[CML 057672] 【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月14日(火)-01月18日(土)

[山崎康彦]

いつもお世話様です。　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月01月14日(火)-01月18日(土) 
に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月14日(火)-01月18日(土)

①2020月01月14日(火)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3296】

■英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『地球を粉砕機にかけて『ドル』に変える人間』の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している！

この風刺画をより詳しく見てみよう！

▲この風刺画に出てくる『地球』を『粉砕機』にかけてすべてを『ドル』に変えている『人間』とは誰か？

それは、中国を除く世界各国の『中央銀行』を支配し、BIS(国際決済銀行)やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などの『国際金融機関』を支配し、三菱UFJ銀行、JPモルガン・チェース銀行、HSBCなどの国際巨大銀行を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

この『ロスチャイルド国際金融マフィア』とは、約50兆ドル(約5500兆円)の総資産を持つと言われる『欧州ロスチャイルド家』であり、『世界統一政府』樹立を目指す『世界支配階級』を構成している。

『世界支配階級』は各国を支配するために、彼らの『代理人』を『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』に送り込んで『各国支配階級』を組織している。

▲この風刺画に出てくる『地球』とは何か？

それは、我々が日々活動する『生活の基盤』であり、人間を含むすべての『動植物の基盤』であり、すべての『天然資源の基盤』である。

この地球が『粉砕機』にかけられて粉々に『破壊』されるということは、我々の『生活』が破壊され、すべての『動植物の基盤』が破壊され、すべての『天然資源の基盤』が破壊されることを意味する。

すなわち、このままいけばやがて『人類は滅亡』することを意味している。

▲この風刺画に出てくる『地球をドルに変える粉砕機』とは何か？

それは、各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が独占する『信用創造特権』を使って『無からカネ生み出す信用創造』という『打ち出の小槌』である。

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『政府と中央銀行と民間銀行』による『三位一体の国民資産横領システム』である。

(1) 『政府』は『国債発行権』を独占している。

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) 『中央銀行』は『貨幣発行権』を独占している。

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) 
『民間銀行』は『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲この風刺画の世界を『阻止』する方法は何か？

それは、我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して、以下のような『市民革命公約』を実行することである。

①中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移し『貨幣発行権』を『実体経済』にのみ使うように制限する。

②政府が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④『実体経済』への課税廃止する。

⑤『金融経済』への課税として『5%の金融取引税』を課税する。

⑥『富裕税』を導入する。

⑦『べーシックインカム』を導入する。

⑧『子供手当』を支給する。

⑨『教育』を完全に無償化する。

⑩火力発電と原子力発電を中止し水力発電、太陽光発電、地熱発電などの『再生可能エネルー』に切り替える。

⑪核兵器、大型爆弾、無人攻撃機、気象兵器、細菌兵器、毒ガス兵器などの『大量破壊兵器』を全廃する。

⑫『人間の尊厳』と『地球環境保護』を絶対基準とする『市民革命憲法』を制定する。

▲『市民革命政権』が『市民革命公約』を実行したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) 
『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) 
『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

(5)『人間の尊厳』と『地球環境保護』が『最高価値』として護られる『共有・共生人間資本主義社会』となる。

(おわり)

②2020月01月15日(水)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3297】

■(ブログ記事再掲)なぜ『欧州ロスチャイルド家』は50兆ドル(約5400兆円)もの『とてつもない資産』を秘密裏に蓄積できたのか？

2019年01月30日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d03939143413fab25ba41656ecdafb8f

出典:中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社刊)　

(再掲記事はじめ)

その答えは、昨年(2018年)8カ月にわたって朗読した中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)の中に詳細に述べられているので、その要点を書き起こしたものを以下に再掲する！

▲第1章　ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章　国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章　連邦準備銀行　私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆された。

▲第4章　第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

第8章　不意打ちの通貨戦争

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。

ーユージン・リンデン (『タイム誌』アジア版1997年)

