No6.地球温暖化と地球環境破壊、

No7.バブルの発生と崩壊、世界金融恐慌勃発、

▲なぜ『七つの大問題』は起きるのか？

我々が現在世界規模で直面している上記『七つの大問題』は、個々バラバラに起きているのではなく、共通した一つの『根本原因』によって引き起こされていることをまず理解すべきである。

共通した一つの『根本原因』とは、先進各国の『中央銀行』が『通貨発行』して作り出す『信用造像資金』が『民間銀行』に『横取り』されて『実体経済』に投下されないことである。

すなわち、『民間銀行』は中央銀行が『通貨発行』して作り出す『信用造像資金』を『横取り』して『膨大な投機資金』として利益の高い『博打経済=金融経済』と『戦争経済』と『エネルギー経済』に使うからである。

本来中央銀行が『通貨発行』して作り出す『信用造像資金』は『国民資産』であり『国民のもの』であり、本来は『国民経済=実体経済』と『国民福祉』に直接使うべきものである。

しかし実際は『中央銀行』から『民間銀行』に投下された『信用創造資金』は『民間銀行』に横取りされ『民間銀行』の『投機資金』にされるのである。

その結果、中央銀行の『信用創造資金』は資金を一番必要としている個人、企業、地方自治体、政府には直接『投下』されないのである。

それらは、『民間銀行』によって利益の高い『博打経済=金融経済』と『戦争経済』と『エネルギー経済』に『投機』されるのである。

▲"『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『博打経済=金融経済』への『投機』は、『コロナバブル』を発生させ『新型コロナパンデミックによる経済破壊と国民生活破壊』を阻止できなくさせているのである。

▲『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『博打経済=金融経済』への『投機』は、『貧困の急拡大』と『富の一極集中と巨大化』と『経済の低成長と国民生活破壊』を引き起こしたのである。

▲『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『戦争経済』への『投機』は、『テロと戦争の急拡大と第三次世界大戦勃発の危険』を生み出したのである。

▲ 
『民間銀行』による中央銀行の『信用創造資金』の『エネルギー経済』への『投機』は、『地球温暖化と地球環境破壊』を生み出したのである。

(おわり)

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