[CML 059088] 【今日のブログ記事No.3435】■(つづき)『米国支配階級』とその手先『自民党政権』と『安倍自公極右政権』により全面破壊された日本を再建する『六つの基本政策』！(No2)

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2020.06.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3026】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】101分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/625539206

【今日のブログ記事No.3435】

■(つづき)『米国支配階級』とその手先『自民党政権』と『安倍自公極右政権』により全面破壊された日本を再建するための『六つの基本政策』！(No2)

(今回No2のテーマと内容)

●第三の基本政策：『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする。

1.『憲法改正の名』で『憲法破壊』を繰り返す『米国傀儡政党・自民党』を解体する。

New!2.カルト宗教団体『創価学会』の宗教法人資格を取り消し全財産を没収する。

New!3.日本国憲法第20条第1項『宗教団体の特権禁止、政治権力行使禁止』違反の『創価学会政治部=公明党』を解体する。

4.戦後日本の政治を独占支配してきた『米国傀儡・自民党政権』によるすべての『権力犯罪』を徹底追及するために国会に『特別検察官制度』を創設する。

5.国会が指名した『特別検察官』は歴代自民党政権による『権力犯罪』を捜査し加担したすべての個人と組織を特定して刑事責任と民事責任を追及する。

6.内閣総大臣による『衆議院解散・総選挙』は『違憲行為』として認めない。

7.内閣による『法案の起案』と『国会への提出』は『違憲行為』として認めない。

8.すべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。

9.議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

10.すべての『予算権』を内閣から衆議院に移管する。

11.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で選ぶ。

12.民意が直接政治に反映する『国民投票制』を導入する。

●第四の基本政策：『貧困』をなくし日本を『貧富の格差のない豊かな社会』にする

1.『大人の貧困』をなくすために『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』を導入する。すべての18歳以上の日本国民と定住外国人に当面『240万円の年収(月収20万円』を保障する。

2.『子供の貧困』をなくすために『子供給付金制度』を導入する。すべての18歳未満の日本国民と定住外国人の子供に『年60万円(月5万円)』を支給する。

3.『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と『子供給付金制度』の主な財源は、日本国内におけるすべての金融商品の売買に『5%の取り引き税』を課税することで得られる『約5001兆円』の新たな税収とする。

4.消費税10%は廃止する。

5.その他の財源

①総資産10億円以上の個人に『富裕税』を新たに課税する。

②最高税率75%の『累進所得税』を導入する。

③最高税率75%の『累進法人税』を導入する。

④最高税率75%の『累進相続税』を導入する。

⑤最高税率75%の『企業内部留保税』を導入する。

⑤宗教法人の宗教活動に『最高税率75%』を課税する。

⑥.株や社債や国債などの配当収入に『最高税率75%』を課税する。

6.すべての公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、行政法人職員)の平均年収を『国民平均年収』と同じにする。

7.『最低年収制度』を導入し『最低生活保障給付金制度(バーシックインカム)』と同じ年収(当面240万円)とする。

8.民間企業の経営者、民間団体の責任者、公務員の『最高年収』を『最低年収制度』の年収の10倍(当面2400万円)以内とする。

(No2おわり)
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▲(前回No1のテーマと内容)

●第一の基本政策：『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。

2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。

3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、

4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。

5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。

6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。

7.金利を廃止する。

8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。

●第二の基本政策：『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。

1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。

2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。

3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。

4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。

5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。

6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。

(No1おわり)
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▲(次回No3のテーマ)

●第五の基本政策：『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする。

●第六の基本政策：新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。
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(おわり)

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