【本章の主題】

「商品」の供給を独占すれば巨利が得られる。通貨が不可欠な「商品」であり、一国の通貨発行独占できれば、莫大な利益を獲得する魔法の杖を手に入れたも同然となる。数百年来、国際銀行家たちが知恵を絞り、手段を選ばず、国家の通貨発行権を独占しようとした理由がここにある。彼らの最終目的は世界の通貨発行権を独占することなのだ。

世界の通貨発行を支配するために、国際銀行家たちは1970年代から一連の通貨戦争を勃発させた。ドル高の維持、発展途上国の解体、競合相手の撲滅などがそれだ。狙いは、世界経済を「コントロールしながら解体し」、ロンドンのシティーとウォール街が支配する「世界政府」「世界通貨「と「世界税収の礎を作り上げることである。

ここで注意しなければならないのは、国際銀行家は「超特殊利益集団」であると言うことだ。彼らは、いかなる国家、政府にも属さず、逆に国家と政府を支配する。彼らはあるときはドルとアメリカの力を発揮利用するが、時期到来ともなると、ドルを攻撃する側に回る。1929年の大恐慌に匹敵する経済危機を世界規模で引き起こし、各国政府に多くの主権を放棄させ、地域内の通貨統合を進めたり、個別政府制度の維持を諦めさせる。

中国の金融システムを攻撃することが彼らの最重要課題となっていることは疑う余地がない。問題は、いつ攻撃するか、どんな方法で攻撃するか、なのだ。◯◯を願っているだけでは、悲惨な結果を招くことになろう。

彼らが用いる方法は、日本を攻撃した手法と似ているかもしれない。まず、中国でスーパーバブルを引き起こす。中国も彼らの援助でー1985年から1990年の日本のようにー数年間の繁栄が続く。そして彼らは実行に移すのだ。「遠距離日接触型」の金融"核"攻撃を仕掛け、世界中の中国経済の信頼をしなわせ、海外と国内の資金を中国から追い出してしまう。その後で、極めて安い価格で中国の社会資本などのコア資産を買収し、中国経済を徹底的に解体し、世界を統一するもっとも重要な一歩を踏み出すと言うシナリオだ。

第10章　万世を謀る者　

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。

－ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883)　1878年

●【本書の主題】P354　(書き起こし)

1850年のロンドンは、世界の金融システムの太陽だった。その100年後の1950年には、ニューヨークに世界の富が集中した。では2005年、国際金融の王座には誰が座っていたのだろうか。

有史以来各時代に台頭した国家や地域は大勢の生産力を基盤に巨万の富を創出した。それらの時代では、取引の中で自分が蓄積した富が、他の価値の低い通貨に駆逐されぬよう、厳重に工夫がなされていた。19世紀の間に裏付けられた本度や20世紀の
19世紀の金に裏付けられたポンドや 
20世紀の金銀のドルがそうであったように、その時代に君臨した高価値の通貨を維持するためのメカニズムが作動していた。世界の富は価値を保ってくれる場所に集中する。そして、強く安定した通貨は社会の分業と資源の合理的な配置を促す。その結果、より合理的な経済構造が形成され、より多くの富が創出される。

しかし、巨大な国家が下り坂を転げ始めると、生産力は次第に萎縮し、莫大な政府財政支出と戦費によって、これまでの蓄えを使い果たすことになる。政府はインフレを作り出し、負債の山から逃れ、国民の蓄えを略奪しようとする。その結果、富を守る場所を探して海外に流れていく。

通貨の弱体、は国家の衰退を示す最初の兆候と言える。1914年にイングランド銀行がポンドと金の兌換を中止すると発表した時から、大英帝国の権威が戻ってくる事はなかった。ニクソンが1971年に金取引の窓口を閉鎖した時から、アメリカの輝きは色褪せ始めた。イギリスは第1次大戦の硝煙とともにその国力を霧散させ、アメリカは、幸運にもこれまで大戦の戦場にならなかったため、束の間の繁栄を保っている。しかし、花に囲まれ、宴を楽しんでいるように見える豪邸の内部は、巨額の債務によって既に空っぽになっているのだ。

インフレを操作して国民の富を騙し取ろうとする国は、最終的に富に見捨てられる。

(再掲記事終わり)

(おわり)

③2020月01月16日(木)　仏日語放送　

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3297】

■ Quelle est "la vraie cause" de "la destruction de la vie", de "la 
destruction de la dignite humaine" et de "la destruction de 
l'environnement de la Terre" a la quelle nous sommes actuellement 
confrontes a l'echelle mondiale? (No1)

現在我々が世界規模で直面している『生活破壊』『人間の尊厳の破壊』『地球環境の破壊』の『根本原因』とは何か？

La reponse est que "l'economie reelle" est "completement detruite" a 
l'echelle mondiale par "l'economie financiere "gonflee.

答えを先に言うとそれは、『実体経済』が肥大化した『金融経済』に世界規模で『全面破壊』されているからである。

▲Que sont "l'economie reelle" et "l'economie financiere"?

『実体経済』と『金融経済』とは何か？

"L'economie reelle" est "la vraie economie" qui cree de "la valeur" 
grace a notre travail quotidien.

『実体経済』とは、我々の日々の労働によって『価値』を生み出す『実物経済』である。
"L'economie financiere" est "l'economie de jeu" dans laquelle "l'argent 
et les produits financiers" derives de "l'economie reelle" se "vendent" 
et aucune valeurn'est pas cree.

『金融経済』とは、『実体経済』から派生した『カネと金融商品』を『売買』するだけで何の価値も生まない『博打経済』である。

Pour dire clairement de la relation entre "l'economie reelle" et 
"l'economie financier" est que "l'economie reelle" est "la cellule 
saine　de l'homme" et "l'economie financiere" est "la cellule cancereuse 
de l'homme".

『実体経済』と『金融経済』の関係をわかり易く言うと、『実体経済』は人間の『健康細胞』であり『金融経済』は『癌細胞』ということになる。

En d'autres termes, "l'economie financiere" est "la cellule cancereuse 
de l'homme" qui s'attache aux "cellules saines de l' homme=la veritable 
economie" et qui absorbe les nutriments en dispersant les toxines et qui 
s'agrandit jusqu'a ce que l'homme soit mort.

すなわち『金融経済』とは『実体経済』である人間の『健康細胞』に取り付き、養分を吸い取って周囲に毒素をまき散らして死ぬまで肥大化する『癌細胞』なのである。

▲Quelles sont les tailles de "l'economie reelle = la cellule saine" et 
"l'economie financiere = la cellule cancereuse" ?

『実体経済=健康細胞』と『金融経済=癌細胞』の規模とは？

Par exemple, au Japon, la taille de "l'economie reelle = la cellules 
saines" estd'environ 540 trillons de yens (environ 4.4 trillons d'euros 
)de PIB (produit interieur brut).

例えば日本の場合『実体経済=健康細胞』の規模は、GDP(国内総生産)の同じ年約540兆円(約4.4兆ユーロ)である。

D'un autre cote, la taille de "l'economie financiere=la cellules 
cancereuses" du Japon n'a pas ete divulguee.

他方日本の『金融経済=癌細胞』の規模は公表されていない。

Si la taille de "l'economie financiere=la cellules cancereuses" est "le 
montant total de transaction des produits financiers" pour l'annee, mon 
calcul est d'environ 1 kei de yens (10000trillons de yens) par an.

もしも『金融経済=癌細胞』の規模を年間の『金融商品と取引額』とすると、私の計算では約1京円(10000兆円)tonaru.

En d'autres termes, la taille actuelle de "l'economie financiere = la 
cellule cancereuse" du Japon est d'environ 20 fois plus grande que 
"l'economie reelle = cella lule saine".

すなわち、日本の『金融経済=癌細胞』の現在の規模は『実体経済=健全細胞』の『約20倍』になっていることになる。


▲La classe dirigeante mondiale et la classe dirigeante nationale cachent 
"la verite" que "l'economie financiere = la cellule cancereuse" detruit 
et tue "l'economie reelle = la cellule saine"!

世界支配階級と代理人の各国国支配階級は『金融経済=癌細胞』が『実体経済=健全細胞』を破壊し殺している『真実』を隠している！

"La vraie cause" de "la tragedie et du malheur" qui se produisent 
courammentau Japon et dans d'autres pays du monde est que "l'economie 
financiere =la cellules cancereuse" gonflee ets en train de "detruire 
completement" et de tuer "l'economie reelle = la cellules saine" et qui 
continue a grossir.

日本と世界各国で共通に起きている『悲劇と不幸』の『根本原因』は、肥大化した『金融経済=癌細胞』が『実体経済=健康細胞』を『全面破壊』して殺し、自分だけが肥え太り続けていることなのだ。

1. La pauvrete et la disparite sont repandue.

貧困と格差が蔓延している。

2.Quel que soit le volume de travail effectue, les salaires des 
travailleurs baissent et "les deces au travail" et "la depression" dus a 
de longues heures de travail augmentent fortement.

幾ら働いても労働者の賃金は低下し長時間労働による『過労死』と『うつ病』が激増している。

3.Il y a un certain nombre de dictateurs comms Presidents et de Premiers 
Ministres qui sevissent contre le epuple qui critique le gouvernement et 
denoncent la pauvrete et l'inegalites.

政府を批判し貧困や不平等を糾弾する国民を弾圧する独裁的な大統領や首相が多数登場している。

4.Le rechauffement climatiqui provoque des typhons massifs, de fortes 
pluies,la aute temperature et des incendies de foret detruisant les 
humains, les animaux et les plantes.

地球温暖化によって大規模な台風や豪雨や高温や森林火災が発生し人間と動植物を破壊している

▲Comment arreter "la destruction complete" de "l'economie reelle = la 
cellule saine" par "l'economie financiere = la cellule cancereuse≫?

『金融経済=癌細胞』による『実体経済=健康細胞』の『全面破壊』をストップする方法とは何か？

Il s'agit d'abolir la taxe sur "l'economie reelle = la cellule saine" et 
d'imposer "la "taxe a 5% sur les transactions des produits financiers" a 
"l'economie financiere = la cellules cancereuse".

(fin No1)

それは、『実体経済=健康細胞』への課税を廃止し『金融経済=癌細胞経済』に『5%の金融商品取引税』を課税することである。

(No1おわり)

④2020月01月17日(金)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3298】

■スイス中央銀行の金融政策の目的は『スイスフランの安定=為替管理』だが米中央銀行、欧州中央銀行、日銀の金融政策の目的は『自国の景気刺激のための金融緩和』である！(No1)

この違いがよくわかる『スイスインフォ』の記事を二つ取り上げました。

▲【違いのポイント】

①スイス中央銀行(SNB)の金融政策

1.スイス連邦憲法は、スイス中央銀行(SNB)に『国全体の利益を考慮した金融政策『を行うよう義務付けている。収益を上げたり配当金を分配したりすることはSNBの目的ではない。

2.スイス中央銀行(SNB)は『外貨準備管理』を役割として持っている。「いつでも金融・通貨政策をとる余地がある」状態を保つ使命をもっている。

3.スイス中央銀行(SNB)は個別株を積極的に買っている。SNBは米国株を含め1527億フラン（約16兆6千億円）を外国株に投じている。

4.スイス中央銀行(SNB)が外国株を積極的に買うのは、『安全資産』であるスイスフランの『為替レート』を安定させ急激な『フラン高』を抑制するためである。

5.スイス中央銀行(SNB)が『為替レート安定』のためにスイスフランを売り、ドル、ユーロ、円を買うことで貯まった巨額な外貨の運用のために外国株を購入している。

6.スイス中央銀行(SNB)の外国株などを『資産購入』の目的は、『スイスフラン高』のためにスイス企業が輸出競争力を失わないために『為替介入』を行うためのであり『金融緩和』のためではない。

②米中央銀行(FRB),欧州中央銀行(ECB),日銀の金融政策

1.米中央銀行(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日銀の金融政策は、スイス中央銀行(SNB)のように『国全体の利益を考慮した金融政策』ではなく『自国の景気を刺激するための金融政策=金融緩和』である。

2.そのため米中央銀行(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日銀は民間の『株』や『社債』ではなく自国政府発行の『国債』や『政府機関債』を『資産購入』するのが大半である。

3.米連邦準備制度理事会（FRB）は株の購入が禁止されている。

4..欧州中央銀行（ECB)の資産購入プログラムも国債や政府機関債などに対象が絞られている。

5..日銀は上場投資信託（ETF）(注山崎：年間約8兆円)の購入を通じて株に投資するが個別の銘柄の買い手として名が挙がることはない。

【該当記事１】

▲金融政策 スイス中銀、巨額黒字で「大盤振る舞い」

Armando Mombelli

2020/01/14 スイスインフォ

https://bit.ly/2NvyuKp

新デザインの100フラン札を掲げるスイス国立銀行（中央銀行）のトーマス・ジョルダン総裁

2019年、スイス国立銀行（スイス中央銀行、SNB）は490億フラン（約5兆6千億円）と、過去2番目に大きな黒字を叩き出した。潤沢な資金を背景に、SNBは連邦や州に「大盤振る舞い」する方針だ。

巨額の黒字の理由は？

SNBは特に資本・為替・金市場で大きな利益を出した。中でも力強い世界株式相場で400億フランの利益が生まれ、金相場の上昇も70億フラン近い利ざやをはじき出した。

SNBは9日、2019年の決算は490億フランの黒字になる見通しだと発表した。詳細な結果は3月に発表予定。

なぜSNBは過去数年、黒字を出し続けているのか？

2008年、世界各国の政府は深刻な金融危機への備えを欠いていた。以来、米国や欧州、日本を含む多くの中央銀行は金融市場や国民経済の崩壊を防ぐため、積極的に金融市場に干渉するようになった。

SNBもそれに追随した。08年にはスイス最大の民間銀行UBSの救済に、500億フラン超を拠出。翌年には継続的に為替介入し、スイスフランの高騰を抑えようとした。そのためにSNBは外貨準備を大幅に引き上げる必要があった。10年間で外貨準備は800億フランから8000億フランに膨らんだ。スイスの国内総生産（GDP 
）を上回る額だ。

外貨準備の拡大は過去数年、SNBに大きな黒字をもたらしたが、大きな赤字の原因になる年もある。

SNBの利益はどう分配されるのか？

SNBの収益の分配方法は、連邦財務省とSNBの間で取り決められている。2016～20年の取り決めででは、配当準備金に繰り入れがある場合、1年当たり10億フラン以上を配当金として、3分の1を連邦政府、3分の2を州政府に配分する決まりになっている。この配当金の最低額は、配当準備金の黒字が200億フランを超えると20億フランに引き上げられる。

こうした決まりになって以来、連邦・州政府はSNBが赤字を計上した年もほぼ毎年配当金を得ている。配当金がゼロだったのは2013年だけだ。

なぜSNBは配当金を大盤振る舞いするのか

SNBによると、今後の配当に備える配当準備金は過去最高の860億フランに到達した。SNBは取り決められた20億フランを超える配当金（金額は未定）を連邦・州政府に納めることができる。ここ数年で政治家や労働組合、各州からの批判が高まっているのを考慮した上での決断だ。

連邦憲法は、SNBに国全体の利益を考慮した金融政策を行うよう義務付けている。収益を上げたり配当金を分配したりすることはSNBの目的ではない。全ての主要政党は中央銀行の独立性を尊重している。

それでもこの数年は外貨準備や黒字の拡大を背景に、配当金の増額を求める圧力が高まっている。

労組は一例として、基礎老齢年金（AHV）の健全化や企業年金の利子率引き上げに収益を充てるよう提案している。5年前に始まったSNBのマイナス金利政策により、年金基金の運用が難しくなっていることが理由だ。スイス労働組合連合（SGB/USS）のピエール・イヴ・マイヤール会長は「SNBが数十億フランの収益の扱いに困っているのに、年金制度が弱体化しますます財布の紐を締めなければならない理由を人々にどう説明すればいいというのか」と話す。

SNBのトーマス・ジョルダン総裁は数週間前、こうした要望をやんわりと拒否した。「金融政策と社会政策を混同するのは危険なことだ。SNBに不必要な圧力がかかるため、SNBの適切な機能遂行を阻害することになる」

【該当記事２】

▲通貨の番人 GAFA投資進めるスイス中銀が抱えるリスク

ムートゥ朋子

2019/07/19 スイスインフォ

https://bit.ly/38fQBvT

スイス国立銀行のファサード

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。「GAFA」と総称され政治さえ動かす力を持つ巨大IT企業たちに、巨額を投資する世界でもまれな中央銀行がある。スイス国立銀行（SNB）だ。

米証券取引委員会（SEC）は1億ドル以上の米国株を保有する機関投資家に、四半期ごとに保有株の総額・数量などの開示を義務付けている。SNBもその対象で、直近3月末時点で保有する米国株は2507銘柄、総額911億6099万ドル（約9兆8千億円）。上位10銘柄には米国を代表する大企業が名を連ねる。

SNB保有米国株　保有額の推移

SNB保有米国株　保有額の推移を示す折れ線グラフ

公表データで遡れる2013年6月からの変化をみると、アップルやフェイスブックなど、「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業への増額が際立つ。6年前にトップだったエクソン・モービルは低調だ。足元の順位は米国の時価総額ランキングに酷似する。

一方、保有株数を眺めると、その順位は少し異なる。トップはジェネラル・エレクトリックの2903万株で、2013年から王座を譲ったことはない。その他通信事業者や精密、製薬などの企業がトップ10に並び、GAFAではアップルしか顔を出していない。GAFAに積極投資しているというより、保有株の評価額が膨らんでいる格好だ。

SNBの米国株　保有数

SNBの保有する米国株数の推移を示す折れ線グラフ

フラン売り介入の副産物

SNBの株買いがこれほど注目されるのは、個別株を買う先進国の中央銀行はスイスくらいだからだ。SNBは米国株を含め1527億フラン（約16兆6千億円）を外国株に投じている。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は株の購入が禁止されており、欧州中央銀行（ECB）の資産購入プログラムも国債や政府機関債などに対象を絞っている。日銀も上場投資信託（ETF）の購入を通じて株に投資するが、個別の銘柄の買い手として名が挙がることはない。これら中銀の資産の大半は国債で構成されている。

SNBはなぜ個別株を買うのか。他の中銀との違いは、SNBが金融緩和の手段として資産を購入しているわけではないことだ。

日銀などの資産購入は国内の金融市場に十分な資金を提供することで、企業がお金を借りやすくし、景気を下支えする狙いがある。多少はリスクの高い資産を買い取り、市場参加者がリスクを取って投資するのを促す必要があるが、「景気刺激」の名目で個別企業の株を買い入れれば市場に思わぬ憶測を呼ぶ。大半は安全性の高い国債に振り向ける。

一方、SNBの株買いの資金源は、フラン相場の高騰を食い止めるための為替介入だ。リーマン・ショックや欧州財政危機以降、安全通貨とされるスイスフランには資金が集まりやすく、フラン高が進みがちだ。フラン相場を押さえるため、SNBは2011年9月にフランの対ユーロ相場に上限を設け、無制限でフラン売り・ユーロ買い介入をする姿勢を見せた。15年１月に上限は撤廃されたが、その後もフラン高圧力が高まる場面では介入を続けていた。

買い入れた外貨は、緊急時に外貨建て債務の支払いなどに充てる外貨準備に充てられる。昨年末時点で7385億ドルと、10年前の10倍以上に膨らんだ。ただ18年初以降は増加が止まっている。フランが上昇しにくくなり、介入の必要がなくなってきたためだ。

外貨準備とフラン相場

SNBの外貨準備高の推移を示すグラフ

スイスで外貨準備の管理は中央銀行の役割で、「いつでも金融・通貨政策をとる余地がある」状態を保つ使命がある（中央銀行法第5条他のサイトへ）。SNBは04年に策定した投資政策の基本方針で「長期的な収益性とリスクのバランスを改善するため、外国為替資産の一部は、株を含む国債以外の資産にも振り向ける」と明記している。

要は、スイス企業が輸出競争力を失わないために為替介入を行い、その結果貯まった外貨の運用先として、一部を米国株など先進国株に充てているという構図だ。

外貨準備は、スイス中銀のバランスシート（貸借対照表）の資産の部に「外国為替投資」と計上される。2018年の決算では、外国株が124億フランの損失を出したが、外国債券の損失56億フランと合わせた損失180億フランのうち、113億フランは為替相場の変動が原因だった。外国株は配当金340億フランという収益ももたらしており、株の暴落がなければまずまずの収益源と言ってよさそうだ。

本当のリスクはどこに？

SNBはどのように収益とリスクのバランスをとっているのか。外国為替投資の内訳をみると、7割は外国債、2割が外国株、１割がその他の債券で、この配分はほぼ一定だ。通貨別にみたユーロ建てが40％、ドル建てが35％、円建てが10％、英ポンド・カナダドルなど他の通貨が15％程度という比率もほぼ変わらない。

SNBで投資方針を決めるのは理事会他のサイトへだ。総裁と副総裁、理事から成る組織で、日本の政策委員会に当たる。安全性や流動性、収益性を踏まえ、金融政策と利益が相反しないように投資戦略を立てる。その枠組みの中で、行内の投資委員会が通貨の配分や期間などを決める。中銀の監視役である銀行評議会（Bank 
Council）他のサイトへもリスクを管理する。

株式投資に関しては次のようなルールがある。

購入対象は主要株価指数を構成する上場企業の株。先進国・途上国かは問わない

戦略的利益を追求することはなく、一般的に株式の選択には関与しない。株価指数の組み合わせを複製することによって受動的に管理する

潜在的な利益相反を排除するために、原則として中・大型株の銀行および先進国の銀行には投資しない

国際的に違法な武器を製造する企業、基本的人権を大規模に侵害する企業、または重大な環境破壊を体系的に引き起こす企業には投資しない

リスクはきっちりコントロールされているようだが、国民の目は厳しい。批判の矛先はリスクの高さよりも、環境や人権への配慮が足りないことだ。

スイス気候連盟はSNBの投資が気温を4～6度上昇させていると非難。昨年4月にはパリ協定や国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）に公式にコミットするなど、10項目の提言を盛り込んだ報告書を発表した。

ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は昨年、トーマス・ジョルダン総裁との独占インタビュー他のサイトへで、SNBが米軍需メーカーのレイセオン株を保有していると厳しく追及した。総裁は「兵器メーカーをすべからく除外するのではなく、違法な兵器を生産する企業の株はポートフォリオから外している」と説明し、中銀の方針に変更はないと強調した。

スイスの「軍隊なきスイスを目指す会他のサイトへ（GSoA/GSsA）」らはSNBや政府系基金などに兵器メーカーへの投資を完全に禁止するよう求めるイニシアチブ（国民発議）他のサイトへを提起。昨年6月に必要な署名を集め成立した。連邦議会は今年6月にイニシアチブに反対する方針を決めた。来年にも提案の是非が国民投票にかけられる。

扱う金額も中銀という立場からも、SNBの投資方針が市場の手本となるのは確かだ。だが環境や人道を突き詰めすぎると投資が恣意的になったり、投資先が絞られすぎたりといった危うさも出てくる。SNBにとっての最大の投資リスクは、直接民主制の根付いたスイスの国民性かもしれない。

(おわり)

⑤2020月01月18日(土)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3299】

■新コラム【『市民革命政権』が目指す社会】を始めます！No1:労働時間と賃金、政治家と公務員の特権廃止

＜政府の『国債発行権』、日銀の『貨幣発行権』、民間銀行の『準備預金制度』を廃止し『金融商品取引税5%』を導入して新たな税収を確保して『ベーシックインカム』を支給し『金融経済』を縮小して『実体経済』を拡大すれば『夢』は『現実』となる＞(山崎康彦)

▲『市民革命政権』が目指す社会　No1：労働時間と賃金、公務員と国会議員の特権廃止

1:労働保障の原則、2:労働時間、3:最低賃金、4:最高賃金、5:最低ボーナス、6:最低退職金、7:有給休暇、8:公務員特権の廃止、9;国会議員の年収、10:国会議員の特権廃止、11:『機密費』の廃止、12:『ウラガネ』の摘発と全廃

1:労働保障の原則

(1)同一労働・同一賃金

(2)同一労働・同一保障(労働条件、健康保険、失業保険、年金、ボーナス、退職金など)

→この原則によって正規労働者と非正規労働者の『差別』がなくなり、同一労働での『差』は労働時間の長短だけになる。

2:労働時間

(1)週休2日、週の労働日数は5日、月の労働日数は20日。

(2)1日の実働労働時間は7時間、週35時間、月140時間

(3)残業は一日最長2時間、週最大2日。残業代は賃金の10%増し。

→これによって長時間労働による『過労死』と『精神疾患』がなくなる。

(4)土曜、日曜日と祝祭日の労働は賃金の25%増し。

3:最低賃金

(1)時給2,000円、一日14,000円、月280,000円、年収390万円(ボーナス込み)

4:最高賃金

企業や団体の最高責任者の給与はその企業や団体の最低賃金労働者の給与の10倍を限度とする。

5:最低ボーナス

(1)年間最低ボーナスは給与の2カ月分。6月と12月に支給する。

6:最低退職金

(1)退職時の年収の0.1か月分x勤続年数を退職金とする。

7:有給休暇

(1)年4週間

8:公務員(政治家(国会議員と地方議員)、国家公務員、地方公務員)特権の廃止

(1)公務員の労働条件は国民の労働条件と同じにする。

(2)公務員の平均給与は国民の平均給与と同じにする。

→これにより国民平均給与(441万円)の1.67倍で世界一高い日本の公務員の平均給与(740万円)の総額は年間10.14兆円削減される！

(計算)　

・日本の国家公務員は64万人、地方公務員は275万人、計339万人です。

・日本の公務員の平均年収は740万円ですから339万人の総額は、25.08兆円です。(A)

・日本の国民平均年収は441万円ですから339万人の総額は、14.94兆円です。(B)

・その差額(A=B）は10.14兆円です。

(3)公務員の天下り禁止

(4)政治家の世襲禁止

9:国会議員の年収

(1)日本の国会議員の年収は世界一高く4180万円である。これを国民平均年収(350万円)の3倍以内(1050万円)とする。

(内訳)

・議員歳費:年2200万円

・文書通信交通滞在費通信(非課税);年1200万円

・立法事務費:年780万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

計　　　　　　4180万円

10:国会議員特権廃止

(1)航空券と新幹線グリーン券の無償供与の廃止。交通費は上限を設けて実費精算に切り替える。

(2)議員宿舎の家賃負担の見直し。

(3)議員会館の家賃負担の見直し。

(4)3人の公設秘書の高額年収を大幅に引き下げる。

(5)運転手付き専用車を廃止しハイヤーとタクシーに切り替え上限を設けて実費精算に切り替える。

11.『機密費』の廃止

(1)年間12億円の内閣機密費を廃止する。

(2)年間35億円の外交機密費を廃止する。

(3)その他すべての機密費を廃止する。

12:『ウラガネ』の摘発と全廃

(1)最高裁の『ウラガネ』の摘発と全廃

(2)警察の『ウラガネ』の摘発と全廃

(3)検察の『ウラガネ』の摘発と全廃

(4)その他すべての『ウラガネ』の摘発と全廃

(No1おわり)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 ＠ mx5.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